リコーリース株式会社
- 法人番号 7010601037788
- 東京都港区
- その他金融業
- 東証プライム
- 証券コード 8566
基本情報
- 法人番号
- 7010601037788
- ふりがな
- リコーリース
- 本店所在地
- 〒105-0021 東京都港区東新橋１丁目５番２号
- 設立
- 1976年12月21日
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 中村 徳晴
- 資本金
- 79億円
- 従業員数
- 1,686人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,152人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,370人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- その他金融業
事業の内容
当社グループは、2026年3月31日現在、当社及び連結子会社4社(テクノレント(株)、東京ビジネスレント(株)、エンプラス(株)、(株)Welfareすずらん)により構成されております。事業はリース&ファイナンス事業、サービス事業、インベストメント事業の3区分により展開しております。当社は株式会社リコーの持分法適用会社であり、株式会社リコー等の製品をリース物件として顧客に提供する「販売支援リース」を、リース&ファイナンス事業セグメントにおける主要な活動として展開しております。なお、当社は2026年4月1日付で完全子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併しております。
沿革
- 1976年12月 リコークレジット株式会社として設立。本社を東京都中央区銀座六丁目14番6号に置き、事務用機器を中心にクレジット販売事業及び金融機関提携ローンを中心とした融資事業の営業開始
- 1977年1月 東京、横浜、千葉、埼玉の各営業所を開設 その後全国各地に支社、支店、営業所等を開設
- 1977年3月 本社所在地を東京都港区南青山一丁目15番5号に移転
- 1977年6月 事務用機器を中心にリース事業の営業開始
- 1978年3月 車両のリース取扱い開始
- 1979年2月 本社所在地を東京都中央区銀座六丁目11番5号に移転
- 1979年7月 レンタル事業の営業開始
- 1980年7月 車両ローンの取扱い開始
- 1981年4月 本社所在地を東京都中央区銀座七丁目11番15号に移転
- 1981年4月 東京ビジネスレント株式会社を設立
- 1984年2月 売掛金集金代行事業の営業開始
- 1984年4月 商号をリコーリース株式会社に変更
- 1986年3月 ファクタリング事業の営業開始
- 1996年1月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1997年11月 本社所在地を東京都中央区銀座七丁目16番3号に移転
- 2000年11月 ISO9001を取得(販売支援リース分野では当社が初めて)
- 2001年3月 東京証券取引所市場第一部に指定
- 2001年11月 ISO14001を取得
- 2003年10月 コンプライアンス本部設置と同時に、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証を取得(リース会社では当社が初めて)
- 2003年12月 債権管理プロセスの品質向上を目指し、関東及び近畿にそれぞれコンタクトセンター、オペレーションセンターを開設
- 2005年12月 テクノレント株式会社の株式を70%取得
- 2008年11月 本社事務所を東京都江東区東雲一丁目7番12号に移転
- 2011年10月 介護報酬ファクタリングサービス事業開始
- 2017年7月 住宅賃貸事業の営業開始
- 2019年1月 テクノレント株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化
- 2019年5月 株式報酬制度を導入
- 2020年3月 株式会社リコー、みずほリース株式会社と3社間の業務提携契約を締結
- 2020年6月 本社所在地を東京都千代田区紀尾井町4番1号に移転
- 2020年6月 監査等委員会設置会社に移行
- 2020年11月 エンプラス株式会社の株式を取得
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2022年12月 株式会社Welfareすずらんの株式を取得
- 2023年4月 債権保証事業の営業開始
- 2024年2月 本社事務所を東京都港区東新橋一丁目5番2号に移転
- 2026年2月 CDP気候変動レポートにおいて最高評価「Aリスト企業」に選定
この1年の動き
リコーリース、合併公告と株主還元方針変更 純利益は128.2億円
2026年2月27日に合併公告を官報に掲載し、5月8日には株主還元方針の変更を発表、3月25日には取締役候補者の選任を公表した。主要株主は株式会社リコー33.57%、みずほリース株式会社19.92%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.07%(いずれも2026年6月報告)。厚生年金被保険者数は2026年8月22日時点で1374人となり、1368人から増加した。このほか四半期・半期報告書、有価証券報告書、臨時報告書の提出が続いた。
2026年3月期の連結売上高(有価証券報告書)は3385.8億円となり、前期の3121.6億円から拡大した。一方で当期純利益は128.2億円となり、前期の156.6億円から減少した。総資産は1兆4656億円となり、前期の1兆3762億円から拡大した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 3,083億円 | 3,122億円 | 3,386億円 |
|---|
| 当期純損益 | 112.8億円 | 156.6億円 | 128.2億円 |
|---|
| 純資産 | 2,219億円 | 2,341億円 | 2,417億円 |
|---|
| 総資産 | 1兆2,473億円 | 1兆3,762億円 | 1兆4,656億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): リース＆ファイナンス事業 3,164億円(93.4%)・サービス事業 103億円(3.0%)・インベストメント事業 118.9億円(3.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
許認可・登録
貸金業者登録(2023年6月29日)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2024年2月26日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社ネットプロテクションズホールディングス 計上額 39.3億円 2026.06.19 10,858,000株
保有目的
発行会社との間で、決済サービスの提供等を内容とする業務提携契約を締結しており、主としてサービス事業における事業の創造及び強化並びに社会課題の解決への貢献を目的として保有しております。
- 株式会社Casa 計上額 10億円 2026.06.19 1,391,950株
保有目的
発行会社との間で、決済サービスの提供等を内容とする業務提携契約を締結しており、主としてサービス事業における事業の創造及び強化並びに社会課題の解決への貢献を目的として保有しております。
- スタンレー電気株式会社 計上額 6,000万円 2026.06.19 21,000株
保有目的
主としてリース＆ファイナンス事業における事業の創造及び強化を目的として保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)、イクメン企業アワード
- 女性労働者の割合
- 正社員 50.1%・無期契約社員 90%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 50%・有期契約社員 25%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 14年・女性 12年、無期契約社員 男性 11.7年・女性 12.7年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 80%・女性 116.7%
- 平均残業時間
- 9.5時間/月(その他)
- 係長級の女性比率
- 50.7%(214人/422人)
- 管理職の女性比率
- 25.9%(81人/313人)
- 役員の女性比率
- 20.7%(6人/29人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 64%・正規 61.9%・非正規 107.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 53,102人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.46%・金融商品取引業者 0.83%・その他の法人 53.71%・外国法人等(個人以外) 11.25%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 25.69%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 31,243,223株。自己株式: 324,000株(1.04%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 90円、2026年6月29日 株主総会決議(予定) 95円(1株あたり)。女性管理職比率: 25.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 6区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。