世紀東急工業株式会社
- 法人番号 1010401015438
- 東京都港区
- 建設業
- 東証プライム
- 証券コード 1898
基本情報
- 法人番号
- 1010401015438
- ふりがな
- セイキトウキュウコウギョウ
- 本店所在地
- 〒105-0011 東京都港区芝公園２丁目９番３号
- 設立
- 1950年1月16日
- 代表者
- 取締役社長 平喜一
- 資本金
- 20億円
- 従業員数
- 1,169人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,011人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,319人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 建設業
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、舗装・土木を主とする建設事業及び舗装資材の製造販売等を営んでおります。グループは当社(世紀東急工業株式会社)、子会社12社、関連会社2社及びその他の関係会社2社で構成されており、事業区分は建設事業、舗装資材製造・販売事業及びその他の3区分であります。当社グループは東急株式会社を中心とする東急グループの一員であります。
沿革
- 1950年1月 世紀建設工業株式会社を資本金1百万円にて設立
- 1950年2月 建設業法による建設大臣登録第1499号登録完了(以後2年ごとに登録更新)
- 1962年4月 世紀建設株式会社に商号変更
- 1966年1月 札幌支店(2001年4月より北海道支店)、仙台支店(1990年6月より東北支店)、北陸支店、東京支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店(1990年6月より中国支店)および福岡支店(1990年6月より九州支店)を設置
- 1973年9月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
- 1973年10月 建設業法改正により建設大臣許可(特-48)第1962号の許可を受ける(以後3年ごと(1997年以後は5年ごと)に許可更新)
- 1980年5月 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2810号を取得(以後3年ごとに2004年まで免許更新)
- 1982年5月 東急道路株式会社と合併し世紀東急工業株式会社に商号変更
- 1982年5月 東関東支店(2002年4月廃止)および横浜支店(2002年4月廃止)を設置
- 1982年11月 東京証券取引所市場第一部へ指定替え
- 1985年7月 定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ施設の経営ならびに会員券の売買および仲介を追加
- 1985年8月 東京支店を東京支社に名称変更
- 1989年4月 四国支店を設置(2009年4月廃止)
- 1989年6月 定款の一部を変更し、事業目的に産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売ならびに土木建築工事用機械器具の製造、修理、販売および賃貸を追加
- 1990年12月 エス・ティ・マシーナリー・サービス株式会社(現 エス・ティ・サービス株式会社・連結子会社)を設立
- 1993年4月 開発事業部(1995年4月廃止)、建築事業部(2003年4月廃止)および関東製販部を本社機構から支社店・事業部機構へ移行し、関東製販部を関東合材事業部(1998年4月廃止)に名称変更
- 1994年4月 東京支社関東支店を東京支社より分離独立し、支店機構の関東支店(2000年4月より北関東支店(2002年4月廃止))として設置、また東京支社を東京支店(2002年4月廃止)に名称変更
- 1994年6月 定款の一部を変更し、事業目的の産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売を、産業廃棄物の収集、運搬および処分ならびに産業廃棄物の再生製品の製造、販売に変更
- 1995年9月 新世紀工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得
- 1999年4月 東京支店および横浜支店を管轄する関東西南支店(2000年4月より関東第一支店)を設置
- 2000年4月 東関東支店および北関東支店を管轄する関東第二支店ならびに沖縄支店(2011年1月廃止)を設置
- 2002年4月 中国支店および四国支店を管轄する中四国支店を設置
- 2003年2月 関東第二支店に千葉支店を設置
- 2003年4月 関東第一支店および関東第二支店を廃止し、関東支店を設置、また千葉支店を関東支店の管轄に変更
- 2003年4月 大阪支店および中四国支店を廃止し、関西支店を設置、また中国支店および四国支店を関西支店の管轄に変更
- 2003年4月 沖縄支店を九州支店の管轄に変更
- 2004年4月 宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第83097号を取得(以後5年ごとに免許更新(2017年12月返納))
- 2006年4月 関東支店を本社に編入し、北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店、関東製販事業部を設置
- 2006年4月 関西支店を分割し、関西支店、中国支店を設置、また四国支店を中国支店の管轄に変更
- 2011年4月 関東支店を設置
- 2011年4月 中国支店を関西支店の管轄に変更
- 2014年8月 クマレキ工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得
- 2015年4月 中国支店を関西支店より分離独立し、中四国支店に名称変更
- 2015年4月 株式会社孝松工務店(現 連結子会社)の全株式取得
- 2016年4月 北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店および関東製販事業部(2025年4月より関東製品支店)を、本社機構から支店・事業部機構に変更
- 2018年7月 SEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITED(現 連結子会社)を設立
- 2019年8月 舗道工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得
- 2020年1月 日東道路株式会社(現 連結子会社)の全株式取得
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2022年6月 定款の一部を変更し、事業目的に再生可能エネルギー等による発電および電気の供給、販売を追加
- 2025年12月 株式会社ゼネラルアクト(現 連結子会社)の全株式取得
この1年の動き
世紀東急工業、支配株主等の状況開示 純利益46.7億円で推移
2026年5月7日に剰余金の配当に関するお知らせを公表した。6月23日には支配株主等に関する事項についてを開示し、主要株主は東急建設株式会社24.38%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.05%(いずれも2026年6月報告)となっている。このほか有価証券報告書・半期報告書・決算短信・臨時報告書の提出があった。
当期純利益は2022年3月期33億円から2023年3月期11.3億円に落ち込んだ後、2025年3月期38.9億円、2026年3月期46.7億円と増加が続いている。純資産は2023年3月期396.6億円を底に、2026年3月期には442.2億円まで増加した。一方、売上高は2025年3月期993.6億円から2026年3月期952.6億円に減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 880.4億円 | 993.6億円 | 952.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 27.4億円 | 38.9億円 | 46.7億円 |
|---|
| 純資産 | 405.3億円 | 416.9億円 | 442.2億円 |
|---|
| 総資産 | 760.4億円 | 825.6億円 | 845.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建設事業 746.6億円(78.4%)・舗装資材製造販売事業 204.7億円(21.5%)・その他 1.3億円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 51,169 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 2026.06.19
保有目的
安定した金融取引関係の構築を目的に保有しておりましたが、当事業年度中に全株式を売却しており、現在、保有する株式はございません。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 2026.06.19
保有目的
安定した金融取引関係の構築を目的に保有しておりましたが、当事業年度中に全株式を売却しており、現在、保有する株式はございません。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 総合職 技術 6.1%・総合職 事務 26.1%・業務職 技術 11.9%・業務職 事務 100%
- 育児休業取得率
- 総合職 男性 72.2%・女性 100%、業務職 男性 40%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 2.1%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 57.6%・正規 60.1%・非正規 58.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 24,421人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 12.21%・金融商品取引業者 1.22%・その他の法人 32.79%・外国法人等(個人以外) 9.11%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 44.58%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 37,424,507株。自己株式: 792,300株(2.12%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 35円、2026年6月23日 株主総会決議(予定) 36円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。