株式会社みずほフィナンシャルグループ

基本情報

法人番号
9010001081419
ふりがな
ミズホフィナンシャルグループ
本店所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
設立
2003年1月1日
代表者
執行役社長 木原 正裕 (gBizINFO)
資本金
2兆2,568億円
従業員数
52,427人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,867人(有報)
被保険者数(単体)
3,410人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
銀行業

事業の内容

当社は銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。「みずほフィナンシャルグループ」(当社グループ)は、当社、連結子会社263社および持分法適用関連会社25社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。なお、2026年4月1日に株式会社みずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社は、みずほ銀行を存続会社とする合併を行い両社の事業を統合し、銀行機能に加えリサーチ・コンサルティング・IT・技術開発領域を一体化しております。

沿革

  1. 2003年1月 株式会社みずほホールディングスの出資により当社を設立。
  2. 2003年1月 株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、当社が同社と株式交換を行うことにより同社を完全子会社とすること、および子会社管理営業分割によりみずほ信託銀行株式会社を当社の直接の子会社とすることについて承認決議。
  3. 2003年3月 当社が株式会社みずほホールディングスおよびみずほ信託銀行株式会社を直接子会社化。
  4. 2003年3月 さらにクレジットカード会社、資産運用会社、システム関連会社等の戦略子会社等を当社の直接の子会社又は関連会社とし、これらを含む主要グループ会社に対して当社が直接的な経営管理を行う体制を整備するなどの「事業再構築」を実施。
  5. 2003年3月 当社普通株式を東京証券取引所および大阪証券取引所に上場。
  6. 2003年5月 再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社として、再生専門子会社4社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)を設立。
  7. 2003年6月 企業再生スキームを各再生専門子会社に提供することを目的に、株式会社みずほアドバイザリーを設立。
  8. 2005年10月 当初目的を終えたことから、再生専門子会社4社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)は、各々の親銀行である株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行およびみずほ信託銀行株式会社と合併。
  9. 2005年10月 当社と株式会社みずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、新設の株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントに承継。
  10. 2005年10月 株式会社みずほホールディングスが保有する株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行の株式のすべてを当社が取得。
  11. 2005年10月 株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更。
  12. 2006年3月 当初目的を終えたことから、株式会社みずほアドバイザリーを解散。
  13. 2006年11月 当社米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場。
  14. 2007年7月 当社子会社の第一勧業アセットマネジメント株式会社は、同富士投信投資顧問株式会社を吸収合併し、商号をみずほ投信投資顧問株式会社に変更。
  15. 2009年5月 当社関連会社の新光証券株式会社は、当社子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更。
  16. 2010年9月 消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、同分野において収益極大化を図るべく、当社は株式会社オリエントコーポレーションの持分法適用関連会社化を実施。
  17. 2011年9月 グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、当社グループの上場子会社であったみずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社およびみずほインベスターズ証券株式会社を、それぞれ当社、株式会社みずほコーポレート銀行および株式会社みずほ銀行の完全子会社とする株式交換を実施。
  18. 2013年1月 当社子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併。
  19. 2013年4月 当社の連結対象子会社であったみずほ証券株式会社を、当社の直接出資子会社とし、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラクチャーに移行。
  20. 2013年7月 当社子会社の株式会社みずほコーポレート銀行が、当社子会社の株式会社みずほ銀行を吸収合併。
  21. 2013年7月 商号を株式会社みずほ銀行に変更。
  22. 2014年6月 委員会設置会社(現:指名委員会等設置会社)へ移行。
  23. 2015年7月 株式会社みずほフィナンシャルストラテジーは、みずほオフィスマネジメント株式会社と合併し、消滅。
  24. 2016年7月 米国外国銀行規制上の要件を踏まえ当社子会社の株式会社みずほ銀行100%出資にて設立した米国銀行持株会社Mizuho Americas LLCの傘下に、当社グループの主要な米国現地法人を再編。
  25. 2016年10月 グループの資産運用ビジネス強化・発展を目的として、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社および新光投信株式会社の4社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足。
  26. 2016年11月 個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当社子会社の株式会社みずほ銀行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立。
  27. 2018年10月 資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立。
  28. 2019年3月 わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」をともに構築することを目的として、当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施。
  29. 2019年5月 当社子会社の株式会社みずほ銀行とLINE Financial株式会社の共同出資により、LINE Bank設立準備株式会社を設立。
  30. 2019年5月 当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行はLINE Credit株式会社の持分法適用関連会社化を実施。
  31. 2019年10月 興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更。
  32. 2020年6月 日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループ出資による、新たなシステム運用会社「MIデジタルサービス株式会社」が発足。
  33. 2020年7月 JTCホールディングス株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更。
  34. 2020年9月 スマホ証券分野での協業を目的として、当社子会社のみずほ証券株式会社がソフトバンク株式会社の子会社である株式会社One Tap BUY(2021年2月1日にPayPay証券株式会社に商号変更)の株式を取得し、持分法適用関連会社化を実施。
  35. 2021年4月 当社子会社のみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社の2社が合併し、商号をみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社に変更。
  36. 2022年3月 みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結し、株式会社みずほ銀行が保有するすべてのみずほリース株式会社の普通株式を現物配当により取得。
  37. 2022年3月 これに伴い、株式会社みずほ銀行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消。
  38. 2022年11月 あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービスを実現すべく、当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の株式の19.99%を取得し、楽天証券株式会社の持分法適用関連会社化を実施。
  39. 2022年12月 当社の連結子会社である株式会社J.Scoreと当社の持分法適用関連会社であるLINE Credit株式会社は、株式会社J.Scoreのコンシューマーレンディング事業を、LINE Credit株式会社に吸収分割方式により事業統合することに合意。
  40. 2025年7月 に、株式会社J.Scoreを清算結了。
  41. 2023年4月 グループ各社における事業・技術開発促進等を目的とするコーポレートベンチャーキャピタルとして、みずほイノベーション・フロンティア株式会社を設立。
  42. 2023年9月 当社子会社の株式会社みずほ銀行がLINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社を清算結了。
  43. 2023年12月 当社子会社のMizuho Americas LLCは、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill &Co., Inc.の発行済み株式の100%を取得し、完全子会社化を実施。
  44. 2023年12月 当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券ホールディングス株式会社が保有する楽天証券株式会社の普通株式29.01%を追加取得(取得後の株式保有比率49.00%)。
  45. 2024年11月 楽天グループ株式会社が保有する楽天カード株式会社の普通株式14.99%を取得。
  46. 2025年9月 当社子会社の株式会社みずほ銀行は株式会社UPSIDERホールディングスの株式の76.9%を取得し、連結子会社化を実施。
  47. 2026年4月 当社子会社の株式会社みずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社は、株式会社みずほ銀行を存続会社とする合併を行い、両社の事業を統合。

この1年の動き

みずほFG、楽天銀行と資本業務提携 純利益1兆2486億円

みずほ銀行及び楽天銀行は戦略的な資本業務提携及び楽天銀行の主要株主異動(見込み)を発表した(2026年5月20日)。自己株式取得・消却に係る事項の決定(2026年5月15日)、野村證券株式会社の大量保有報告書提出(2026年5月22日、保有5.08%)、株主提案の撤回(2026年5月28日)が続いた。ChatGPT内で利用可能な「みずほ銀行」アプリの提供開始(2026年7月28日)もあり、有価証券報告書(2026年6月19日)など定型の提出も相次いだ。

当期純利益は2022年3月期5304.8億円から2026年3月期1兆2486億円へ拡大した。総資産も同期間に237兆661億円から302兆2400億円へ拡大し、純資産は9兆2010億円から11兆4039億円へ増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高8兆7,445億円9兆304億円9兆854億円
当期純損益6,790億円8,854億円1兆2,486億円
純資産10兆3,121億円10兆5,238億円11兆4,039億円
総資産278兆6,722億円283兆3,204億円302兆2,400億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社 全749社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)、ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選 平成27(2016)年)、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
職員 49.9%
採用した労働者に占める女性の割合
職員 43.6%
男女の平均継続勤務年数
職員 男性 17.4年・女性 15.2年
育児休業取得率
職員 男性 98%・女性 100%
平均残業時間
28.5時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
40.9%
管理職の女性比率
22%
役員の女性比率
13.3%
男女の賃金の差異
全労働者 60.9%・正規 61.5%・非正規 47.5%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2025年3月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 556,355人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.03%・金融機関 28.45%・金融商品取引業者 4.13%・その他の法人 8.24%・外国法人等(個人以外) 37.10%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 22.02%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,489,848,594株。自己株式: 48,054,400株(1.92%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 72.5円、2026年5月15日 取締役会決議 72.5円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

57件
  • 2026.10.05 ニュース 生成AIとの「対話」からAIに「業務を任せる」働き方へ-自律型AIエージェント基盤「みずほCowork」を開発し、業務適用に向けたPoCを開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.08 ニュース 「MIZUHO BLUE CHALLENGE NADESHIKO 2026」の開催について 出典: PR TIMES
  • 2026.09.03 ニュース 「MIZUHO BLUE CHALLENGE THE KALLANG FOOTBALL SERIES SINGAPORE」の開催について 出典: PR TIMES
  • 2026.08.14 適時開示 2027年3月期第1四半期における自己資本比率について
  • 2026.07.30 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.30 適時開示 「自己株式取得に係る事項の決定および自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ」 の一部変更に係る事項の決定に関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.07.28 ニュース ChatGPT内で利用可能な「みずほ銀行」アプリを提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.16 EDINET [発行登録追補書類] 株式会社みずほフィナンシャルグループ 発行登録追補書類(株券、社債券等)
  • 2026.07.16 ニュース みずほFG、NVIDIAの製品・サービスおよび技術的知見を活用し、金融機関向けAI活用基盤の高度化に向けた検討を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.02 EDINET [発行登録追補書類] 株式会社みずほフィナンシャルグループ 発行登録追補書類(株券、社債券等)
  • 2026.07.01 適時開示 役員株式給付信託(BBT)への追加拠出のお知らせ
  • 2026.07.01 EDINET [臨時報告書] 株式会社みずほフィナンシャルグループ 臨時報告書
  • 2026.06.29 適時開示 2026年3月期決算短信〔米国会計基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.06.26 SEC 米国向け年次報告書(Form 20-F、2026年3月期) 出典: SEC EDGAR
  • 2026.06.19 EDINET [有価証券報告書] 株式会社みずほフィナンシャルグループ(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.05.28 適時開示 株主提案の撤回に関する書面の受領および第24期定時株主総会の付議事項について
  • 2026.05.28 ニュース みずほFGとNEC、AIエージェント時代の新たなAIエージェント認証基盤「KYA」構築に向けた共同実証実験を開始 出典: PR TIMES
  • 2026.05.25 ニュース みずほFG、現場主導のAI開発を全社展開へ 金融機関基準のガバナンスを備えたAI開発基盤「Dify Enterprise」を構築 出典: PR TIMES
  • 2026.05.22 EDINET [大量保有報告書] 野村證券株式会社 -> 株式会社みずほフィナンシャルグループ 大量保有報告書(特例対象株券等)
  • 2026.05.20 適時開示 みずほ銀行及び楽天銀行による戦略的な資本業務提携及び楽天銀行の主要株主の異動(見込み)に関するお知らせ 提携 · 主要株主異動

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2022.07.29 新技術等実証制度(規制のサンドボックス)の実証計画の認定 経済産業省 認定 ブロックチェーン技術を活用した電子的取引に係る第三者対抗要件に関する実証 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。