日本道路株式会社

法人の経緯

元上場・証券コード 1884

  1. 1961年10月 東京証券取引所市場第二部上場
  2. 1971年8月 東京証券取引所市場第一部指定替
  3. 1971年10月 大阪証券取引所市場第一部上場
  4. 1976年1月 東京証券取引所貸借銘柄指定
  5. 1990年9月 大阪証券取引所貸借銘柄指定
  6. 2004年9月 大阪証券取引所での株式の上場廃止
  7. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の再編により、市場第一部からプライム市場に移行
  8. 2025年10月9日 上場廃止に関する開示

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示

基本情報

法人番号
9010401023409
ふりがな
ニッポンドウロ
本店所在地
〒105-0023 東京都港区芝浦１丁目２番３号
設立
1929年3月10日
代表者
代表取締役社長 石井 敏行
資本金
122.9億円
従業員数
2,293人(連結・有報2025年3月期) / 単体 1,608人(有報)
被保険者数(単体)
2,125人
決算月
3月
上場区分
上場廃止(元 証券コード 1884)
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、当社、親会社、子会社47社、関連会社7社により構成されており、建設事業を柱にこれに関連する建設用資材の製造・販売、自動車・事務用機器等のリース業務等、不動産業、保険代理業等を営んでいる。建設事業では、当社が舗装工事を主体とした土木・建築工事、その他建設工事全般を、子会社環境緑化(株)他41社及び関連会社2社が舗装・土木工事等の施工、施工協力及び土木工事に係るコンサルタント業務を営んでいる。製造・販売事業では、当社と子会社(株)氷見アスコン他1社及び関連会社3社がアスファルト合材、その他舗装用材料の製造・販売を行っている。共創事業では、当社の不動産業のほか、子会社エヌディーリース・システム(株)のリース業務等、子会社エヌディック(株)の保険代理業、当社及び子会社スポーツメディア(株)によるスポーツ施設等の企画・運営を行っている。

沿革

  1. 1929年3月 舗装工事業を主な目的に日本ビチュマルス鋪装工業株式会社として創業
  2. 1932年2月 日本道路鋪装株式会社と改称
  3. 1947年6月 日本道路株式会社と改称
  4. 1948年3月 大阪支店開設(現 関西支店)
  5. 1949年10月 建設大臣登録(イ)第85号、以来2カ年毎に更新登録
  6. 1956年2月 北海道支店開設
  7. 1959年5月 広島支店開設(現 中国支店)
  8. 1961年6月 仙台支店開設(現 東北支店)
  9. 1961年10月 東京証券取引所市場第二部上場
  10. 1963年10月 総合工事業者登録、建設大臣(ヌ)第85号、以来2カ年毎に更新登録
  11. 1964年1月 名古屋支店開設(現 中部支店)
  12. 1964年1月 九州支店開設
  13. 1965年6月 建設コンサルタント登録第40-303号、以来3カ年毎に更新登録
  14. 1967年1月 北陸支店開設(現 北信越支店)
  15. 1967年6月 東京支店開設
  16. 1971年7月 四国支店開設
  17. 1971年8月 東京証券取引所市場第一部指定替
  18. 1971年10月 大阪証券取引所市場第一部上場
  19. 1973年5月 宅地建物取引業免許、建設大臣免許(1)第1516号、以来3カ年毎に更新
  20. 1974年1月 建設大臣許可(特-48)第2770号、以来3カ年毎に更新許可
  21. 1976年1月 東京証券取引所貸借銘柄指定
  22. 1985年7月 エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社を設立
  23. 1986年1月 エヌディック株式会社(現 連結子会社)を設立
  24. 1986年4月 北関東支店開設
  25. 1986年12月 スポーツメディア株式会社(現 連結子会社)を設立
  26. 1988年3月 千葉県植木造園株式会社の株式取得(現 環境緑化株式会社、現 連結子会社)
  27. 1989年4月 タイ日本道路株式会社(現 連結子会社)を設立
  28. 1989年8月 日本道路マレーシア株式会社(現 連結子会社)を設立
  29. 1990年9月 大阪証券取引所貸借銘柄指定
  30. 1992年4月 株式会社モノリスコーポレーションを設立
  31. 1994年10月 建設コンサルタント登録(建6第303号)、以来5カ年毎に更新登録
  32. 1995年1月 建設大臣許可(特-6)第2770号、以来5カ年毎に更新許可
  33. 2003年11月 測量業者登録 第(1)-29031号、以来5カ年毎に更新登録
  34. 2004年9月 大阪証券取引所での株式の上場廃止
  35. 2008年4月 エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社と株式会社モノリスコーポレーションは合併し、エヌディーリース・システム株式会社(現 連結子会社)に商号変更
  36. 2022年3月 清水建設株式会社が当社株式を追加取得し、50.1%の所有となったため、当社の親会社となる
  37. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の再編により、市場第一部からプライム市場に移行
  38. 2023年6月 宅地建物取引業免許、東京都知事(1) 第109438号に免許換え
  39. 2023年11月 本社を東京都港区芝浦に一時移転
  40. 2024年4月 土浦テクノBASE開設

決算の要点

日本道路、売上高1642.9億円 経常利益は営業利益の1.0倍

2025年3月期の連結売上高は1642.9億円、営業利益は99億円、経常利益は101.3億円で、経常利益は営業利益の1.0倍。売上高営業利益率は6.0%、売上高純利益率は3.8%。純資産は1047.6億円、利益剰余金は765.7億円(純資産の73.1%)、自己資本比率は66.8%。

2024年3月期の連結は売上高1605.2億円、経常利益79.9億円、当期純利益50.5億円、総資産1499.3億円。2025年3月期は前期比で売上高+2.4%、経常利益+26.8%、当期純利益+25.2%、総資産+4.5%。主要株主は清水建設株式会社で88.32%(2025年6月、大量保有報告書)。

財務推移

2023年3月期2024年3月期2025年3月期
売上高1,554億円1,605億円1,643億円
当期純損益57億円50.5億円63.2億円
純資産969.1億円1,002億円1,048億円
総資産1,519億円1,499億円1,567億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 96,537 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 7,111 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
常時雇用労働者 19%
男女の平均継続勤務年数
社員(技術職) 男性 14.6年・女性 6.8年、社員(事務職) 男性 17.3年・女性 12.9年
育児休業取得率
全従業員 男性 54.3%・女性 100%
管理職の女性比率
2.7%(11人/409人)
男女の賃金の差異
全労働者 57.1%・正規 55.7%・非正規 58.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

14件