ソフトバンクグループ株式会社
- 法人番号 1010401056795
- 東京都港区
- 情報・通信業
- 東証プライム
- 証券コード 9984
基本情報
- 法人番号
- 1010401056795
- ふりがな
- ソフトバンクグループ
- 本店所在地
- 〒105-0022 東京都港区海岸１丁目７番１号
- 沿革
- 1981年9月 (株)日本ソフトバンク(東京都千代田区四番町)設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役 会長兼社長執行役員 孫 正義
- 資本金
- 2,388億円
- 従業員数
- 73,677人(連結・有報2026年3月期) / 単体 276人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 320人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、持株会社投資事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、AIコンピューティング事業の4つを報告セグメントとしています。当第3四半期に新たに「AIコンピューティング事業」を設けました。持株会社投資事業はソフトバンクグループ(株)およびその子会社による投資事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業はSVF1、SVF2およびLatAmによる投資事業です。ソフトバンク事業は個人・法人向けのモバイル・ブロードバンドサービス等を、AIコンピューティング事業は半導体のIP・チップの開発・販売等を担っており、このほか太陽光発電所やデータセンターの開発・運営、ロボティクス関連事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などを行う会社があります。
沿革
- 1981年9月 (株)日本ソフトバンク(東京都千代田区四番町)設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始
- 1982年5月 月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に参入
- 1990年7月 「ソフトバンク(株)」に商号を変更
- 1994年7月 株式を日本証券業協会に登録
- 1996年1月 ヤフー(株)(現 LINEヤフー(株))設立
- 1996年5月 本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転
- 1997年11月 ヤフー(株)(現 LINEヤフー(株))が株式を日本証券業協会に登録
- 1998年1月 東京証券取引所市場第一部(現 東証プライム市場、以下同じ)へ上場
- 1999年10月 純粋持株会社へ移行
- 2000年2月 Alibaba.com Corporation(現 アリババ)に出資し関連会社化
- 2001年9月 ビー・ビー・テクノロジー(株)(後にソフトバンクBB(株)、現 ソフトバンク(株))が「Yahoo! BB」の商用サービスを開始
- 2003年10月 ヤフー(株)(現 LINEヤフー(株))が東京証券取引所市場第一部に上場
- 2004年7月 日本テレコム(株)(後にソフトバンクテレコム(株)、現 ソフトバンク(株))を子会社化
- 2005年1月 (株)福岡ダイエーホークス(現 福岡ソフトバンクホークス(株))を子会社化
- 2005年3月 本店を東京都港区東新橋一丁目9番1号に移転
- 2006年4月 ボーダフォン(株)(後にソフトバンクモバイル(株)、現 ソフトバンク(株))を子会社化
- 2010年6月 「ソフトバンク 新30年ビジョン」を発表
- 2013年7月 米国の携帯電話事業者であるSprint Corporation(以下「スプリント」)を子会社化
- 2014年9月 アリババが米国ニューヨーク証券取引所に上場
- 2015年4月 ソフトバンクモバイル(株)、ソフトバンクBB(株)、ソフトバンクテレコム(株)およびワイモバイル(株)が、ソフトバンクモバイル(株)を存続会社とする吸収合併方式により合併(ソフトバンクモバイル(株)は、2015年7月「ソフトバンク(株)」に商号変更)
- 2015年7月 「ソフトバンクグループ(株)」に商号を変更
- 2016年9月 英国の半導体設計会社であるArmを子会社化
- 2017年5月 主にテクノロジー企業への投資を行うSVF1が活動を開始
- 2018年6月 モバイルペイメント等電子決済サービスを開発・提供するPayPay(株)設立
- 2018年12月 ソフトバンク(株)が東京証券取引所市場第一部に上場
- 2019年10月 SVF2が活動を開始
- 2020年4月 スプリントと米国の携帯電話事業者Tモバイルの合併完了に伴い、スプリントが子会社から除外
- 2021年1月 本店を東京都港区海岸一丁目7番1号に移転
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2022年8月 当社のアリババに対する議決権保有割合が20%を下回ったことにより、アリババが関連会社から除外
- 2023年9月 Armが米国Nasdaq Global Select Marketに上場
- 2025年1月 米国のAI研究開発企業であるOpenAIのためにAIインフラストラクチャーを構築する「Stargate Project」を発表
- 2025年3月 OpenAIに300億米ドルの追加出資を行うことをコミット(同年12月に完了)
- 2025年11月 米国の半導体設計企業であるAmpereを子会社化
- 2026年2月 OpenAIに新たに300億米ドルの追加出資を行うことをコミット
- 2026年3月 PayPay(株)が米国Nasdaq Global Select Marketに上場
- 2026年3月 米国オハイオ州パイクトンの「PORTS Technology Campus」において発電設備とAIデータセンターを一体的に開発する日米官民連携プロジェクトを発表
この1年の動き
ソフトバンクグループ、T&Dフィナンシャル生命を子会社化 純利益5兆23億円
2026年6月4日、子会社によるT&Dフィナンシャル生命保険株式会社の株式取得(子会社化)を開示した。2026年3月30日にはPayPay株式会社の米国預託株式の米国内での新規公開の完了を、3月27日にはOpenAI追加出資等に係るブリッジファシリティ契約締結を発表し、7月1日にOpenAIへの追加出資(セカンドトランシェ)の実行を開示した。連結子会社LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の株式取得は、5月27日にタイ関係当局の許認可等の取得状況を、8月28日に完了時期の変更を公表している。資本面では国内ハイブリッド社債、外貨建シニア社債、第68回から第70回の無担保普通社債を発行し、2021年発行の米ドル建普通社債の期限前償還も行った。2026年4月28日には期末配当、定款の一部変更、取締役人事を開示した。大量保有報告では孫 正義が32.73%、野村證券株式会社が7.74%と報告されている。商標「Crystal」など商標25件、特許330件が登録された。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、決算短信なども提出した。
2026年3月期(連結)の当期純利益は5兆23億円で、2025年3月期の1兆1533億円から増加した。2024年3月期は△2276.5億円、2023年3月期は△9701.4億円と、赤字から黒字へ転じた推移である。売上高は2025年3月期の7兆2438億円から2026年3月期に7兆7987億円となった。総資産は2025年3月期の45兆138億円から2026年3月期に60兆7496億円、純資産は13兆9530億円から20兆4684億円へと、いずれも増えた。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 6兆7,565億円 | 7兆2,438億円 | 7兆7,987億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲2,276億円 | 1兆1,533億円 | 5兆23億円 |
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| 純資産 | 13兆2,372億円 | 13兆9,530億円 | 20兆4,684億円 |
|---|
| 総資産 | 46兆7,242億円 | 45兆138億円 | 60兆7,495億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ソフトバンク事業 7兆340億円(90.2%)・AIコンピューティング事業 6,403億円(8.2%)・その他 1,244億円(1.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階3)
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 10.2年・女性 10年
- 育児休業取得率
- 全体 男性 81.8%・女性 87.5%、正社員 男性 88.9%・女性 87.5%、契約社員 男性 50%
- 平均残業時間
- 9.9時間/月(その他)
- 管理職の女性比率
- 27%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 55.2%・正規 59.4%・非正規 41.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇
- データ集計時点
- 2026年5月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 338,396人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 24.89%・金融商品取引業者 1.46%・その他の法人 5.12%・外国法人等(個人以外) 29.97%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 38.53%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,711,848,120株。自己株式: 12,924,400株(0.23%)。剰余金の配当: 2025年10月22日 取締役会決議 22円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 5.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 27.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2017年4月28日)「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」。
公告・開示・ニュースの履歴
107件- 2026.10.01 適時開示 OpenAIへの追加出資(サードトランシェ)の実行に関するお知らせ
- 2026.09.24 適時開示 外貨建シニア社債の発行に関するお知らせ 借入・社債
- 2026.09.09 適時開示 ブリッジローンの期限前返済に関するお知らせ 借入・社債
- 2026.09.04 適時開示 第70回無担保普通社債の条件決定に関するお知らせ
- 2026.09.04 EDINET [発行登録追補書類] ソフトバンクグループ株式会社 発行登録追補書類(株券、社債券等)
- 2026.08.28 適時開示 (開示事項の経過)連結子会社(LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.)の株式取得の完了時期の変更に関するお知らせ 子会社・関係会社
- 2026.08.24 適時開示 第70回無担保普通社債の発行に関するお知らせ 借入・社債
- 2026.08.06 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
- 2026.07.29 適時開示 第68回及び第69回無担保普通社債の発行に関するお知らせ 借入・社債
- 2026.07.29 EDINET [発行登録追補書類] ソフトバンクグループ株式会社 発行登録追補書類(株券、社債券等)
- 2026.07.01 適時開示 OpenAIへの追加出資(セカンドトランシェ)の実行に関するお知らせ
- 2026.06.29 EDINET [臨時報告書] ソフトバンクグループ株式会社 臨時報告書
- 2026.06.24 EDINET [臨時報告書] ソフトバンクグループ株式会社 臨時報告書
- 2026.06.22 EDINET [有価証券報告書] ソフトバンクグループ株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.06.10 適時開示 2021年発行米ドル建普通社債の期限前償還完了のお知らせ
- 2026.06.05 適時開示 国内ハイブリッド社債(利払繰延条項付)の条件決定に関するお知らせ
- 2026.06.04 適時開示 当社の子会社によるT&Dフィナンシャル生命保険株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 子会社・関係会社
- 2026.06.04 EDINET [臨時報告書] ソフトバンクグループ株式会社 臨時報告書
- 2026.05.29 SEC Symbotic Inc. の株式の保有の変更を報告(米国 Schedule 13D/A) 出典: SEC EDGAR
- 2026.05.28 適時開示 2021年発行米ドル建普通社債の期限前償還に関するお知らせ