当社グループは、当社及び連結子会社1社(ノックス株式会社)により構成される独立系ITトータルソリューションプロバイダーであり、顧客の経営課題に対し最適なシステムソリューションを提供しております。近年、DXの推進やサイバーセキュリティ対応の重要性が高まる中、AI、クラウドネイティブ、ノーコード・ローコード等の先進技術の普及により、情報サービス産業における技術革新のスピードは一層加速しております。当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、事業領域を「ゼネラルソリューションサービス」、「インフラソリューションサービス」、「ERPソリューションサービス」の3つのサービスラインに区分しております。
コンピューターマネージメント、純利益5.1億円に拡大 光通信14.09%保有
この1年、光通信株式会社による大量保有報告書の提出が2025年8月22日、9月19日、9月26日、10月10日と相次ぎ、直近の保有割合は14.09%となった。主要株主は有限会社シー・エム・ケーが35.9%、コンピューターマネージメント社員持株会が13.9%を保有する。このほか2025年11月に半期報告書、2026年6月に有価証券報告書と臨時報告書の提出があった。
売上高は2022年3月期の64.9億円から2026年3月期の82.4億円まで5期連続で拡大した。当期純利益は同期間に3.5億円から5.1億円で推移し、純資産も25.9億円から41.5億円に積み増した。2026年3月期は経常利益6.5億円、営業利益6.3億円だった。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 71.9億円 | 79億円 | 82.4億円 |
| 当期純損益 | 3.3億円 | 4億円 | 5.1億円 |
| 純資産 | 32億円 | 35.8億円 | 41.5億円 |
| 総資産 | 47.5億円 | 51.4億円 | 57.3億円 |
同社は主要なパートナー企業として取引関係維持・強化のためＦＳＡ富士通持株会の会員として加入しており、ＦＳＡ富士通持株会に毎月100千円を拠出して、毎月株式を取得しております。定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、同社はITメーカーの大手企業であり、同社との取引関係維持・強化を図ることで、金融、公共、医療等の幅広い案件の受注獲得に寄与しております。以上の状況から、同社との取引により得られる収益と中長期的に取引関係の維持・強化を図る観点から、保有の経済的合理性について検証を行い、継続保有が適切であると判断しております。当事業年度の受取配当金額は1,001千円であります。
同社は取引関係維持・強化のため保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が薄れたことから、当事業年度末において当該株式の保有目的を純投資目的に変更いたしました。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 2,828人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.01%・金融商品取引業者 1.42%・その他の法人 36.58%・外国法人等(個人以外) 0.41%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 61.56%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,038,000株。自己株式: 200株(0.01%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。