ホーム 東京都の企業 桂川電機株式会社 桂川電機株式会社 法人番号 1010801002630 東京都大田区 上場廃止(元 証券コード 6416) 法人の経緯 元上場・証券コード 6416
1991年9月 社団法人日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 2025年11月4日 上場廃止に関する開示 出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
基本情報 法人番号 1010801002630 ふりがな カツラガワデンキ 本店所在地 〒146-0093 東京都大田区矢口１丁目５番１号 沿革 1954年2月 東京都大田区に桂川電機株式会社設立。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 渡邉正禮 (gBizINFO) 資本金 23億円 従業員数 258人(連結・有報2025年3月期) / 単体 106人(有報) 被保険者数(単体) 102人 決算月 3月 上場区分 上場廃止(元 証券コード 6416) 事業の内容 当社グループは、当社及び子会社6社並びに関連会社2社、その他の関係会社である株式会社三桂製作所及びその子会社である新潟三桂株式会社等で構成されております。当社及び子会社並びに関連会社は、画像情報機器(大判型デジタル機器等)の製造販売を主な事業内容としております。大判型デジタル機器は当社が製造販売するほか台湾三桂股份有限公司が製造し、子会社であるKIP America,Inc.、KIP Business Solution Korea Ltd.及び関連会社であるKIP (HONG KONG) LTD.ほかを通じて販売されております。その他は可撓電線管で、その他の関係会社の子会社である新潟三桂株式会社が製造し、その他の関係会社である株式会社三桂製作所が販売しております。
沿革 1954年2月 東京都大田区に桂川電機株式会社設立。 1971年7月 株式の額面金額変更(500円から50円)のため大東電波工業株式会社と合併。 1972年6月 マイクロモーターの生産拠点として、新潟県村上市に桂新電機株式会社を設立(100%出資)。 1986年8月 大判型複写機及び大判型マイクロ機器の国内販売強化のため、住友スリーエム株式会社と合弁で東京都大田区にケイアイピー イメージ インテグレーション株式会社を設立。(設立時50%、平成5年6月株式追加取得により100%子会社 現 株式会社ケイアイピー) 1987年12月 音響用マイクロモーターの生産拠点として、台湾省屏東縣に台湾桂川股份有限公司を設立(設立時75%、平成2年5月株式追加取得により100%子会社)。 1991年3月 新潟県北蒲原郡に新工場(中条工場)を建設、翌4月より大判型複写機の生産を開始。 1991年9月 社団法人日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。 1991年9月 有償一般募集増資を行い資本金19億円となる。 1992年1月 大判型複写機の生産拠点として台湾省桃園縣の台湾三桂股份有限公司の株式95%を取得。 1994年8月 新潟県北蒲原郡の中条工場を増設し、大判型複写機及び大判型デジタル機器の生産を増強。 1994年8月 有償一般募集増資を行い資本金46億5,175万円となる。 1996年2月 台湾三桂股份有限公司の株式追加取得により100%子会社となる。 1996年9月 台湾桂川股份有限公司を台湾三桂股份有限公司と合併。 1996年10月 欧州販売及びサービス体制強化のためフランス(パリ)に100%子会社KIP Europe S.A.を設立。 1997年1月 米国販売強化のため、SHACOH U.S.A.,INC.(現KIP America,Inc.)を買収、100%子会社となる。 1998年8月 英国販売強化のため、SHACOH UK Ltd.(KIP UK Ltd.)の株式を60%取得し、子会社となる。 1999年8月 KIP UK Ltd.の株式を20%追加取得し、出資比率を80%とする。 2000年9月 KIP UK Ltd.の株式追加取得により100%子会社となる。 2003年2月 中国市場の販売網を確保するため、合弁会社KIP (HONG KONG) LTD.を設立(30%出資)。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年3月 欧州での販売強化のためドイツ(アーヘン)に合弁会社KIP Deutschland GmbH.を設立。 2007年4月 韓国市場の直販体制の確立及びサービス体制強化のため韓国(ソウル)に100%子会社KIP Business Solution Korea Ltd.を設立。 2008年4月 米国販売子会社KIP America,Inc.は、ソフトウエア開発・販売会社SCP Software GmbH.他1社を買収、100%子会社とする。 2008年10月 KIP Business Solution Korea Ltd.韓国(ソウル)の増資を行う。 2009年1月 欧州販売子会社KIP Europe S.A.は、合弁会社 KIP Deutschland GmbH.の全株式を取得し100%子会社とする。 2009年4月 欧州販売子会社KIP Europe S.A.は、直接販売強化と保守体制の充実のため、Editions Solutions & Systems SAの全株式を取得し100%子会社とする。 2010年1月 KIP Europe Holding S.A.(旧 KIP Europe S.A.)を持株会社とし、Editions Solutions & Systemes SAをKIP Europe S.A.S.とする。 2010年3月 欧州販売子会社再編成のため、KIP UK Ltd.の全株式をKIP Europe Holding S.A.へ売却。 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 2011年7月 販売子会社再編成のため、KIP Europe Holding S.A.が保有しているKIP UK Ltd.の全株式をKIP America,Inc.へ売却。 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 2014年5月 米国販売子会社KIP America,Inc.の100%子会社SCP Software GmbH.他1社は、欧州販売子会社KIP Europe S.A.の100%子会社KIP Deutschland GmbH.と合併(現 KIP Deutschland GmbH.)し、米国販売子会社KIP America,Inc.の100%子会社となる。 2020年9月 非連結子会社桂新電機株式会社を清算。 2020年9月 新潟県村上市に保有の土地及び建物(工場)を売却。 2020年10月 欧州の販売子会社KIP Europe S.A.S.は、KIP Europe Holding S.A.に吸収合併し解散。 2021年3月 欧州の持株子会社KIP Europe Holding S.A.を清算。 2022年3月 米国販売子会社KIP America,Inc.は、欧州の販売子会社であるKIP UK Ltd.を統合し、KIP UK Ltd.は会社を清算。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 2023年12月 欧州の販売子会社であるKIP Deutschland GmbH.を清算。 2024年7月 財務内容の健全化を図るため無償減資を行い資本金22億9,940万円となる。 この1年の動き 桂川電機、Lemon保有98.68%に 純利益は前期に赤字転落
この1年は大量保有報告書の提出が相次いだ。株式会社Lemonは複数回の報告を経て保有比率98.68%(2025年10月報告)に達し、渡邉正礼は9.77%(2025年6月報告)を保有する。東海東京証券、野村證券、本多容和、株式会社三桂製作所も大量保有報告書を提出した。このほか半期報告書、臨時報告書2件、訂正報告書2件を提出した。
2024年3月期は経常利益1.9億円、当期純利益1.8億円の黒字だったが、2025年3月期は経常利益△3.6億円、当期純利益△4億円といずれも赤字に転じた。純資産は47.3億円から46.1億円に減少した。
財務推移 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 売上高 54.7億円 62.6億円 61.7億円 当期純損益 ▲6.6億円 1.8億円 ▲4億円 純資産 42.5億円 47.3億円 46.1億円 総資産 61.1億円 72.3億円 71.5億円
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 4,712万円 2025.06.27 11,631株 保有目的 安定的かつ継続的で良好な金融取引関係の維持、各国の金融情勢や規制情報収集のための関係強化を目的として、当社事業活動の安定性確保のため保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 2,956万円 2025.06.27 14,700株 保有目的 安定的かつ継続的で良好な金融取引関係の維持、各国の金融情勢や規制情報収集のための関係強化を目的として、当社事業活動の安定性確保のため保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
アルプスアルパイン株式会社 計上額 2,358万円 2025.06.27 15,500株 保有目的 事業上の取引関係への発展等を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することや保有意義について確認し、継続して保有することを取締役会において判断しております。
株式会社T&Dホールディングス 計上額 190万円 2025.06.27 600株 保有目的 保険業務に係る取引、協力関係発展等が保有の目的です。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。