日本電波工業株式会社
- 法人番号 1011001017865
- 東京都渋谷区
- 電気機器
- 東証プライム
- 証券コード 6779
基本情報
- 法人番号
- 1011001017865
- ふりがな
- ニホンデンパコウギョウ
- 本店所在地
- 〒151-0073 東京都渋谷区笹塚１丁目４７番１号
- 設立
- 1948年4月15日
- 代表者
- 代表取締役執行役員社長 加藤啓美 (gBizINFO)
- 資本金
- 56億円
- 従業員数
- 2,313人(連結・有報2026年3月期) / 単体 672人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 848人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、当社、国内子会社2社、国内関連会社2社及び海外子会社10社の計15社で構成され、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売を行っております。事業は「水晶振動子及び水晶発振器」と「その他応用機器、結晶及び水晶片等」の2つの位置づけに分かれ、いずれも国内外の子会社・関連会社への製造委託と、海外子会社による地域別の販売体制を備えております。
沿革
- 1948年4月 東京都中央区日本橋に設立。
- 1949年11月 水晶振動子の製造、販売を開始。
- 1950年6月 本店を渋谷区大山町へ移転登記しました。
- 1954年1月 東京都渋谷区代々木新町(現 渋谷区西原)に本社並びに工場を建設し、移転
- 1959年4月 水晶フィルタの製造開始
- 1960年4月 水晶発振器の製造開始
- 1962年3月 埼玉県狭山市に新工場(現 狭山事業所)建設着手
- 1963年3月 狭山事業所内に人工水晶工場完成、人工水晶の製造開始
- 1963年5月 狭山事業所内に水晶切断工場完成
- 1963年6月 株式を(社)日本証券業協会に店頭登録
- 1964年4月 狭山事業所内に組立工場完成
- 1964年7月 大阪出張所を開設(現 関西事務所)
- 1970年3月 新潟県新潟市に関連会社 ホーク電子(株)設立(1990年10月に子会社化、2005年4月に社名を新潟エヌ・デー・ケー(株)に変更)
- 1975年12月 アメリカ合衆国カリフォルニア州にアメリカ出張所を開設
- 1976年3月 宮城県古川市(現 大崎市)に子会社 古川エヌ・デー・ケー(株)設立
- 1979年1月 マレーシア クアラルンプールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.設立
- 1979年12月 アメリカ合衆国カリフォルニア州のアメリカ出張所を発展的に解消し、子会社 NDK AMERICA, INC.設立
- 1985年4月 狭山事業所本館竣工
- 1986年4月 愛知県岡崎市に中部営業所を開設
- 1986年9月 マレーシア クアラルンプールに子会社 MALAYSIAN QUARTZ CRYSTAL SDN. BHD.設立(1992年4月に社名をNDK QUARTZ (M) SDN.BHD.に変更)
- 1986年11月 狭山事業所新館竣工
- 1988年9月 イギリス ロンドンに子会社 NDK EUROPE LTD.設立
- 1989年3月 北海道函館市に子会社 函館エヌ・デー・ケー(株)設立
- 1990年3月 東京都新宿区西新宿に本社事務所を開設
- 1990年12月 東京証券取引所 市場第2部に上場
- 1994年1月 中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司設立
- 1994年11月 イタリアに子会社 NDK EUROPE LTD.の子会社 NDK ITALY SRL設立
- 1995年9月 香港に子会社 NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED設立
- 1998年9月 東京証券取引所 市場第1部に指定
- 2002年3月 アメリカ合衆国イリノイ州に子会社 NDK CRYSTAL, INC.設立
- 2002年4月 アメリカ合衆国イリノイ州に、子会社 NDK AMERICA, INC.及びNDK CRYSTAL, INC.の全株式を保有する持株会社 NDK HOLDINGS USA, INC.設立
- 2002年4月 北海道函館市に日本電気(株)との合弁会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー(株)設立
- 2002年9月 中国上海市に子会社 NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.設立
- 2003年11月 シンガポールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.の子会社 NDK CRYSTAL ASIA PTE. LTD.設立
- 2004年4月 北海道千歳市に千歳テクニカルセンターを開設
- 2005年10月 子会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー(株)は、子会社 函館エヌ・デー・ケー(株)と合併し解散
- 2005年12月 本社事務所を東京都新宿区西新宿から東京都渋谷区笹塚に移転
- 2006年1月 本店を東京都渋谷区西原から東京都渋谷区笹塚に移転
- 2009年4月 狭山事業所内に新研究棟「ラボラトリーATOM」竣工
- 2009年6月 中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司の子会社 蘇州日電波工業貿易有限公司設立
- 2014年4月 子会社 NDK ITALY SRLは、子会社 NDK EUROPE LTD.と合併し解散
- 2015年5月 本社事務所・本店を東京都渋谷区笹塚(移転前と同一地域内)に移転
- 2016年6月 子会社 NDK CRYSTAL, INC.は、子会社 NDK HOLDINGS USA, INC.と合併し解散
- 2019年11月 中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日電波電子工業有限公司設立
- 2020年5月 北海道函館市に子会社 NDK SAW devices(株)設立
- 2020年10月 子会社 NDK SAW devices(株)の株式の51%を売却し、関連会社化
- 2021年9月 子会社 蘇州日本電波工業有限公司は、事業を子会社 蘇州日電波電子工業有限公司に移管し解散
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2022年9月 子会社 新潟エヌ・デー・ケー(株)解散
- 2024年3月 蘇州日電波電子工業有限公司の子会社 蘇州日電波工業貿易有限公司解散
- 2024年9月 台湾に子会社 NDK TAIPEI CO.,LTD.設立
この1年の動き
日本電波工業、元従業員の不正行為公表 2026年3月期純利益20.7億円
大量保有報告書は野村證券、モルガン・スタンレーMUFG証券、アセットマネジメントOneなど複数の機関投資家から相次いで提出され、主要株主は日本マスタートラスト信託銀行(信託口)13.71%、日本カストディ銀行(信託口)6.96%(いずれも2026年6月報告)。2026年5月14日には当社元従業員による不正行為に関するお知らせと内部統制システム構築の基本方針の改訂を公表した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
純利益は2023年3月期61.8億円から2024年3月期23.3億円、2025年3月期17.9億円へと減少が続いた後、2026年3月期は20.7億円とやや持ち直した。売上高は2022年3月期454.1億円から2026年3月期546.3億円まで拡大が続く。純資産は2022年3月期200.4億円から2026年3月期319.2億円まで一貫して増加している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 503.1億円 | 530.6億円 | 546.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 23.3億円 | 17.9億円 | 20.7億円 |
|---|
| 純資産 | 273.7億円 | 291.7億円 | 319.2億円 |
|---|
| 総資産 | 661.7億円 | 715.2億円 | 763.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 8,005 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.22 271,500株
保有目的
資金の借入を含めた金融取引を行っており、同社との強固な信頼関係を築くことを目的としております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.22 121,200株
保有目的
資金の借入を含めた金融取引を行っており、同社との強固な信頼関係を築くことを目的としております。
- 日清紡ホールディングス株式会社 計上額 9,300万円 2026.06.22 64,768株
保有目的
当社製品の販売を行っており、同社との強固な信頼関係を築くことを目的としております。
- 株式会社七十七銀行 相互保有 計上額 8,900万円 2026.06.22 9,800株
保有目的
資金の借入を含めた金融取引を行っており、同社との強固な信頼関係を築くことを目的としております。
- 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4,200万円 2026.06.22 8,600株
保有目的
資金の借入を含めた金融取引を行っており、同社との強固な信頼関係を築くことを目的としております。
- 丸三証券株式会社 相互保有 計上額 1,500万円 2026.06.22 16,000株
保有目的
株式取引関連業務の委託等を行っており、強固な信頼関係を築くことを目的としております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 丸三証券株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.16 230,000株
- 株式会社七十七銀行 相互保有 計上額 9,000万円 2026.06.15 77,600株
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 20.5%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 28.6%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 33%・女性 100%
- 係長級の女性比率
- 10.1%
- 管理職の女性比率
- 4.2%
- 役員の女性比率
- 12.5%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 78.8%・正規 81.2%・非正規 58%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 13,907人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 31.16%・金融商品取引業者 3.90%・その他の法人 2.76%・外国法人等(個人以外) 17.00%・外国法人等(個人) 0.16%・個人その他 45.02%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 23,128,605株。自己株式: 2,000株(0.00%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 15円、2026年6月29日 株主総会決議 15円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。