ホーム 宮城県の企業 銀行業の企業 株式会社七十七銀行 株式会社七十七銀行 法人番号 1370001003352 宮城県仙台市 銀行業 東証プライム 証券コード 8341 基本情報 法人番号 1370001003352 ふりがな シチジュウシチギンコウ 本店所在地 〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央３丁目３番２０号 沿革 1932年1月 仙台市に本店を置く七十七銀行、東北実業銀行、五城銀行の3行が合併し現在の株式会社七十七銀行設立(設立日 1月31日、資本金 9,000千円、本店 仙台市)(有報・沿革の最初の記載) 代表者 取締役頭取 小林英文 資本金 246.6億円 従業員数 2,456人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,190人(有報) 被保険者数(単体) 3,106人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 銀行業 事業の内容 当行及び当行の関係会社は、当行、子会社19社で構成されております。銀行業務を中心に、連結子会社によるリース業務のほか、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務、調査研究業務、コンサルティング業務、ファンド運営業務、人材紹介業務、保険募集業務、投資業務などを行う複数の子会社を通じて、幅広い金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業は、銀行業務、リース業務、その他の業務の3つに区分されます。非連結子会社では77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.がコンサルティング業務を、七十七キャピタル株式会社等がファンド運営業務、投資業務を行っております。
沿革 1932年1月 仙台市に本店を置く七十七銀行、東北実業銀行、五城銀行の3行が合併し現在の株式会社七十七銀行設立(設立日 1月31日、資本金 9,000千円、本店 仙台市) 1932年12月 原町銀行を買収 1941年9月 宮城銀行を合併 1942年2月 仙南銀行の営業譲受 1945年5月 東北貯蓄銀行の営業譲受 1964年12月 外国為替業務取扱開始 1972年10月 株式を上場(東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所) 1973年8月 東京証券取引所市場第一部指定 1974年11月 七十七リース株式会社を設立 1977年9月 本店を仙台市中央三丁目に新築移転 1978年10月 七十七信用保証株式会社を設立 1978年10月 総合オンラインシステム稼動 1980年1月 七十七ビジネスサービス株式会社を設立 1980年7月 担保附社債信託法に基づく受託業務認可 1982年1月 七十七コンピューターサービス株式会社を設立 1983年1月 第二次総合オンラインシステム稼動 1983年2月 株式会社七十七カードを設立 1985年6月 債券ディーリング業務開始 1985年10月 ロンドン駐在員事務所を開設 1987年3月 七十七スタッフサービス株式会社を設立 1988年4月 ニューヨーク駐在員事務所を開設 1988年10月 七十七事務代行株式会社を設立 1990年11月 ニューヨーク駐在員事務所をニューヨーク支店に昇格 1991年5月 第三次総合オンラインシステム稼動 1994年4月 信託代理店業務開始 1997年12月 七十七クレジットサービス株式会社を設立 1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始 1999年3月 ニューヨーク支店、ロンドン駐在員事務所を廃止 1999年8月 株式会社七十七カード及び七十七クレジットサービス株式会社が、株式会社七十七カードを存続会社として合併 2001年4月 損害保険代理店業務開始 2002年10月 生命保険代理店業務開始 2005年4月 証券仲介業務開始 2005年7月 上海駐在員事務所を開設 2006年11月 青森法人営業所を設置 2012年7月 七十七スタッフサービス株式会社及び七十七事務代行株式会社が、七十七スタッフサービス株式会社を存続会社として合併し、七十七事務代行株式会社に商号変更 2016年1月 共同利用システム(MEJAR)の利用開始 2016年5月 シンガポール駐在員事務所を開設 2016年7月 七十七キャピタル株式会社を設立 2016年7月 七十七証券設立準備株式会社を設立 2016年8月 77ニュービジネス投資事業有限責任組合を設立 2016年9月 八戸法人営業所を設置 2016年11月 七十七リース株式会社、七十七信用保証株式会社、七十七コンピューターサービス株式会社及び株式会社七十七カードを完全子会社化 2017年1月 七十七証券設立準備株式会社を七十七証券株式会社に商号変更(第一種金融商品取引業へ登録) 2018年6月 七十七ビジネスサービス株式会社、七十七事務代行株式会社を清算 2018年7月 七十七リサーチ&コンサルティング株式会社を設立 2018年12月 七十七コンピューターサービス株式会社を清算 2019年3月 77ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合を設立 2020年10月 七十七キャピタル第2号投資事業有限責任組合を設立 2021年11月 77ストラテジック・インベストメント第2号投資事業有限責任組合を設立 2021年12月 七十七パートナーズ株式会社を設立 2022年1月 七十七パートナーズ第1号投資事業有限責任組合を設立 2022年4月 東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 2022年8月 七十七ヒューマンデザイン株式会社を設立 2022年9月 青森法人営業所を青森支店に昇格 2023年4月 信託業務開始 2023年5月 七十七デジタルソリューションズ株式会社を設立 2023年8月 宇都宮法人営業所を設置 2024年3月 七十七ほけんサービス株式会社を設立 2024年9月 七十七ビジネスウィズ株式会社を設立 2025年1月 77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.を設立 2025年4月 シンガポール駐在員事務所を廃止 2025年8月 七十七パートナーズ第2号投資事業有限責任組合を設立 2025年11月 七十七キャピタル第3号投資事業有限責任組合を設立 2025年12月 福岡法人営業所を設置 2026年1月 さいたま法人営業所を設置 この1年の動き 七十七銀、増配と株主還元方針見直し 純利益540.1億円
2026年5月13日に剰余金の配当(増配)と株主還元方針の見直しを発表した。株主異動ではみずほ証券株式会社が2025年10月22日と2026年1月22日に大量保有報告書を提出、直近報告時点の保有割合は6.03%。同日「Vision 2030」の更新と役員の異動も公表した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。
2022年3月期に経常利益330億円・当期純利益222.3億円だったところ、2026年3月期には経常利益784.7億円・当期純利益540.1億円まで拡大した。純資産は2023年3月期に5044.9億円まで減少した後、2024年3月期6017億円、2025年3月期5739.5億円を経て2026年3月期6919億円まで拡大した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 1,506億円 1,716億円 2,112億円 当期純損益 298億円 392.7億円 540.1億円 純資産 6,017億円 5,739億円 6,919億円 総資産 10兆5,011億円 10兆4,228億円 10兆4,328億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 兼営信託金融機関認可(2023年3月3日)。
登録金融機関登録(2007年9月30日)。
確定拠出年金運営管理機関登録(2004年5月14日)。
銀行免許。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 8,477 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2024年2月26日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省(2020年3月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 東北電力株式会社 相互保有 計上額 75.7億円 2026.06.15 6,468,000株 保有目的 当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
住友不動産株式会社 相互保有 計上額 53.8億円 2026.06.15 1,224,000株 保有目的 当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上 株式分割による株式数の増加
フクダ電子株式会社 相互保有 計上額 38.7億円 2026.06.15 400,000株 保有目的 当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
鹿島建設株式会社 相互保有 計上額 26.6億円 2026.06.15 449,500株 保有目的 当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
極東証券株式会社 相互保有 計上額 26.5億円 2026.06.15 1,616,100株 保有目的 総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
三菱地所株式会社 相互保有 計上額 25.5億円 2026.06.15 590,000株 保有目的 当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
株式会社ケーズホールディングス 計上額 25.4億円 2026.06.15 1,515,888株 保有目的 当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
株式会社ユアテック 相互保有 計上額 24.1億円 2026.06.15 942,000株 保有目的 当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
東日本旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 21.8億円 2026.06.15 600,000株 保有目的 当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
カメイ株式会社 相互保有 計上額 17.8億円 2026.06.15 544,000株 保有目的 当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
株式会社ミライト・ワン 計上額 16.6億円 2026.06.15 464,830株 保有目的 当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
株式会社高速 相互保有 計上額 16億円 2026.06.15 510,000株 保有目的 当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
平和不動産株式会社 相互保有 計上額 14.4億円 2026.06.15 598,520株 保有目的 当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上 株式分割による株式数の増加
第一生命ホールディングス株式会社 計上額 14.3億円 2026.06.15 1,007,200株 保有目的 保険商品の窓口販売業務における連携等を通じた経営戦略上の協力関係ならびに取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
品川リフラ株式会社 相互保有 計上額 11.8億円 2026.06.15 580,000株 保有目的 当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
アイザワ証券グループ株式会社 相互保有 計上額 11.8億円 2026.06.15 813,100株 保有目的 総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
サッポロホールディングス株式会社 相互保有 計上額 11.1億円 2026.06.15 648,000株 保有目的 当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上 株式分割による株式数の増加
電源開発株式会社 計上額 9.3億円 2026.06.15 213,600株 保有目的 当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
株式会社安藤・間 相互保有 計上額 8.3億円 2026.06.15 426,650株 保有目的 当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
株式会社ニコン 相互保有 計上額 7.6億円 2026.06.15 401,000株 保有目的 当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス 計上額 6.4億円 2026.06.15 438,700株 保有目的 当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
東北特殊鋼株式会社 相互保有 計上額 6.4億円 2026.06.15 300,666株 保有目的 当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
能美防災株式会社 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.15 144,000株 保有目的 当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
日本証券金融株式会社 相互保有 計上額 5.7億円 2026.06.15 278,275株 保有目的 総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
株式会社サトー商会 相互保有 計上額 5億円 2026.06.15 216,000株 保有目的 当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
株式会社やまや 相互保有 計上額 4.8億円 2026.06.15 220,000株 保有目的 当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
エクシオグループ株式会社 計上額 4.4億円 2026.06.15 163,800株 保有目的 当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
アルプスアルパイン株式会社 計上額 4.3億円 2026.06.15 205,000株 保有目的 当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
ニチレキグループ株式会社 計上額 4.2億円 2026.06.15 200,000株 保有目的 当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
岩谷産業株式会社 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.15 166,400株 保有目的 当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
JFEホールディングス株式会社 計上額 3.1億円 2026.06.15 173,300株 保有目的 当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
松竹株式会社 計上額 3.1億円 2026.06.15 26,000株 保有目的 当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
株式会社UNICONホールディングス 計上額 2.9億円 2026.06.15 283,000株 保有目的 当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上 東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う株式売出しによる株式取得
大同特殊鋼株式会社 計上額 2.8億円 2026.06.15 153,000株 保有目的 当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
松井建設株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.15 165,000株 保有目的 当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
株式会社ニッスイ 計上額 2.6億円 2026.06.15 190,000株 保有目的 当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
Umios株式会社 計上額 2.3億円 2026.06.15 156,450株 保有目的 当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上 株式分割による株式数の増加
株式会社錢高組 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.15 25,000株 保有目的 当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
センコン物流株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.15 148,000株 保有目的 当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
株式会社ヤマザワ 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.15 142,560株 保有目的 当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
横浜冷凍株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.15 100,000株 保有目的 当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
日本製紙株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.15 102,000株 保有目的 当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
株式会社極洋 相互保有 計上額 9,900万円 2026.06.15 20,000株 保有目的 当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
日本電波工業株式会社 相互保有 計上額 9,000万円 2026.06.15 77,600株 保有目的 当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
株式会社ホットマン 相互保有 計上額 8,500万円 2026.06.15 150,000株 保有目的 当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
株式会社幸楽苑 計上額 7,600万円 2026.06.15 66,900株 保有目的 当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
SOMPOホールディングス株式会社 計上額 6,900万円 2026.06.15 11,550株 保有目的 保険商品の窓口販売業務における連携等を通じた経営戦略上の協力関係ならびに取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
株式会社じもとホールディングス 計上額 6,100万円 2026.06.15 128,700株 保有目的 業務上の連携等を通じた経営戦略上の協力関係ならびに取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
株式会社山大 相互保有 計上額 3,100万円 2026.06.15 30,000株 保有目的 当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
株式会社山形銀行 相互保有 計上額 2,500万円 2026.06.15 10,850株 保有目的 業務上の連携等を通じた経営戦略上の協力関係ならびに取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
神鋼商事株式会社 計上額 600万円 2026.06.15 3,000株 保有目的 当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
株式会社フジクラ 2026.06.15 保有目的 －
カヤバ株式会社 2026.06.15 保有目的 －
株式会社フジ・コーポレーション 2026.06.15 保有目的 －
ALSOK株式会社 2026.06.15 保有目的 －
中部鋼鈑株式会社 2026.06.15 保有目的 －
株式会社サンデー 2026.06.15 保有目的 －
この会社の株式を政策保有する会社 全40社のうち金額の大きい30社 東北電力株式会社 相互保有 計上額 155.5億円 2026.06.23 1,695,775株 カメイ株式会社 相互保有 計上額 33.6億円 2026.06.25 366,520株 鹿島建設株式会社 相互保有 計上額 23.3億円 2026.06.24 762,894株 フクダ電子株式会社 相互保有 計上額 22.9億円 2026.06.26 750,000株 日本製紙株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 18.7億円 2026.06.25 204,000株 株式会社安藤・間 相互保有 みなし保有 計上額 13.8億円 2026.06.25 150,000株 品川リフラ株式会社 相互保有 計上額 12.7億円 2026.06.22 416,880株 東日本旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 12.1億円 2026.06.17 132,000株 極東証券株式会社 相互保有 計上額 11億円 2026.06.19 120,000株 株式会社ユアテック 相互保有 計上額 9.6億円 2026.06.24 313,200株 株式会社やまや 相互保有 計上額 8.3億円 2026.06.24 90,000株 三菱地所株式会社 相互保有 計上額 6.5億円 2026.06.24 70,687株 株式会社錢高組 相互保有 計上額 5.1億円 2026.06.24 55,130株 東北特殊鋼株式会社 相互保有 計上額 4億円 2026.06.30 44,000株 株式会社ニコン 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.25 40,000株 平和不動産株式会社 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.24 40,000株 センコン物流株式会社 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.25 36,200株 株式会社あおぞら銀行 計上額 3.3億円 2026.06.17 36,000株 松井建設株式会社 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.25 35,800株 中部鋼鈑株式会社 みなし保有 計上額 2.6億円 2026.06.22 85,800株 サッポロビール株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.03.25 33,000株 株式会社ホットマン 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.23 25,000株 株式会社ヤマザワ 相互保有 計上額 2.2億円 2026.05.27 22,000株 イオン株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.05.25 19,159株 株式会社極洋 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.22 60,000株 株式会社山形銀行 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.18 55,440株 岩谷産業株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.16 14,000株 能美防災株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.24 13,887株 株式会社サトー商会 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.24 11,479株 日本電波工業株式会社 相互保有 計上額 8,900万円 2026.06.22 9,800株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)、均等・両立推進企業表彰 女性労働者の割合 正社員 38.9% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 45% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 16.9年・女性 14.8年 育児休業取得率 正社員 男性 98.2%・女性 108.9% 平均残業時間 16.6時間/月(対象正社員) 有給休暇取得率 75% 係長級の女性比率 0%(0人/0人) 管理職の女性比率 21.3% 役員の女性比率 14.3%(2人/14人) 男女の賃金の差異 全労働者 36.4%・正規 59.8%・非正規 50.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 14,092人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 1.40%・金融機関 42.02%・金融商品取引業者 2.49%・その他の法人 12.04%・外国法人等(個人以外) 22.55%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 19.49%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 76,655,746株。自己株式: 1,827,500株(2.38%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 113円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 147円(1株あたり)。女性管理職比率: 21.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 9区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。