日清紡ホールディングス株式会社

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  • 半導体の会社(無線・通信機器やブレーキとアナログ半導体などの電子デバイスをつくる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
6010001034882
ふりがな
ニッシンボウホールディングス
本店所在地
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町２丁目３１番１１号
沿革
1907年2月 日清紡績株式会社設立登記(設立年月日 1907年2月5日 資本金1,000万円)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役社長 石井靖二
資本金
278.1億円
従業員数
17,811人(連結・有報2025年12月期) / 単体 175人(有報)
被保険者数(単体)
353人
決算月
12月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、2025年12月31日現在、当社、子会社92社、関連会社8社により構成されています。事業持株会社である当社のもと、日本無線(株)、(株)国際電気、日清紡マイクロデバイス(株)、日清紡ブレーキ(株)、日清紡メカトロニクス(株)、日清紡ケミカル(株)、日清紡テキスタイル(株)を中核会社として、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他の事業を営んでいます。

沿革

  1. 1907年2月 日清紡績株式会社設立登記(設立年月日 1907年2月5日 資本金1,000万円)
  2. 1940年3月 東亜実業株式会社設立(1990年12月ニッシン・トーア株式会社と社名変更)
  3. 1940年5月 東京証券取引所に上場
  4. 1958年6月 徳島工場新設(現・徳島事業所)
  5. 1961年10月 東京証券取引所(市場第一部)に指定
  6. 1966年1月 藤枝工場新設(現・藤枝事業所)
  7. 1972年12月 NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.(ブラジル)を設立(現・連結子会社)
  8. 1981年11月 館林化成工場新設(現・館林事業所)
  9. 1986年4月 美合工機工場新設(現・美合工機事業所)
  10. 1987年1月 浜北精機工場新設(現・浜北精機事業所)
  11. 1989年1月 KOHBUNSHI(THAILAND)LTD.(タイ)設立(2011年4月NISSHINBO MECHATRONICS(THAILAND)LTD.と社名変更。現・連結子会社)
  12. 1992年7月 千葉工場新設(現・旭事業所)
  13. 1993年4月 本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号に移転
  14. 1993年7月 浦東高分子(上海)有限公司(中国)を設立(2010年8月日清紡精密機器(上海)有限公司と社名変更 現・連結子会社)
  15. 1995年6月 日清紡都市開発株式会社を設立(現・連結子会社)
  16. 1996年6月 NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.(タイ)を設立(現・連結子会社)
  17. 1997年3月 NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.(米国)を設立(現・連結子会社)
  18. 1998年4月 PT.GISTEX NISSHINBO INDONESIA(インドネシア)を設立(2010年9月PT.NISSHINBO INDONESIAと社名変更 現・連結子会社)
  19. 1999年3月 SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION(韓国)を設立(現・連結子会社)
  20. 2000年12月 PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY(インドネシア)の株式を追加取得(現・連結子会社)
  21. 2000年12月 コンチネンタル・テーベス株式会社を設立(2025年9月オモビオ株式会社と社名変更)
  22. 2004年3月 恩佳升(連雲港)電子有限公司(中国)を買収(2025年9月欧摩威汽車電子(連雲港)有限公司と社名変更)
  23. 2004年3月 株式会社ナイガイシャツの株式を追加取得(現・連結子会社)
  24. 2005年10月 SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION(韓国)を韓国取引所に上場(現・連結子会社)
  25. 2005年12月 公開買付により新日本無線株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)
  26. 2009年4月 持株会社制に移行し、日清紡ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、新設分割により、日清紡ブレーキ株式会社・日清紡メカトロニクス株式会社・日清紡ケミカル株式会社・日清紡テキスタイル株式会社(以上4社、現・連結子会社)・日清紡ペーパー プロダクツ株式会社を設立
  27. 2009年10月 千葉事業所新設
  28. 2010年12月 公開買付により日本無線株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)これに伴い長野日本無線株式会社も子会社化(現・連結子会社)
  29. 2011年2月 日清紡ブレーキ株式会社(現・連結子会社)とSAERON AUTOMOTIVE CORPORATION(韓国)(現・連結子会社)が合弁会社日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)
  30. 2011年9月 NISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.(シンガポール)を設立(現・連結子会社)
  31. 2011年9月 NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LTD.(インド)を設立(現・連結子会社)
  32. 2011年11月 TMD FRICTION GROUP S.A.(ルクセンブルク)の全株式を取得
  33. 2012年3月 日清紡企業管理(上海)有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)
  34. 2014年5月 日清紡大陸精密機械(揚州)有限公司(中国)を設立(2025年12月日清紡科恒精密機械(揚州)有限公司と社名変更 現・連結子会社)
  35. 2014年10月 日清紡テキスタイル株式会社(現・連結子会社)が日清デニム株式会社(連結子会社)を吸収合併
  36. 2014年10月 吉野川事業所新設
  37. 2015年5月 東京シャツ株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)
  38. 2015年10月 南部化成株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)
  39. 2016年3月 日本無線株式会社が長野日本無線株式会社及び上田日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化
  40. 2016年10月 ニッシン・トーア株式会社(連結子会社)が岩尾株式会社(連結子会社)を吸収合併し、社名をニッシントーア・岩尾株式会社に変更(現・連結子会社)
  41. 2017年4月 日清紡ペーパー プロダクツ株式会社他4社において営む紙製品事業を譲渡
  42. 2017年10月 日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化
  43. 2018年3月 リコー電子デバイス株式会社の株式を取得
  44. 2018年4月 JRCモビリティ株式会社を設立(現・連結子会社)
  45. 2018年9月 新日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化
  46. 2019年7月 NJコンポーネント株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)
  47. 2022年1月 新日本無線株式会社(連結子会社)がリコー電子デバイス株式会社(連結子会社)を吸収合併し、社名を日清紡マイクロデバイス株式会社に変更(現・連結子会社)
  48. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  49. 2022年9月 NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD.(インド)を設立(現・連結子会社)
  50. 2023年11月 TMD FRICTION GROUP S.A.(ルクセンブルク)の全株式を譲渡
  51. 2023年12月 HVJホールディングス株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)これに伴い株式会社日立国際電気も子会社化(2024年12月に社名を株式会社国際電気に変更 現・連結子会社)

この1年の動き

日清紡HD、成形品事業を譲渡 2025年12月期純利益139.2億円

日清紡メカトロニクスによる成形品事業の譲渡のための吸収分割及び株式譲渡(孫会社の異動)を6月30日に開示、同日に株主優待制度の廃止とマイクロデバイス事業の構造改革に伴う早期退職優遇制度の実施結果も開示した。主要株主は日本マスタートラスト信託銀行(信託口)14.74%、富国生命保険相互会社5.76%、日本カストディ銀行(信託口)5.07%(いずれも2026年3月報告)。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。

当期純利益は2021年12月期248.2億円、2022年12月期197.4億円と減少した後、2023年12月期に△200.5億円の赤字に転じ、2024年12月期102.8億円、2025年12月期139.2億円と黒字が続いた。純資産は2023年12月期2774.6億円から2025年12月期3165.9億円まで増加した。売上高は2023年12月期5412.1億円から2024年12月期4947.5億円に減少し、2025年12月期は5023.4億円だった。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高5,412億円4,947億円5,023億円
当期純損益▲200.5億円102.8億円139.2億円
純資産2,775億円2,974億円3,166億円
総資産6,750億円6,800億円6,678億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 無線・通信 2,518億円(50.1%)・マイクロデバイス 624億円(12.4%)・ブレーキ 578億円(11.5%)・精密機器 554.4億円(11.0%)・化学品 97.4億円(1.9%)・繊維 333.5億円(6.6%)・不動産 179.4億円(3.6%)・その他 138.4億円(2.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-05-20758)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,525 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 四国化成ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 113.1億円 2026.03.26 4,120,752株
    保有目的

    主に化学品事業における取引関係の維持・強化のために保有しており、素材開発に関する共同プロジェクトを行っています。

  • トヨタ自動車株式会社 計上額 83.9億円 2026.03.26 2,499,205株
    保有目的

    主にブレーキ事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 日本毛織株式会社 相互保有 計上額 49億円 2026.03.26 2,763,000株
    保有目的

    繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • RANE (MADRAS) LTD. 計上額 23.6億円 2026.03.26 1,675,011株
    保有目的

    ブレーキ事業における取引関係・提携関係の維持・強化のために保有しています。

  • BALLARD POWER SYSTEMS INC. 計上額 13.2億円 2026.03.26 3,322,479株
    保有目的

    主に化学品事業における取引関係・提携関係の維持・強化のために保有しています。

  • RANE HOLDINGS LTD. 計上額 13億円 2026.03.26 541,125株
    保有目的

    ブレーキ事業における取引関係・提携関係の維持・強化のために保有しています。

  • 株式会社日清製粉グループ本社 相互保有 計上額 12.5億円 2026.03.26 651,680株
    保有目的

    その他事業（食品）における取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 日野自動車株式会社 計上額 10.8億円 2026.03.26 2,793,950株
    保有目的

    ブレーキ事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 青山商事株式会社 相互保有 計上額 8.7億円 2026.03.26 344,000株
    保有目的

    繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 帝人株式会社 相互保有 計上額 5.3億円 2026.03.26 393,258株
    保有目的

    主に繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 明星工業株式会社 相互保有 計上額 5.1億円 2026.03.26 300,000株
    保有目的

    化学品事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 株式会社自重堂 相互保有 計上額 3.8億円 2026.03.26 39,312株
    保有目的

    繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 株式会社豊田自動織機 計上額 3.3億円 2026.03.26 18,378株
    保有目的

    主にブレーキ事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • ナガイレーベン株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.03.26 161,400株
    保有目的

    繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 東京高圧山崎株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.03.26 27,000株
    保有目的

    化学品事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 山喜株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.03.26 703,490株
    保有目的

    繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 豊田通商株式会社 計上額 1.1億円 2026.03.26 20,286株
    保有目的

    主にブレーキ事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • 東海染工株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.03.26 116,085株
    保有目的

    繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • マツダ株式会社 計上額 7,500万円 2026.03.26 62,000株
    保有目的

    主にブレーキ事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。

  • セーレン株式会社 2026.03.26
    保有目的

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この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
認定
くるみん
女性労働者の割合
総合職群 25%・エリア職群 90.9%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職群 25%・エリア職群 100%
男女の平均継続勤務年数
総合職群 男性 19.3年・女性 11.7年、エリア職群 男性 22.7年・女性 18.2年
育児休業取得率
総合職群 男性 100%・女性 200%、エリア職群 男性 0%・女性 0%
平均残業時間
9.3時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
15.2%(10人/66人)
管理職の女性比率
11.8%(6人/51人)
男女の賃金の差異
全労働者 62.7%・正規 70.6%・非正規 33.7%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 53,021人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 26.06%・金融商品取引業者 3.73%・その他の法人 12.68%・外国法人等(個人以外) 25.17%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 32.33%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 169,328,839株。自己株式: 13,130,100株(7.75%)。剰余金の配当: 2025年8月6日 18円、2026年2月10日 18円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。

株主優待

状態: 2026年6月30日をもって廃止。出典: 適時開示(TDnet、2026年6月30日)「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

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