当社グループ(当社及び当社の関係会社をいう。以下、同じ。)は、株式会社KSK(当社)、子会社1社により構成されております。セグメントは「システムコア事業」、「ITソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」の3区分であります。システムコア事業は当社が単独で担い、ITソリューション事業及びネットワークサービス事業は当社及び連結子会社の株式会社KSKテクノサポートが担っております。
KSK、株式分割・自己株式消却を発表 純利益21.8億円
KSKは2026年8月25日、自己株式の消却と株式分割・配当予想の修正を発表した。4月30日には期末配当予想の修正と役員人事に関するお知らせを公表している。株主動向では光通信株式会社が大量保有報告書を提出し(2026年6月24日、保有割合12.59%。2025年9月29日にも提出)、Fidelity Management & Research Company LLC(9.96%)とFMR LLC(9.0%)が6月22日に大量保有報告書、24日に訂正報告書を提出した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
2026年3月期の売上高は257.7億円となり、2025年3月期の236.1億円から拡大した。当期純利益は2025年3月期の18.6億円から2026年3月期は21.8億円に増加し、純資産は167.2億円から186.1億円に積み上がった。2022年3月期の売上高186.2億円・当期純利益15億円から継続する増加基調にある。雇用面では有価証券報告書の連結従業員数が2709人(2026年3月期、単体は2043人)、厚生年金被保険者数は2285人(2026年8月23日時点、直近の2280人から増加)。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 217.8億円 | 236.1億円 | 257.7億円 |
| 当期純損益 | 17億円 | 18.6億円 | 21.8億円 |
| 純資産 | 161.2億円 | 167.2億円 | 186.1億円 |
| 総資産 | 218.9億円 | 229.4億円 | 261.1億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): システムコア事業 46.8億円(18.1%)・ＩＴソリューション事業 60.6億円(23.5%)・ネットワークサービス事業 150.3億円(58.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-03-00440)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保守業務等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、事業子会社と取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 2,334人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.04%・金融商品取引業者 0.48%・その他の法人 5.61%・外国法人等(個人以外) 11.45%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 80.37%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,636,368株。自己株式: 1,572,948株(20.60%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 181円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。