株式会社IC

法人番号 3010701001012
東京都港区
情報・通信業
東証スタンダード
証券コード 4769

基本情報

法人番号: 3010701001012
ふりがな: アイシー
本店所在地: 〒108-0075 東京都港区港南２丁目１５番３号
設立: 1978年2月20日
代表者: 代表取締役社長執行役員齋藤良二
資本金: 4.1億円
従業員数: 807人(連結・有報2025年9月期) / 単体 722人(有報)
被保険者数(単体): 719人
決算月: 9月
上場区分: 東証スタンダード
業種: 情報・通信業

事業の内容

当社グループは、ソフトウェア開発やシステム運用支援などのITソリューション事業と、自社製サービスの開発により様々な業種・業態のITニーズに対応するITサービス事業により、情報サービス分野において総合的なソリューションを提供しております。ITソリューション事業では、ユーザーの事業所内に常駐して行うソフトウェア開発や、情報システムの運用管理・サーバやネットワークの設計構築などのシステム運用を行っております。ITサービス事業では、クラウド型チケット販売サービス「チケット for LINE Hybrid」及び「らくらく入場サービスHINORI」、個人能力開発支援システム「iDEP」を主力サービスとして提供するほか、連結子会社「株式会社フィート」により聴覚障がい者コミュニケーション支援アプリ「こえとら」等を提供しております。

沿革

1978年2月ファシリティマネージメント(コンピュータの運用全般に関する管理)事業をサポートすることを目的として、東京都渋谷区広尾に株式会社インフォメーションクリエーティブを資本金8,000千円をもって設立
1978年3月ソフトウェア開発業務を開始
1978年3月システム運用管理業務を開始
1981年6月業務拡張のため東京都渋谷区恵比寿西に移転
1984年4月東京都渋谷区にシステムセンタを開設
1986年1月宮城県仙台市青葉区に東北営業所を開設
1986年11月システムセンタを本社組織へ統廃合
1986年11月業務拡張のため東京都品川区東五反田に本社を移転
1990年4月茨城県水戸市に茨城営業所(現茨城センタ)を開設
1990年12月東京都大田区に蒲田システムセンタを開設
1991年6月神奈川県横浜市中区に神奈川営業所を開設
1991年8月蒲田システムセンタを本社組織へ統廃合
1992年10月神奈川営業所を神奈川支店へと昇格
1992年10月東北営業所を東北開発センタへと名称変更
1992年10月茨城営業所を茨城開発センタ(現茨城センタ)へと名称変更
1993年4月業務拡張のため茨城県土浦市に茨城開発センタ(現茨城センタ)を移転
1993年6月セラミック系塗料による施工及び防水剤の販売業務を開始
1993年10月神奈川支店を神奈川開発センタへと降格
1994年1月業務縮小のため東北開発センタを本社組織へ統廃合
1994年3月ネイルゲージコンピュータシステム(パチンコ遊技用釘調整器システム)の製造販売を目的とし、株式会社今田商事との合弁による子会社、株式会社日本ネイルゲージシステムズを資本金10,000千円をもって設立(出資比率当社70%、株式会社今田商事30%、所在地東京都台東区)
1995年9月営業の撤退のためセラミック系塗料による施工及び防水剤の販売に関する商権を株式会社サンウェルへ譲渡
1997年2月業務拡張のため東京都品川区東品川に本社を移転
1998年9月事業の撤退のため、子会社である株式会社日本ネイルゲージシステムズを清算
1999年9月業務拡張のため神奈川県川崎市川崎区に神奈川開発センタを移転
2000年7月株式を日本証券業協会に店頭登録
2003年8月神奈川開発センタを本社組織へ統廃合
2004年10月グローバルテクノロジーアライアンス株式会社を買収
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年8月業務拡張のため東京都品川区南大井に本社を移転
2006年11月グローバルテクノロジーアライアンス株式会社の解散議決
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2016年10月株式会社LOCOBEEを資本金30,000千円をもって設立(出資比率当社100%、所在地東京都港区)
2016年10月茨城開発センタを茨城センタへと名称変更
2017年7月東京都品川区南大井に株式会社LOCOBEEを移転
2021年10月株式会社シルク・ラボラトリの株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社フィートを連結子会社化
2022年4月株式会社ICへと商号変更
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
2022年4月株式会社LOCOBEEを吸収合併
2023年3月業務拡張のため東京都港区港南に本社を移転
2025年4月株式会社日本画像配信の株式を取得し連結子会社化
2025年4月東京都港区芝大門に株式会社フィートを移転

この1年の動き

IC、投資有価証券売却で特別利益計上へ純利益4.9億円

2025年9月、光通信株式会社による大量保有報告書の提出があり、保有割合5.43%が示された。2026年7月には投資有価証券売却益による特別利益の計上見込みが公表された。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、四半期決算短信の提出が相次いだ。

売上高は2023年9月期85.6億円から2024年9月期92.9億円、2025年9月期101.4億円と拡大が続いた。当期純利益は2023年9月期3.7億円から2025年9月期4.9億円まで増加した。純資産も2021年9月期54.3億円から2025年9月期64.3億円まで増加を続けている。

財務推移

	2023年9月期	2024年9月期	2025年9月期
売上高	85.6億円	92.9億円	101.4億円
当期純損益	3.7億円	3.8億円	4.9億円
純資産	60.4億円	60.3億円	64.3億円
総資産	81.8億円	81.1億円	87億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省届出電気通信事業者(届出番号 A-02-18159)。

出典: 総務省届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

西川計測株式会社相互保有計上額 5.1億円 2025.12.22 44,000株
保有目的
投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。
株式会社NSD 相互保有計上額 2.7億円 2025.12.22 77,000株
保有目的
システム・ソフト開発や情報サービス分野での取引を行っており、協力関係の維持・強化を図り、当社の事業拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。
株式会社スカラ相互保有計上額 2.1億円 2025.12.22 500,000株
保有目的
システム・ソフト開発や情報サービス分野での取引を行っており、協力関係の維持・強化を図り、当社の事業拡大を目的に保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。
株式会社アイティフォー相互保有計上額 1.7億円 2025.12.22 114,500株
保有目的
投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。
NCS&A株式会社計上額 1.5億円 2025.12.22 90,000株
保有目的
投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。
株式会社KSK 相互保有計上額 1.4億円 2025.12.22 32,000株
保有目的
投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。
株式会社ヤマト相互保有計上額 1.3億円 2025.12.22 64,000株
保有目的
投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。
株式会社ニレコ相互保有計上額 9,500万円 2025.12.22 50,000株
保有目的
投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。
菊水ホールディングス株式会社相互保有計上額 7,930万円 2025.12.22 50,000株
保有目的
投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。
日本瓦斯株式会社相互保有計上額 7,474万円 2025.12.22 27,000株
保有目的
投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。
株式会社ヨンドシーホールディングス計上額 5,169万円 2025.12.22 30,000株
保有目的
投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。
川崎地質株式会社相互保有計上額 4,519万円 2025.12.22 11,200株
保有目的
投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。
エムケー精工株式会社相互保有計上額 3,724万円 2025.12.22 70,000株
保有目的
投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないか等の検証を行い、継続して保有する経済合理性を有しているか否かを確認しております。
株式会社ナカヨ相互保有 2025.12.22
保有目的
投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しておりましたが、当事業年度中に売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

株式会社スカラ相互保有計上額 2.7億円 2026.09.28 250,000株
西川計測株式会社相互保有計上額 1.1億円 2026.09.28 100,000株
エムケー精工株式会社相互保有計上額 1億円 2026.06.11 100,000株
株式会社ヤマト相互保有計上額 1億円 2026.06.15 100,000株
株式会社アイティフォー相互保有計上額 1億円 2026.06.12 100,000株
菊水ホールディングス株式会社相互保有計上額 1億円 2026.06.24 100,000株
株式会社KSK 相互保有計上額 1億円 2026.06.25 100,000株
株式会社NSD 相互保有計上額 1億円 2026.06.22 100,000株
株式会社ナカヨ相互保有計上額 9,300万円 2024.06.26 100,000株
川崎地質株式会社相互保有計上額 8,132万円 2026.02.25 76,000株

主要な顧客

日立グループ売上高 50.6億円 2025.12.22 情報サービス事業並びにこれらの付帯業務

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模: 501〜1000人
女性労働者の割合: 正社員 15.7%
採用した労働者に占める女性の割合: 正社員 46.4%
男女の平均継続勤務年数: 正社員男性 16.6年・女性 6.6年
育児休業取得率: 正社員男性 58.3%・女性 100%
平均残業時間: 13.9時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率: 0%(0人/31人)
役員の女性比率: 0%(0人/7人)
男女の賃金の差異: 全労働者 74.6%・正規 74.4%(2024年10月1日〜2025年9月30日)
データ集計時点: 2025年9月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,691人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.18%・金融商品取引業者 0.17%・その他の法人 35.96%・外国法人等(個人以外) 0.19%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 63.49%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,732,270株。自己株式: 297,600株(3.85%)。剰余金の配当: 2025年12月19日株主総会決議 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

14件

2026.09.29 適時開示組織変更及び人事異動に関するお知らせ役員異動
2026.09.07 適時開示 (開示事項の経過)特別利益(投資有価証券売却益)の計上に関するお知らせ特別損益・営業外損益
2026.08.17 適時開示自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ自社株買い
2026.08.07 適時開示 2026年9月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
2026.07.28 適時開示特別利益(投資有価証券売却益)の計上見込みに関するお知らせ特別損益・営業外損益
2026.05.14 EDINET [半期報告書] 株式会社IC(2025/10~2026/9) 半期報告書-第49期(2025/10/01-2026/09/30)
2026.05.08 適時開示 2026年9月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
2026.05.08 適時開示 2026年9月期第2四半期(中間期)の連結業績予想及び個別業績予想と実績値との差異に関するお知らせ業績予想修正
2025.12.25 EDINET [臨時報告書] 株式会社IC 臨時報告書
2025.12.22 EDINET [有価証券報告書] 株式会社IC(2024/10~2025/9) 有価証券報告書-第48期(2024/10/01-2025/09/30)
2025.09.26 EDINET [変更報告書] 光通信株式会社 -> 株式会社IC 変更報告書
2025.05.14 EDINET [半期報告書] 株式会社IC(2024/10~2025/9) 半期報告書-第48期(2024/10/01-2025/09/30)
2024.12.06 その他その他株式会社ICの規約型企業年金が確定給付企業年金法第83条第1項第3号該当により令和6年11月5日終了し、清算人磯田健一が債権者に対する第3回申出催告。
2024.11.22 その他その他株式会社ICの規約型企業年金が確定給付企業年金法第八十三条第一項第一号に該当し終了したことに伴う債権申出の催告(第一回)。