AGS株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
2030001000011
ふりがな
エージーエス
本店所在地
〒330-0075 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷４丁目３番２５号
設立
1971年7月1日
代表者
代表取締役社長 中野 真治
資本金
14.3億円
従業員数
1,109人(連結・有報2026年3月期) / 単体 846人(有報)
被保険者数(単体)
947人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社2社とで構成されております。多様な取引先の情報化ニーズに応えるべく、「ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディなITサービス」を基盤としております。システムコンサルティングからアウトソーシングに至る総合情報サービスを主要な事業といたしております。当社グループは、情報処理サービス、ソフトウエア開発、その他情報サービス、システム機器販売の4つのセグメントに関する事業を行っております。

沿革

  1. 1971年2月 株式会社協和銀行の顧客向け受託計算サービスを目的として昭和コンピューターサービス株式会社を東京都港区に設立
  2. 1971年7月 株式会社埼玉銀行の顧客向け受託計算サービスを目的としてサイギンコンピューターサービス株式会社を埼玉県浦和市(現さいたま市)に設立
  3. 1971年11月 本社を東京都新宿区に移転
  4. 1971年11月 大阪市東区(現中央区)に大阪営業所を設置
  5. 1975年2月 埼玉銀行事務センター(東京都千代田区)内に東京分室を設置
  6. 1978年3月 商号を昭和コンピュータシステム株式会社に変更
  7. 1978年3月 本社を東京都港区に移転
  8. 1982年8月 当社で初めてのオンラインサービスである「埼玉県民共済オンラインシステム」稼動
  9. 1983年10月 IBM製品販売を目的としてエスシーエスコンピュータービジネス株式会社(現AGSビジネスコンピューター株式会社)を設立
  10. 1983年12月 東京分室を廃止し、東京都千代田区に東京事業所を設置
  11. 1987年7月 株式会社国際マイクロフォト研究所に出資し経営参加
  12. 1992年9月 商号をあさひ銀総合システム株式会社に変更
  13. 1992年9月 商号をあさひ銀情報システム株式会社に変更
  14. 1994年12月 東京事業所を廃止
  15. 1995年4月 あさひ銀総合システム株式会社を存続会社とし、あさひ銀情報システム株式会社と合併。本社は、あさひ銀総合システム株式会社の本社とし、あさひ銀情報システム株式会社の本社を東京本社とする
  16. 1997年10月 エスシーエスコンピュータービジネス株式会社を株式会社シービーシーに商号変更
  17. 1999年3月 「プライバシーマーク」の認定を受ける
  18. 2002年9月 株式会社国際マイクロフォト研究所の株式を売却
  19. 2002年12月 「能力成熟度モデル:CMMレベル2(*1)」を達成
  20. 2003年1月 本社を現住所に移転
  21. 2003年1月 本社内に、インターネットデータセンター「さいたまiDC」を開設
  22. 2003年2月 株式会社シービーシーが、株式会社サティスコムを合併
  23. 2003年3月 東京本社を東京都千代田区に移転
  24. 2003年8月 「ISMS(*2)(情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度Ver.2.0)」の認証を取得
  25. 2004年1月 経済産業省の「情報セキュリティ監査企業台帳」へ登録
  26. 2004年3月 株式会社りそな銀行の連結子会社から外れ、りそなグループから独立
  27. 2004年5月 情報処理運用部門を独立させ、AGSプロサービス株式会社(100%子会社)を設立
  28. 2004年5月 「能力成熟度モデル:CMMレベル3(*1)」を達成
  29. 2004年7月 商号をAGS株式会社に変更
  30. 2005年3月 大阪営業所を廃止
  31. 2006年6月 「能力成熟度モデル統合:CMMIレベル3(*1)」を達成
  32. 2006年11月 セキュリティコンサルティング部門を独立させ、AGSシステムアドバイザリー株式会社(100%子会社)を設立
  33. 2006年12月 「ISO14001:2004(環境マネジメントシステム)(*3)」認証を取得
  34. 2007年3月 経済産業省「特定システムオペレーション企業等登録認定制度」の認定を取得
  35. 2007年8月 ISMS(*2)のISO化に伴い、ISO/IEC27001:2005(*4)の移行認証を取得
  36. 2008年4月 株式会社シービーシーがAGSビジネスコンピューター株式会社に商号変更
  37. 2010年2月 さいたま市南区に浦和ソリューションセンターを開設。
  38. 2010年2月 東京本社を東京都豊島区に移転
  39. 2011年3月 東京証券取引所市場第二部に上場
  40. 2011年12月 「ITサービスマネジメントシステム(ISO/IEC20000-1:2005)(*5)」の認証を取得
  41. 2012年2月 新社屋(AGSビル)を埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目3番25号に開設
  42. 2012年3月 インターネットデータセンター「さいたまiDC」新センターを開設
  43. 2013年9月 「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度(*6)」の認定を取得
  44. 2013年12月 「ISO22301(事業継続マネジメントシステム)(*7)」の認証を取得
  45. 2014年3月 東京証券取引所市場第一部指定
  46. 2014年3月 「さいたまiDC」西日本DRサイト開設
  47. 2015年10月 「IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度(*8)」の認定を取得
  48. 2015年11月 東京本社を浦和ソリューションセンターに集約
  49. 2016年8月 「ASP・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度(*9)」の認定を取得
  50. 2017年3月 日本カード情報セキュリティ協議会より「PCI DSS Ver3.2(*10)」の認定を取得
  51. 2018年1月 「ISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC27017)(*11)」の認証を取得
  52. 2021年1月 インターネットデータセンター「さいたまiDC」新フロア運用開始
  53. 2021年7月 創立50周年
  54. 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
  55. 2025年4月 AGSシステムアドバイザリー株式会社を吸収合併
  56. 2026年3月 浦和ソリューションセンターを本社に集約

この1年の動き

AGS、子会社を吸収合併 純利益は19.3億円

4月15日、子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)を発表し、同日配当予想の修正(増配)も公表した。5月13日には主要株主の異動を公表、大量保有報告書ベースの集計ではAGS社員持株会10.32%、大栄不動産8.57%が上位を占める(2026年6月報告)。8月にはさいたまiDC「さいたまセンター」増床を発表し、役員人事も相次いで公表した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

2022年3月期の売上高211.9億円・当期純利益6.4億円から、2026年3月期には売上高286.2億円・当期純利益19.3億円へ拡大した。純資産も同期間に129.1億円から160.1億円へ増加している。直近の2026年3月期は営業利益24.5億円、経常利益25.1億円だった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高220.9億円248.6億円286.2億円
当期純損益9.4億円13.8億円19.3億円
純資産138.5億円146.6億円160.1億円
総資産208.2億円215.8億円234.9億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 情報処理サービス 121.5億円(42.4%)・ソフトウエア開発 101.3億円(35.4%)・その他情報サービス 40.1億円(14.0%)・システム機器販売 23.4億円(8.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-62-00195)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,689 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社KSK 相互保有 計上額 6.3億円 2026.06.19 147,000株
    保有目的

    幅広くより質の高いソフトウエア開発の提供のため、開発に係る業務の発注先としての紐帯強化を目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、他社との比較による同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。

  • 日本光電工業株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.19 240,000株
    保有目的

    主に情報処理サービスやソフトウエア開発、システム機器販売等の提供先として、関係維持・強化を目的に保有している他、同社の情報化ニーズの収集、ニーズを踏まえた受注機会増加のための紐帯強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。

  • サンケン電気株式会社 計上額 2.1億円 2026.06.19 30,000株
    保有目的

    主に、主要な情報処理サービスやシステム機器販売の提供先として、関係維持・強化を図るため、紐帯強化を目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。

  • 株式会社タムロン 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.19 173,600株
    保有目的

    主に情報処理サービスなどの提供先として、関係維持・強化を図るため、紐帯強化を目的に保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。

  • 富士通株式会社 計上額 8,564万円 2026.06.19 27,000株
    保有目的

    情報処理サービス等の主要な提供先として、並びに、システム機器販売に係る円滑な仕入や保守サービスの再委託等、安定的な仕入先としての関係維持・強化を目的として保有している他、大手情報サービス会社として、業界情報収集の視点からも、紐帯強化を図るため株式を保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。

  • サイボー株式会社 相互保有 計上額 7,656万円 2026.06.19 120,000株
    保有目的

    主に情報処理サービスやシステム機器販売の提供先として、関係維持・強化を目的に保有している他、同社の情報化ニーズの収集、ニーズを踏まえた受注機会増加のための紐帯強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。

  • 株式会社インテージホールディングス 相互保有 計上額 5,181万円 2026.06.19 30,800株
    保有目的

    当社関係会社を通じた各種コンサルティングの提供先として、並びに、情報化ニーズの収集、ニーズを踏まえた受注機会増加のための紐帯強化を目的として株式を保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。

  • TANAKEN株式会社 計上額 4,245万円 2026.06.19 28,000株
    保有目的

    情報処理サービスやシステム機器販売の提供先として、関係維持・強化を図るため、同社の株式を保有しております。定量的な保有効果につきましては、同社との具体的な取引内容等が営業秘密に該当するとの判断により記載しておりませんが、同社の株式保有については、資本コストや配当、取引金額等に加え、経営戦略上の重要性等を総合的に判断し、合理性を検証しております。

  • パシフィックシステム株式会社 相互保有 2026.06.19
    保有目的

    主に幅広くより質の高いソフトウエア開発の提供のため、開発に係る業務の発注先として紐帯強化を目的に保有しておりましたが、パシフィックシステム株式会社の親会社である太平洋セメント株式会社が、パシフィックシステム株式会社を完全子会社化することを目的に株式公開買付を実施することを表明したため、当社方針に則り、応募することを決議し、当事業年度において保有全株式を売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 株式会社りそなホールディングス 売上高 56.8億円 2026.06.19 情報処理サービス、ソフトウエア開発、 その他情報サービス、システム機器販売
  • 全国生活協同組合連合会 売上高 45.6億円 2026.06.19 情報処理サービス、ソフトウエア開発、 その他情報サービス、システム機器販売

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
正社員 29.5%・スタッフ(パート) 93.8%・派遣 33.3%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 40%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 21.4年・女性 16.5年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
平均残業時間
5.4時間/月(基幹的な職種)
有給休暇取得率
85.1%
係長級の女性比率
27.1%(55人/203人)
管理職の女性比率
9.7%(12人/124人)
役員の女性比率
10%(3人/30人)
男女の賃金の差異
全労働者 64.9%・正規 86%・非正規 36.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 8,930人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.76%・金融商品取引業者 0.57%・その他の法人 50.87%・外国法人等(個人以外) 2.65%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 41.14%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 17,158,732株。自己株式: 476,700株(2.78%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 16円、2026年5月14日 取締役会決議 18円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

33件
  • 2026.08.04 ニュース さいたまiDC「さいたまセンター」増床のおしらせ 出典: PR TIMES
  • 2026.07.30 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.06.29 EDINET [臨時報告書] AGS株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.25 適時開示 役員人事に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.06.19 EDINET [有価証券報告書] AGS株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.09 ニュース 当社子会社のAGSビジネスコンピューター株式会社が「優良申告法人」として表敬状を拝受いたしました。 出典: PR TIMES
  • 2026.05.14 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.14 適時開示 個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ
  • 2026.05.14 適時開示 剰余金の配当に関するお知らせ 配当
  • 2026.05.14 適時開示 第二期中期経営計画の数値目標変更に関するお知らせ 経営計画
  • 2026.05.13 EDINET [臨時報告書] AGS株式会社 臨時報告書
  • 2026.05.13 適時開示 主要株主の異動に関するお知らせ 主要株主異動
  • 2026.04.24 EDINET [臨時報告書] AGS株式会社 臨時報告書
  • 2026.04.15 適時開示 子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ 組織再編 · 子会社・関係会社
  • 2026.04.15 適時開示 配当予想の修正(増配)に関するお知らせ 配当
  • 2026.04.15 適時開示 役員人事内定に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.03.11 ニュース 「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」認定のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.01.29 ニュース 「AWSアドバンストティアサービスパートナー」認定のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.01.07 ニュース 「生成AI定着化支援アドバイザリサービス」提供開始のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2025.11.11 EDINET [半期報告書] AGS株式会社(2025/4~2026/3) 半期報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)