株式会社ハマキョウレックス
- 法人番号 1080401004368
- 静岡県浜松市
- 陸運業
- 東証プライム
- 証券コード 9037
テーマで見る
- 物流の会社(トラック輸送・物流の会社。輸送網の集約の計画に加わる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 1080401004368
- ふりがな
- ハマキョウレックス
- 本店所在地
- 〒430-0841 静岡県浜松市中央区寺脇町１７０１番地の１
- 沿革
- 1971年2月 株式会社遠織輸送センター設立、一般区域貨物自動車運送事業開始。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 大須賀 秀徳 (gBizINFO)
- 資本金
- 65.5億円
- 従業員数
- 6,010人(連結・有報2026年3月期) / 単体 880人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 4,339人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 陸運業
事業の内容
当企業グループは、当社及び子会社43社で構成され、物流センター事業をコアとする3PL物流と貨物自動車運送事業を主な業務としております。事業区分は物流センター事業、貨物自動車運送事業、海外物流センター事業及びその他事業から成り、貨物自動車運送事業を専業とする連結子会社のほか、物流センター事業と貨物自動車運送事業を兼業するグループ会社が存在します。グループ内においてそれぞれ相互に連携を図りながら、事業活動を展開しております。このほか、海外物流センター事業及びその他事業についても、非連結子会社及び連結子会社が担っております。
沿革
- 1971年2月 株式会社遠織輸送センター設立、一般区域貨物自動車運送事業開始。
- 1971年3月 静都運輸株式会社に商号変更。
- 1971年12月 浜松協同運送株式会社に商号変更し、本社を静岡県浜松市東三方町に移転。
- 1984年6月 自動車修理業及び自動車損害保険代理業会社として浜協サービス株式会社を設立。
- 1985年3月 自動車運送取扱業、自動車運送代弁業、自動車運送利用業開始。
- 1990年6月 静岡県浜松市湖東町において倉庫業開始。
- 1992年8月 本社を静岡県浜松市寺脇町に移転。
- 1992年8月 株式会社ハマキョウレックスに商号変更。
- 1993年4月 神奈川県相模原市に大手量販店向け業務取扱のため伊藤忠商事株式会社と合弁により株式会社スーパーレックス(現・連結子会社)を設立。
- 1997年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 2001年2月 東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。
- 2002年10月 静岡県静岡市に本社のある東海乳菓運輸株式会社の株式を70.0%取得し、連結子会社とする。
- 2003年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
- 2004年8月 茨城県結城郡八千代町に本社のある高塚運送株式会社の株式70.0%を取得し、連結子会社とする。
- 2004年10月 静岡県駿東郡清水町に本社のある近鉄物流株式会社(2005年4月1日より近物レックス株式会社に商号変更)の株式を株式公開買付けにより86.5%取得し、連結子会社とする。
- 2009年6月 長野県塩尻市に本社のある松本運送株式会社の株式90.0%取得し、連結子会社とする。
- 2009年10月 静岡県掛川市に本社のある大浜運輸株式会社の株式100%取得し、連結子会社とする。
- 2009年10月 静岡県磐田市に本社のある浜松興運株式会社の株式100%取得し、連結子会社とする。
- 2010年10月 東京都大田区に本社のある株式会社JALロジスティクス(2010年11月2日より株式会社ロジ・レックスに商号変更)の株式71.9%を取得し、連結子会社とする。
- 2012年4月 千葉県船橋市に本社のある株式会社ジェイティービー物流サービス(2012年4月2日より株式会社ジェイビーエスに商号変更)の株式を100%取得し、連結子会社とする。
- 2015年10月 千葉県市原市に本社のある千葉三港運輸株式会社の株式を100%取得し、連結子会社とする。
- 2016年4月 新潟県新潟市に本社のあるシュタープ株式会社の株式100%を取得し、連結子会社とする。
- 2016年11月 愛知県名古屋市に本社のある藤栄運輸株式会社の株式70%を取得し、連結子会社とする。
- 2017年4月 山口県防府市に本社のある千代田運輸株式会社の株式100%を取得し、連結子会社とする。
- 2018年12月 大阪府大阪市中央区に本社のある株式会社HMKロジサービスの株式67.6%を取得し、連結子会社とする。
- 2019年12月 福岡県糟屋郡に本社のある株式会社シティーラインの株式100%を取得し、連結子会社とする。
- 2020年4月 株式会社ロジ・レックスを存続会社として株式会社ジェイビーエスを吸収合併。
- 2021年2月 兵庫県伊丹市に本社のある栄進急送株式会社及びマルコ物流有限会社の株式100%を取得し、連結子会社とする。
- 2021年10月 香川県綾歌郡に本社のある大一運送株式会社の株式100%を取得し、連結子会社とする。
- 2021年12月 静岡県浜松市にHMK Nexus株式会社を設立。
- 2021年12月 当社グループ会社、近物レックス株式会社、株式会社シティーラインと共同出資により、ラストワンマイル物流の開始。
- 2022年2月 愛知県豊橋市に本社のある中神運送株式会社の株式100%を取得し、連結子会社とする。
- 2022年4月 東京都大田区に本社のある東日本急行株式会社の株式100%を取得し、連結子会社とする。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2023年4月 大阪府八尾市に本社のある株式会社山里物流サービスの株式100%を取得し、連結子会社とする。
- 2023年6月 大阪府堺市に本社のある京阪久宝HD株式会社の株式80%を取得し、連結子会社とする。
- 2023年7月 神奈川県相模原市に本社のある株式会社サカイアゼットロジ他5社の株式100%を取得し、連結子会社とする。
- 2025年2月 静岡県袋井市に本社のあるリケン株式会社の株式100%を取得し、連結子会社とする。
- 2025年4月 大阪府大阪市大正区に本社のある石丸運輸株式会社の株式100%を取得し、連結子会社とする。
- 2025年8月 静岡県藤枝市に本社のある株式会社バンスポートの株式100%を取得し、連結子会社とする。
- 2025年12月 静岡県浜松市中央区に本社のある株式会社クラスターの株式100%を取得し、連結子会社とする。
この1年の動き
ハマキョウレックス、期末配当を発表 純利益は107.2億円
2026年5月、剰余金の配当(期末配当)に関するお知らせを発表した。株主動向では大量保有報告書の提出が相次ぎ、Fidelity Management & Research CompanyとFMR LLCが2026年6月時点でそれぞれ10.0%、9.52%の保有を報告したほか、大須賀正孝氏、野村證券株式会社、野村アセットマネジメント株式会社(5.08%、2025年8月報告)からも提出があった。このほか有価証券届出書(5月12日提出、5月19日訂正)、臨時報告書、有価証券報告書、半期報告書の提出が続いた。
財務面では、当期純利益が2022年3月期の71.2億円から2023年3月期74億円、2024年3月期83.1億円、2025年3月期89.3億円、2026年3月期107.2億円へと期を追うごとに増加した。純資産も2022年3月期815.9億円から2026年3月期1111.1億円に積み上がった。2026年3月期の経常利益は160.8億円、売上高は1555億円だった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,406億円 | 1,467億円 | 1,555億円 |
|---|
| 当期純損益 | 83.1億円 | 89.3億円 | 107.2億円 |
|---|
| 純資産 | 956.3億円 | 1,019億円 | 1,111億円 |
|---|
| 総資産 | 1,549億円 | 1,594億円 | 1,724億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 物流センター事業 1,009億円(64.9%)・貨物自動車運送事業 545.6億円(35.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 9,790 tCO2)。
環境省 温対法 特定貨物輸送事業者(2023年度、算定排出量 7,764 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.16 60,000株
保有目的
(保有目的)金融・資金取引及び事業運営上の安定的かつ継続的な関係強化を目的として保有(定量的な保有効果) (注)１
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 5001人以上
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 19.3%・正社員以外 74.6%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 11年・女性 7.1年、正社員以外 男性 5年・女性 5.1年
- 係長級の女性比率
- 15.8%(9人/57人)
- 管理職の女性比率
- 4.2%(6人/144人)
- 役員の女性比率
- 8.3%(1人/12人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 56.9%・正規 76.5%・非正規 86%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 4,753人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 22.94%・金融商品取引業者 1.71%・その他の法人 15.69%・外国法人等(個人以外) 35.82%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 23.83%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 76,048,000株。自己株式: 2,020,100株(2.66%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 18.75円、2026年5月12日 取締役会決議 23円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。
国の制度の採択
出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2019.11.12 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 みよし第二センター新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
- 2025.05.08 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 特定流通業務施設の新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。