福山通運株式会社

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  • 物流の会社(鉄道の貨物輸送・通運の会社。鉄道へのモーダルシフト・共同輸配送・貨客混載の計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
1240001032736
ふりがな
フクヤマツウウン
本店所在地
〒721-0974 広島県福山市東深津町４丁目２０番１号
設立
1948年9月13日
代表者
代表取締役 社長執行役員 小丸成洋
資本金
303.1億円
従業員数
22,501人(連結・有報2026年3月期) / 単体 10,994人(有報)
被保険者数(単体)
10,314人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
陸運業

事業の内容

当社の企業集団等は、連結子会社42社、非連結子会社2社及び関連会社4社で構成されております。運送事業及び貸切事業並びにこれらに付帯する事業を主体とし、流通加工事業、国際事業並びに不動産の賃貸業等その他事業を営んでおります。事業区分は、運送事業及び貸切事業、流通加工事業(ロジスティクス事業)、国際事業及びその他事業の4区分であります。なお、セグメント情報においては運送事業と貸切事業を別個の事業として表示しておりますが、貸切事業は運送事業と同一の会社が営んでいるため一体の区分として表示しており、ほかの事業区分はセグメントと同一の区分であります。

沿革

  1. 1948年9月 福山貨物運送株式会社を設立、区域(貸切便)事業を開始
  2. 1950年4月 笠岡市~大阪市間の特別積合せ(定期便)事業を開始
  3. 1950年8月 福山通運株式会社に商号を改称
  4. 1960年3月 大阪市~東京都間の特別積合せ事業を開始
  5. 1960年8月 ※1近鉄グループホールディングス株式会社と資本提携
  6. 1970年4月 ボウリング事業を開始
  7. 1970年11月 株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場
  8. 1972年3月 フレートライナーの利用による北海道向け輸送を開始
  9. 1972年8月 東京・大阪両証券取引所市場第一部へ指定
  10. 1973年10月 東北福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携
  11. 1976年3月 ※1山陰福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携
  12. 1978年8月 ※1高知福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携(現:連結子会社)
  13. 1979年7月 ※1信州福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携
  14. 1980年9月 ※1北海道福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携(現:連結子会社)
  15. 1982年8月 ※1関東福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携(現:連結子会社)
  16. 1984年7月 全店のオンラインシステムを完成
  17. 1985年2月 ※1山梨福山通運株式会社と連絡運輸業務を提携
  18. 1985年4月 四国福山通運株式会社を設立(現:連結子会社)
  19. 1985年9月 VAN(輸送管理相互オンラインシステム)事業を開始
  20. 1986年4月 国際航空貨物の取扱業務を開始
  21. 1986年6月 ※1九州福山通運株式会社を設立(現:連結子会社)
  22. 1987年8月 ※1近畿福山通運株式会社を設立(現:連結子会社)
  23. 1988年11月 新潟福山通運株式会社を設立
  24. 1989年4月 国内航空貨物の代理店業を開始
  25. 1991年10月 第二種利用運送事業(航空)を開始
  26. 1994年11月 全国輸送網の確立
  27. 1995年5月 ※1福山エクスプレス株式会社を設立(現:連結子会社)
  28. 1995年6月 通関業務を開始
  29. 1996年11月 信州福山通運株式会社と山梨福山通運株式会社が合併し、商号を甲信福山通運株式会社と改称
  30. 1997年8月 国際貨物の一貫輸送体制の確立
  31. 1999年2月 ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社と国際小口貨物取扱い分野で業務提携
  32. 1999年4月 IATA(国際航空運送協会)代理店資格を取得
  33. 1999年11月 南九州福山通運株式会社を設立(現:連結子会社)
  34. 1999年11月 ※1ロジスティード株式会社との包括的業務提携
  35. 2000年9月 ジェイロジスティクス株式会社を設立(現:連結子会社)
  36. 2000年10月 本社整備工場で環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得
  37. 2000年12月 ロジスティード株式会社と共同出資により、エフアンドエイチエアエクスプレス株式会社を設立(2023年10月に東京福山通運(株)と合併し、連結範囲から除外)
  38. 2001年5月 ※1ログウィンエアーアンドオーシャンと国際貨物分野で業務提携
  39. 2002年1月 九州南部地区の事業場を南九州福山通運株式会社に営業移管
  40. 2002年1月 甲信福山通運株式会社と新潟福山通運株式会社が合併し、商号を甲信越福山通運株式会社と改称(現:連結子会社)
  41. 2002年4月 四国地区、山陰地区の事業場を四国福山通運株式会社及び山陰福山通運株式会社へそれぞれ営業移管
  42. 2002年7月 コンビニエンスストア事業を開始
  43. 2002年10月 九州北部地区の事業場を九州福山通運株式会社に営業移管
  44. 2002年10月 株式会社韓進と国際貨物分野で業務提携
  45. 2003年11月 中連汽車貨運股份有限公司と輸入貨物分野で業務提携
  46. 2004年1月 ※1株式交換により、北海道福山通運株式会社、関東福山通運株式会社及び近畿福山通運株式会社を完全子会社化
  47. 2004年2月 グリーンスタッフサービス株式会社を設立(現:連結子会社)
  48. 2004年9月 北関東福山通運株式会社を設立
  49. 2004年9月 グリーンオートサービス株式会社を設立(現:連結子会社)
  50. 2005年1月 北東北福山通運株式会社及び南東北福山通運株式会社を設立(現:連結子会社)
  51. 2005年10月 福山通運包装整理(上海)有限公司を設立(2017年3月に清算結了し、連結の範囲から除外)
  52. 2006年10月 大連京大国際貨運代理有限公司と輸出入貨物分野で業務提携
  53. 2008年2月 中国誠通控股集団有限公司と包括的業務提携
  54. 2008年8月 東京~北九州間で航空貨物輸送の取扱いを開始
  55. 2009年3月 王子運送株式会社と包括的業務提携
  56. 2009年10月 王子運送株式会社(現:東京福山通運株式会社)及びその子会社6社(現:1社)を子会社化(現:連結子会社)
  57. 2010年10月 埼玉福山通運株式会社及び大蔵運輸産業株式会社を子会社化
  58. 2011年3月 福山エコオートサービス株式会社を設立(現:連結子会社)
  59. 2011年7月 東京~福岡間で航空貨物輸送の取扱いを開始
  60. 2011年9月 三統株式会社と包括的業務提携
  61. 2012年1月 三統株式会社(現:福山通運グローバル株式会社)及びその子会社3社を子会社化(現:連結子会社)
  62. 2012年1月 福山運送株式会社を子会社化(現:連結子会社)
  63. 2012年7月 絹川屋運送株式会社を子会社化(現:連結子会社)
  64. 2012年11月 運行管理部及び東京支店で道路交通安全マネジメントシステム「ISO39001」の認証を取得
  65. 2013年3月 セイノーホールディングス株式会社と業務提携
  66. 2013年3月 ※2東京~大阪間で専用貨物列車「福山レールエクスプレス号」の運行開始(現在4路線)
  67. 2013年8月 東京支店の再開発着工
  68. 2013年10月 共栄電工株式会社を子会社化(現:連結子会社)
  69. 2014年1月 北関東福山通運株式会社と埼玉福山通運株式会社が合併し、商号を北関東福山通運株式会社と改称
  70. 2014年10月 FUKUYAMA GLOBAL SOLUTIONS(CAMBODIA)INC.を設立(現:連結子会社)
  71. 2014年10月 日本郵便株式会社と東京23区個人様宛荷物配送について業務委託
  72. 2015年2月 福山スペースチャーター株式会社を設立(現:連結子会社)
  73. 2016年5月 E.H.UTARA HOLDINGS SDN.BHD.(現:FUKUYAMA TRANSPORTING(MALAYSIA)SDN.BHD.)及びその子会社2社、E.H.Utara(Thailand)Co.,Ltd.(現:FUKUYAMA TRANSPORTING (THAILAND)CO.,LTD.)を子会社化(現:連結子会社)
  74. 2016年6月 福通パーセルサービス株式会社と大倉運輸産業株式会社が合併し、商号を福山パーセルサービス株式会社と改称(現:連結子会社)
  75. 2017年1月 東京支店新社屋での業務開始
  76. 2017年10月 ※3日本初となる全長25mダブル連結トラックを愛知県北名古屋市~静岡県裾野市間で運行開始(提出日現在49路線)
  77. 2018年2月 山木運輸株式会社を子会社化(現:非連結子会社)
  78. 2018年7月 株式会社キタザワ及びその子会社株式会社キタザワ引越センターを子会社化
  79. 2018年10月 株式会社キタザワと株式会社キタザワ引越センターが合併し、商号を株式会社キタザワ引越センターと改称(現:連結子会社)
  80. 2018年12月 PT.FUKUYAMA TRANSPORTING INDONESIAを設立(現:連結子会社)
  81. 2019年9月 福山フレッシュコンベア株式会社を設立(現:連結子会社)
  82. 2021年1月 乾汽船株式会社と物流事業における業務提携
  83. 2021年7月 名阪特急「アーバンライナー」を利用した貨客混載事業による大阪市内~名古屋市内間の当日配送サービスの開始
  84. 2021年12月 夜行高速バス「フォレスト号」を利用した貨客混載事業による大阪~仙台間の運行開始
  85. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  86. 2022年5月 AEO制度(Authorized Economic Operator)における認定通関業者の認定を取得
  87. 2022年10月 連結子会社である北関東福山通運株式会社を吸収合併
  88. 2023年3月 協永電機株式会社を子会社化(現:連結子会社)
  89. 2023年6月 GRAND EMPORIUM LOGISTICS CO.,LTD.(現:FUKUYAMA GRAND LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.)を子会社化(現:連結子会社)
  90. 2023年11月 浪速運送株式会社と幹線輸送の共同運行及び共同配送における業務提携
  91. 2025年8月 RENOWN TRANSPORT CO.,LTD.を子会社化(現:連結子会社)

この1年の動き

福山通運、TGL山陰など2社の株式取得届出 純利益137億円

公正取引委員会へTGL山陰株式会社、日ノ丸西濃運輸株式会社への株式取得(いずれも20%超)に関する企業結合の届出が提出された。剰余金の配当に関するお知らせと、大規模買付行為に関する対応策(買収への対応方針)の継続が決定された。株主異動では日本生命保険相互会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から大量保有報告書が提出され、訂正報告書・訂正有価証券報告書のほか有価証券報告書・四半期決算短信・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。

売上高は2024年3月期の2875.6億円から2025年3月期3025億円、2026年3月期3185.8億円へと拡大した。当期純利益は2024年3月期78.3億円、2025年3月期87.5億円を経て2026年3月期は137億円となった。純資産は2024年3月期2964.2億円、2025年3月期2877.7億円、2026年3月期2851.4億円で推移した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,876億円3,025億円3,186億円
当期純損益78.3億円87.5億円137億円
純資産2,964億円2,878億円2,851億円
総資産5,034億円5,007億円4,973億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 運送事業 2,446億円(76.8%)・貸切事業 278.1億円(8.7%)・流通加工事業 237億円(7.4%)・国際事業 152.4億円(4.8%)・その他 72.6億円(2.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 F-60-00007)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 25,148 tCO2)。

環境省 温対法 特定貨物輸送事業者(2023年度、算定排出量 195,863 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • トヨタ自動車株式会社 計上額 167億円 2026.06.24 5,280,000株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

  • イオン株式会社 計上額 42.4億円 2026.06.24 2,251,619株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）（株式の増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得、１株につき３株の割合で株式分割

  • 寿スピリッツ株式会社 計上額 32.9億円 2026.06.24 1,800,000株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

  • 株式会社ひろぎんホールディングス 計上額 30.1億円 2026.06.24 1,751,803株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）資金借入取引や営業情報、不動産等の情報提供を受けるなど同社との円滑な取引関係維持・強化を図るため保有（定量的な保有効果）(注１）

  • セイノーホールディングス株式会社 相互保有 計上額 27億円 2026.06.24 1,112,000株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）共同一括配送等業務提携により、企業価値向上を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ みなし保有 計上額 26億円 2026.06.24 1,000,000株
    保有目的

    退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権

  • SOMPOホールディングス株式会社 計上額 25.1億円 2026.06.24 417,855株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）リスク管理関連の円滑な業務の推進のため保有（定量的な保有効果）（注１）

  • レック株式会社 相互保有 計上額 21.2億円 2026.06.24 1,896,000株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

  • トヨタ自動車株式会社 みなし保有 計上額 20.6億円 2026.06.24 650,000株
    保有目的

    退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 20億円 2026.06.24 455,000株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）１株につき２株の割合で株式分割

  • 株式会社長府製作所 相互保有 計上額 13.8億円 2026.06.24 692,050株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

  • 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ 計上額 13.3億円 2026.06.24 480,000株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）資金借入取引や営業情報、不動産等の情報提供を受けるなど同社との円滑な取引関係維持・強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

  • 野村ホールディングス株式会社 みなし保有 計上額 10.8億円 2026.06.24 900,000株
    保有目的

    退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権

  • 株式会社中電工 相互保有 計上額 10.3億円 2026.06.24 226,000株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

  • パナソニックホールディングス株式会社 みなし保有 計上額 7.8億円 2026.06.24 300,000株
    保有目的

    退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権

  • 株式会社いよぎんホールディングス 計上額 6.3億円 2026.06.24 221,649株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）資金借入取引や営業情報、不動産等の情報提供を受けるなど同社との円滑な取引関係維持・強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

  • 株式会社ハニーズホールディングス 計上額 6.1億円 2026.06.24 421,700株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

  • アズビル株式会社 計上額 4.9億円 2026.06.24 360,000株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

  • 岡山県貨物運送株式会社 計上額 4億円 2026.06.24 100,000株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

  • 株式会社自重堂 相互保有 計上額 3.9億円 2026.06.24 39,312株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

  • 株式会社セリア 計上額 3.8億円 2026.06.24 100,000株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

  • 株式会社ファーストリテイリング 計上額 3.7億円 2026.06.24 6,000株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

  • イオンフィナンシャルサービス株式会社 計上額 3.7億円 2026.06.24 237,000株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当該会社の関係会社と営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

  • フマキラー株式会社 計上額 3.3億円 2026.06.24 300,000株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

  • ガリレイ株式会社 計上額 3.3億円 2026.06.24 92,804株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）（株式の増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ みなし保有 計上額 3億円 2026.06.24 50,000株
    保有目的

    退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図書

  • ANAホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.24 100,000株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において輸送取引関係にあり、円滑な業務の推進のため保有（定量的な保有効果）（注１）

  • フジ日本株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.24 439,230株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）１株につき２株の割合で株式分割

  • 株式会社メニコン 計上額 2.3億円 2026.06.24 134,930株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）（株式の増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得、並びに取引拡大を目的とした株式の取得

  • 株式会社ヨンドシーホールディングス 計上額 2.2億円 2026.06.24 125,000株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

  • 株式会社タイミー 計上額 2億円 2026.06.24 150,000株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）生産性向上を目的とした人材確保のため保有（定量的な保有効果）（注１）

  • 萩原工業株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.24 92,700株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

  • 株式会社キング 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.24 131,000株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

  • リョービ株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.24 61,600株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

  • 日東工業株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.24 28,060株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得

  • ヤマトインターナショナル株式会社 相互保有 計上額 6,700万円 2026.06.24 114,100株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

  • いすゞ自動車株式会社 相互保有 計上額 4,200万円 2026.06.24 19,161株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）運送事業等における車両設備の購入取引を行っており、円滑な業務の推進のため保有（定量的な保有効果）（注１）

  • タキヒヨー株式会社 計上額 2,900万円 2026.06.24 12,851株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）更なる取引推進のため、取引先持株会を通じた株式の取得

  • 株式会社ハマキョウレックス 計上額 2,800万円 2026.06.24 16,000株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

  • センコーグループホールディングス株式会社 計上額 1,700万円 2026.06.24 10,000株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

  • 青山商事株式会社 計上額 1,300万円 2026.06.24 5,703株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

  • 萬世電機株式会社 相互保有 計上額 800万円 2026.06.24 1,500株
    保有目的

    （保有目的、業務提携等の概要）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

  • 近鉄グループホールディングス株式会社 2026.06.24
    保有目的

    （株式が減少した理由）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております

  • フジテック株式会社 2026.06.24
    保有目的

    （株式が減少した理由）当社の主たる事業である運送事業において営業取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております

この会社の株式を政策保有する会社 全35社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
女性労働者の割合
正社員(本採用) 11.3%・正社員(臨時採用) 18.2%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 30.2%
男女の平均継続勤務年数
正社員(本採用) 男性 13.8年・女性 8.4年、正社員(臨時採用) 男性 0.7年・女性 0.6年
育児休業取得率
全従業員 男性 41.3%・女性 100%
平均残業時間
46時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
32.6%(28人/86人)
管理職の女性比率
3.5%(13人/374人)
役員の女性比率
13.8%(4人/29人)
男女の賃金の差異
全労働者 56.2%・正規 70.9%・非正規 95.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 3,612人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 25.85%・金融商品取引業者 0.49%・その他の法人 30.38%・外国法人等(個人以外) 15.49%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 27.79%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 40,194,163株。自己株式: 4,717,000株(11.74%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 38円、2026年5月14日 取締役会決議 38円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

28件

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2016.10.25 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送 FujisawaSST内における共同輸配送 国土交通省の公表ページ
  • 2021.06.28 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト、(貨客混載) 大阪~名古屋間を旅客特急列車のスペースを活用した貨客混載輸送 国土交通省の公表ページ
  • 2023.07.28 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 東北→近畿向けタイヤ製品の鉄道モーダルシフト※片道 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。