株式会社トップカルチャー
- 法人番号 1110001003592
- 新潟県新潟市
- 小売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 7640
基本情報
- 法人番号
- 1110001003592
- ふりがな
- トップカルチャー
- 本店所在地
- 〒950-2022 新潟県新潟市西区小針４丁目９番１号
- 沿革
- 1986年12月 新潟市女池に、(株)トップカルチャーを資本金1,000万円をもって設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長CEO 清水大輔 (gBizINFO)
- 資本金
- 1億円
- 従業員数
- 192人(連結・有報2025年10月期) / 単体 137人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 311人
- 決算月
- 10月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 小売業
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社4社の5社で構成されております。事業コンセプト「日常的エンターテイメントの提供」を掲げ、地域社会に密着した「コミュニティのための場」の提供を理念に、書籍・雑貨等の販売や音楽・映像ソフトの販売及びレンタルを行う大型複合店舗「蔦屋書店」を中心とした蔦屋書店事業を主な事業としております。連結子会社は、「古本市場トップブックス」等を展開する(株)トップブックス、サッカークラブ・スクール等の運営を行う(株)グランセナフットボールクラブ、訪問看護事業を行う(株)ワーグルスタッフサービス、「タリーズコーヒー」のフランチャイズ運営を行う(株)メソッドカイザーの4社で構成されております。
沿革
- 1986年12月 新潟市女池に、(株)トップカルチャーを資本金1,000万円をもって設立。
- 1987年5月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(株)とフランチャイズ契約を締結。蔦屋書店部門1号店・県庁前店(現 新潟中央インター店)を300坪の大型複合店として開店。
- 1994年6月 蔦屋書店部門10号店・豊栄店開店。
- 1996年11月 長野県進出、蔦屋書店諏訪中洲店を出店。
- 1996年12月 本社を新潟市小針に移転。
- 1997年7月 700坪の大型店舗、蔦屋書店南万代フォーラム店(現 新潟万代)を出店。
- 1999年11月 (株)新潟みちのり会を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を(株)トップカルチャーに変更。
- 2000年4月 初めて公募により新株式を発行。
- 2000年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 2000年10月 (株)トップブックス(資本金3,000万円、現 連結子会社)を設立。中古書籍・CD売買事業に進出。
- 2001年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
- 2002年12月 神奈川県進出、蔦屋書店厚木戸室店を出店。
- 2003年10月 東京都進出、蔦屋書店多摩永山店を出店。
- 2003年11月 群馬県進出、蔦屋書店伊勢崎平和町店を出店。
- 2005年4月 東京証券取引所市場第一部に上場。
- 2005年4月 埼玉県進出、蔦屋書店深谷店を出店。
- 2007年2月 (株)グランセナフットボールクラブ(資本金3,500万円、現 連結子会社)を設立。スポーツ関連事業を開始。
- 2009年11月 (株)アンフォルマの全株式を取得し、完全子会社化。TSUTAYA11店舗を取得。
- 2010年5月 (株)アンフォルマを吸収合併。
- 2011年8月 売場面積1,800坪の蔦屋書店前橋みなみモール店を出店、超大型複合書店の出店を開始。
- 2012年3月 売場面積2,300坪の蔦屋書店フォレオ菖蒲店を出店。
- 2012年11月 茨城県進出、売場面積1,800坪の蔦屋書店ひたちなか店を出店。
- 2012年12月 蔦屋書店南万代フォーラム店を1,200坪に増床、蔦屋書店新潟万代としてリニューアル。
- 2013年3月 宮城県進出、売場面積3,000坪の蔦屋書店仙台泉店を出店。
- 2015年3月 千葉県進出、蔦屋書店茂原店を出店。
- 2016年6月 (株)ワーグルスタッフサービス(資本金500万円、現 連結子会社)を設立。
- 2018年4月 (株)TSUTAYAより東日本地区の店舗を6店舗譲受。これにより岩手県及び静岡県進出。
- 2018年9月 (株)ワーグルスタッフサービスにて脳とこころの訪問看護ステーションを開業。訪問看護事業を開始。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
- 2023年6月 (株)メソッドカイザーを連結子会社化(資本金1,000万円、現 連結子会社)し、飲食事業を開始。
- 2023年10月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(株)よりフランチャイズ事業と卸事業を統合したカルチュア・エクスペリエンス(株)とフランチャイズ契約を締結。
この1年の動き
トップカルチャー、子会社株式譲渡と優先株式転換 純資産7.7億円
2026年10月期にかけて当社連結子会社の株式譲渡及び子会社異動(6月)、連結子会社と株式会社明文堂プランナーとの会社分割完了(4月)など子会社再編が続いた。資本面ではA種優先株式の普通株式への一部転換、金銭を対価とする一部取得及び消却並びに主要株主の異動(予定、8月)、優先株式に係る剰余金の配当(6月)、創立40周年記念株主優待の実施(7月)があった。株主では清水秀雄が30.19%(2026年9月報告)を保有、株式会社日本政策投資銀行も大量保有報告書を提出した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
2021年10月期から2025年10月期にかけて売上高は264.1億円から173.3億円へ推移した。当期純利益は2021年10月期△19.4億円、2025年10月期△7.3億円と各期にわたり赤字が続いている。純資産は2021年10月期38.1億円、2022年10月期34億円、2023年10月期25.1億円、2024年10月期16.2億円、2025年10月期7.7億円と減少が続いている。
財務推移
| 2023年10月期 | 2024年10月期 | 2025年10月期 |
|---|
| 売上高 | 189.5億円 | 184.1億円 | 173.3億円 |
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| 当期純損益 | ▲13.8億円 | ▲7.2億円 | ▲7.3億円 |
|---|
| 純資産 | 25.1億円 | 16.2億円 | 7.7億円 |
|---|
| 総資産 | 172.4億円 | 157.8億円 | 147.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年10月期・外部顧客への売上高): 蔦屋書店事業 151.7億円(87.5%)・ゲーム・トレーディングカード事業 5.1億円(3.0%)・スポーツ関連事業 2.3億円(1.3%)・訪問看護事業 2.1億円(1.2%)・飲食事業 12.1億円(7.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年1月29日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 7,481 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 楽天株式会社 計上額 303万円 2026.01.29 3,000株
保有目的
業界動向の確認のため
- 株式会社ハードオフコーポレーション 相互保有 計上額 181万円 2026.01.29 1,000株
保有目的
業界動向の確認のため
- 株式会社ゲオHD 計上額 16万円 2026.01.29 100株
保有目的
業界動向の確認のため
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 60%・パート労働者 61%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 0%・女性 0%、パート労働者 男性 0%・女性 0%
- 管理職の女性比率
- 4.6%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 47%・正規 73.1%・非正規 138.3%(2024年11月1日〜2025年10月31日)
- データ集計時点
- 2025年10月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 7,943人(2025年10月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.30%・金融商品取引業者 1.40%・その他の法人 54.00%・外国法人等(個人以外) 1.40%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 40.50%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 16,214,400株。自己株式: 603,400株(3.70%)。女性管理職比率: 4.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年1月29日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 10月末日。株数区分: 2区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年7月16日)「創立40周年記念株主優待の実施に関するお知らせ」。