株式会社三洋堂ホールディングス
- 法人番号 8180001008414
- 愛知県名古屋市
- 小売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 3058
基本情報
- 法人番号
- 8180001008414
- ふりがな
- サンヨウドウホールディングス
- 本店所在地
- 〒467-0856 愛知県名古屋市瑞穂区新開町１８番２２号
- 沿革
- 1959年3月 名古屋市昭和区花見通に(株)杁中三洋堂を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行役員 加藤 和裕
- 資本金
- 1億円
- 従業員数
- 181人(連結・有報2026年3月期) / 単体 43人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 191人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 小売業
事業の内容
当社グループは、小売サービス事業を主たる事業としております。本、トレカ、文具・雑貨・菓子、映像・音楽ソフト、ホビー、ゲームソフト等の新品販売に加え、本、トレカ、ホビー、ゲームソフト等のリユース、及び映像・音楽ソフト・コミックのレンタルを行っております。これらに加えてビュッフェ事業、フィットネス事業、教育事業、飲料及び玩具の自動販売機設置、不動産賃貸等も手掛けております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
沿革
- 1959年3月 名古屋市昭和区花見通に(株)杁中三洋堂を設立
- 1974年2月 愛知県春日井市に支店第1号の勝川店を出店(1993年3月勝川駅前再開発により閉店)
- 1975年11月 愛知県東郷町に郊外型書店1号店として東郷店を開店(1982年フランチャイズへ移管後、2000年1月閉店)
- 1978年10月 売場面積300坪で、名古屋市昭和区隼人町7丁目1番地に杁中店(1986年4月に本店に店名変更、1991年に文具AV館に業態変更、2003年2月閉店)開店
- 1978年12月 会社機構を大幅に改革し、(株)杁中三洋堂から分離して名古屋市昭和区花見通に営業継承会社として(株)三洋堂書店を設立
- 1980年10月 加藤憲(株)(現加藤憲G.R.S.(株))と取引を開始し、杁中店(名古屋市昭和区 1986年4月に本店に店名変更)に1号店として文具部門(現文具・雑貨・食品部門)を導入
- 1982年10月 岐阜県多治見市に岐阜県1号店として多治見店を開店(2003年5月移転増床につき閉店)
- 1987年3月 多治見店(岐阜県多治見市 2003年5月移転増床につき閉店)に1号店としてレンタル部門を導入
- 1991年2月 名古屋市昭和区川名山町に本部を移転
- 1991年11月 名古屋市最大規模(600坪)の書店として名古屋市昭和区隼人町7丁目7番地に本店(2011年8月にいりなか店に店名変更)を移転増床
- 1993年12月 三重県桑名郡多度町(現桑名市)に三重県1号店として多度店を開店(2003年7月閉店)
- 1995年9月 奈良県橿原市に奈良県1号店として橿原神宮店を開店
- 1996年12月 業務処理効率化のため、15店舗の主取次を日本出版販売(株)から(株)トーハンに変更
- 1997年3月 販売管理強化のため、全店にPOSレジを導入
- 1997年9月 鳥居松店(愛知県春日井市)に1号店としてセルAV部門を導入
- 2002年4月 鳥居松店(愛知県春日井市)に1号店としてリユース部門(現TVゲーム部門)を導入(2006年12月にTVゲームの買取のみへ移行、2021年5月に中古トレカの買取と販売を開始)
- 2003年3月 長野県駒ヶ根市に長野県1号店として駒ヶ根店を開店
- 2004年8月 千葉県夷隅郡岬町(現いすみ市)に千葉県1号店として岬店を開店(2024年7月閉店)
- 2005年9月 名古屋市瑞穂区に本部を移転
- 2006年11月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2007年5月 茨城県石岡市に茨城県1号店として石岡店を開店
- 2008年9月 福井県小浜市に福井県1号店として小浜店を開店
- 2008年10月 乙川店(愛知県半田市)に1号店として古本部門を導入
- 2010年4月 愛知県小牧市に物流センターとして小牧ユーズドセンター(小牧UC)を開設
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
- 2010年7月 愛知県犬山市に物流センターとして犬山ディストリビューションセンター(犬山DC)を開設
- 2011年12月 (株)三洋堂おひさま保険(現(株)三洋堂プログレ)を当社の子会社として設立
- 2012年4月 会社分割を実施して持株会社制へ移行し、商号を「(株)三洋堂ホールディングス」に変更するとともに、新設分割により(株)三洋堂書店を設立
- 2012年9月 子会社(株)三洋堂書店は、小牧UCを犬山DCに統合し、愛知ロジスティクスセンターを開設
- 2013年5月 子会社(株)三洋堂書店は、通販サイト「三洋堂Web-shop」を開設
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2015年1月 子会社(株)三洋堂書店は、豊川店(愛知県豊川市)にてコインランドリー事業に参入
- 2015年10月 子会社(株)三洋堂書店は、志段味店(名古屋市)にて教育事業に参入
- 2017年11月 子会社(株)三洋堂書店は、志段味店にてフィットネス事業に参入
- 2018年2月 子会社(株)三洋堂書店は、中野橋店(名古屋市)にレンタルセルフレジを導入(2023年6月閉店)
- 2018年11月 子会社(株)三洋堂書店は、こくふ店(岐阜県高山市)に物販にも対応した統合セルフレジを導入
- 2020年9月 子会社(株)三洋堂書店は、新開橋店(名古屋市瑞穂区)にて、中古トレカの買取と販売(トレカ館)を開始
- 2020年12月 子会社(株)三洋堂書店は、三洋堂書店のWebサイトを大幅リニューアル
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQから東京証券取引所スタンダード市場に移行
- 2022年9月 子会社(株)三洋堂プログレは、イオンタウン各務原鵜沼店(岐阜県各務原市)にてビュッフェ事業に参入
- 2022年12月 子会社(株)三洋堂書店は、江南店(愛知県江南市)にて中古ホビー事業(駿河屋)に参入
- 2023年9月 子会社(株)三洋堂書店は、新業態として「ホビープラネット」の屋号でイオンモール常滑店(愛知県常滑市)を開店
- 2024年2月 子会社(株)三洋堂書店は、本新店(愛知県豊田市)にて顔認証入店によるスマート無人営業を開始
この1年の動き
三洋堂HD、トーハンが大量保有36.49% 純利益3.4億円に拡大
株主異動として、(株)トーハンが36.49%、(有)日和エステートが23.43%、加藤和裕氏が9.63%を保有する株主として2026年6月に報告された。2026年6月23日には組織変更および人事異動、並びに役員および執行役員の体制に関するお知らせが公表された。2026年5月12日には特別損失(減損損失)と法人税等調整額(損)の計上及び、連結業績予想と実績値との差異並びに個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせが公表された。このほか臨時報告書の提出、および四半期報告・半期報告・有価証券報告書の提出が行われた。
当期純利益は2022年3月期△2.8億円、2023年3月期△5億円と赤字が続いた後、2024年3月期△4650万円、2025年3月期1.8億円、2026年3月期3.4億円と黒字に転じ拡大した。売上高は2022年3月期188.5億円から2025年3月期166.1億円まで減少が続いたが、2026年3月期は172.5億円に増加した。純資産は2023年3月期26億円まで減少した後、2026年3月期は30.4億円まで増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 173億円 | 166.1億円 | 172.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲4,650万円 | 1.8億円 | 3.4億円 |
|---|
| 純資産 | 26.2億円 | 28.2億円 | 30.4億円 |
|---|
| 総資産 | 124.9億円 | 124.1億円 | 125.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- スギホールディングス株式会社 計上額 4,171万円 2026.06.22 12,000株
保有目的
（保有目的）業界動向の把握（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社バローホールディングス 相互保有 計上額 3,806万円 2026.06.22 10,400株
保有目的
（保有目的）取引関係の強化バローホールディングスが運営するショッピングセンターやその敷地内に店舗を出店していると共に、バローホールディングスの子会社の株式会社アクトスとフランチャイズ契約を締結し、フィットネス事業を展開しており、協業を円滑に進めるために保有しております。（定量的な保有効果）（注）
- 高千穂交易株式会社 相互保有 計上額 3,636万円 2026.06.22 18,000株
保有目的
（保有目的）取引関係の強化当社が重視するロス対策に必要な防犯ゲートや防犯タグの取引を行っており、協業を円滑に進めるために保有しています。（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）株式分割による増加
- 株式会社ゲオホールディングス 相互保有 計上額 1,237万円 2026.06.22 7,300株
保有目的
（保有目的）取引関係の強化資本・業務提携を締結し、レンタル用映像ソフトの調達の一元化など、協業を円滑に進めるために保有しております。（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社ニトリホールディングス 計上額 478万円 2026.06.22 1,900株
保有目的
（保有目的）業界動向の把握（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）株式分割による増加
- 株式会社学研ホールディングス 計上額 396万円 2026.06.22 4,000株
保有目的
（保有目的）業界動向の把握（定量的な保有効果）（注）
- アクシアル リテイリング株式会社 計上額 50万円 2026.06.22 400株
保有目的
（保有目的）業界動向の把握（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社コメリ 計上額 35万円 2026.06.22 100株
保有目的
（保有目的）業界動向の把握（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社ありがとうサービス 計上額 34万円 2026.06.22 100株
保有目的
（保有目的）業界動向の把握（定量的な保有効果）（注）
- DCMホールディングス株式会社 計上額 22万円 2026.06.22 140株
保有目的
（保有目的）業界動向の把握（定量的な保有効果）（注）
- ブックオフグループホールディングス株式会社 計上額 18万円 2026.06.22 100株
保有目的
（保有目的）業界動向の把握（競合）（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社トップカルチャー 計上額 2万円 2026.06.22 100株
保有目的
（保有目的）業界動向の把握（競合）（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社テイツー 計上額 1万円 2026.06.22 100株
保有目的
（保有目的）業界動向の把握（競合）（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社文教堂グループホールディングス 計上額 4,000円 2026.06.22 100株
保有目的
（保有目的）業界動向の把握（競合）（定量的な保有効果）（注）
- カネ美食品株式会社 2026.06.22
保有目的
保有の合理性を検証した結果、当事業年度に全株式を売却しました
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 有給休暇取得率
- 51.8%
- 管理職の女性比率
- 15%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 36.6%・正規 86.1%・非正規 21.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 5,411人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.75%・金融商品取引業者 0.01%・その他の法人 62.09%・外国法人等(個人以外) 0.01%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 35.12%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,400,000株。自己株式: 116,600株(1.57%)。女性管理職比率: 15.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 9区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。