オプテックスグループ株式会社
- 法人番号 1160001000321
- 滋賀県大津市
- 電気機器
- 東証プライム
- 証券コード 6914
テーマで見る
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 1160001000321
- ふりがな
- オプテックスグループ
- 本店所在地
- 〒520-0801 滋賀県大津市におの浜４丁目７番５号
- 沿革
- 1979年5月 滋賀県大津市において、元代表取締役社長 小林 徹、元取締役副社長 有本 達也が自動ドア用センサ、防犯用センサの開発、販売のため資本金1,200万円をもってオプテックス株式会社(現オプテックスグループ株式会社)を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 中島 達也 (gBizINFO)
- 資本金
- 28億円
- 従業員数
- 2,162人(連結・有報2025年12月期) / 単体 17人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 21人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、当社(持株会社)及び連結子会社43社並びに関連会社1社で構成されております。赤外線などを利用した検知センサーを中心に、防犯用製品・自動ドア用製品・産業機器用製品・LED照明関連製品・産業用コンピュータシステム・自動化機械装置等の開発、製造、販売を行っております。事業区分は、SS事業、IA事業、EMS事業及びその他の4区分で構成されております。
沿革
- 1979年5月 滋賀県大津市において、元代表取締役社長 小林 徹、元取締役副社長 有本 達也が自動ドア用センサ、防犯用センサの開発、販売のため資本金1,200万円をもってオプテックス株式会社(現オプテックスグループ株式会社)を設立
- 1983年5月 自動ドア用センサ及び防犯用センサの生産を強化するため、福井県丹生郡清水町(現福井市三留町)にオフロム株式会社をサンエー電機株式会社との共同出資にて設立
- 1984年3月 本社ビルを滋賀県大津市におの浜四丁目に新築し移転
- 1985年9月 当社製品の米国での直接販売のため、米国カリフォルニア州にOPTEX(U.S.A.),INC.を設立
- 1986年7月 東京都千代田区に東京営業所(現東京都新宿区)を設置
- 1989年4月 光電センサの開発を強化するため、京都市下京区に西ドイツエルヴィン・ジック社(現ドイツ SICK AG社)との合弁会社ジックオプテックス株式会社を設立
- 1990年1月 従業員の福利厚生を促進するため、滋賀県大津市にスポーツクラブの運営を主とするオーパルオプテックス株式会社(現連結子会社)を設立
- 1990年6月 滋賀県大津市に技術センターを開設
- 1991年5月 ヨーロッパ地域の輸出の拡大とニーズの把握を図るための販売拠点として、イギリスバークシャー州にOPTEX (EUROPE) LTD.(現連結子会社)を設立
- 1991年7月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1994年2月 部材調達のため、香港にOPTEX(H.K.),LTD.(現連結子会社)を設立
- 1999年7月 米国カリフォルニア州にセンサとシステム事業に特化したOPTEX INCORPORATED(現連結子会社)を設立
- 2001年8月 (株)東京証券取引所市場第二部に上場
- 2001年11月 OPTEX (EUROPE) LIMITED(現連結子会社)が、イギリスSECURITY ENCLOSURES,LTD.の全株式を取得し子会社化
- 2002年1月 光電センサ事業を会社分割し、京都市山科区にオプテックス・エフエー株式会社(現連結子会社)を設立(現京都市下京区)
- 2003年2月 韓国ソウル市(現安養市)にOPTEX KOREA CO.,LTD.(現連結子会社)を設立
- 2003年4月 フランスサルバーニュにOPTEX SECURITY SAS(2026年1月1日付でOPTEX SASに商号変更(現連結子会社))を設立(現フランスアルナス)
- 2003年6月 (株)東京証券取引所市場第一部(現プライム市場)に上場
- 2004年3月 滋賀県大津市雄琴に本社新社屋を竣工(現雄琴事務所)
- 2004年4月 来客者数管理システム技術の獲得と融合による事業拡大を目指し、技研トラステム株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化
- 2004年12月 OPTEX INCORPORATED(現連結子会社)を防犯用製品に特化させ、自動ドア用製品の販売のため、米国カリフォルニア州に現地法人OPTEX TECHNOLOGIES INC.を設立
- 2004年12月 東欧及びロシア地域への市場開拓を狙い、防犯用製品の販売拠点として、ポーランドワルシャワ市に0PTEX SECURITY Sp.z o.o.(2026年1月2日付でOPTEX Sp.z o.o.に商号変更(現連結子会社))を設立
- 2005年8月 当社グループの生産体制を強化するため、中国広東省東莞市に現地法人OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立
- 2005年8月 オプテックス・エフエー株式会社(現連結子会社)が大阪証券取引所のヘラクレス市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場)に上場
- 2007年3月 防犯用製品において、遠隔画像監視モニタリングサービスに必要な現場ニーズを収集し、製品開発に活かすためにイギリスFARSIGHT SECURITY SERVICE LTD.(現連結子会社)を子会社化
- 2008年2月 自動ドア用センサのヨーロッパ地域での販売強化を目指し、持分法適用関連会社であったSECUMATIC B.V.(2008年9月1日付でOPTEX TECHNOLOGIES B.V.に商号変更)の株式を追加取得し子会社化
- 2008年8月 画像処理技術やLSI・FPGAロジック設計に強みを有する株式会社ジーニック(現連結子会社)を子会社化
- 2010年9月 米国に設立したFIBER SENSYS,INC.(現連結子会社 2010年7月設立)が、Fiber SenSys,LLC(米国オレゴン州)から光ファイバー侵入検知システムの開発・販売を主業とする事業を譲受
- 2012年1月 監視カメラ用補助照明技術を獲得するため、RAYTEC LIMITED(現連結子会社)を子会社化
- 2012年12月 インド国内の市場開拓を狙い、インドハリヤナ州に合弁会社OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)を設立
- 2014年1月 子会社を含めた営業体制の機能強化を図るため、OPTEX (EUROPE) LIMITED(現連結子会社)を欧州地域統括本社として位置づけ
- 2015年1月 OPTEX INCORPORATED(現連結子会社)とOPTEX TECHNOLOGIES INC.が合併し、OPTEX INCORPORATEDを米州地域統括本社として位置づけ
- 2016年5月 イギリスにおいてマシンビジョン用LED照明コントローラーの開発・販売を主業とするGARDASOFT VISION LIMITED(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化
- 2016年5月 画像処理用LED照明装置分野でトップシェアを有するシーシーエス株式会社(現連結子会社)の株式を公開買付けにより取得し子会社化(当初持分63.5%)
- 2016年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
- 2016年7月 東南アジア地域での市場開拓を狙い、タイバンコク市内にOPTEX (THAILAND) CO.,LTD.(現連結子会社)を設立
- 2016年7月 持株会社体制への移行のため、オプテックス新事業準備株式会社(現オプテックス株式会社)を100%出資にて設立
- 2016年8月 オプテックス新事業準備株式会社(現オプテックス株式会社)と吸収分割契約を締結
- 2017年1月 オプテックス・エフエー株式会社(現連結子会社)を株式交換により完全子会社化
- 2017年1月 吸収分割契約に基づき、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業をオプテックス新事業準備株式会社(現オプテックス株式会社)に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号をオプテックスグループ株式会社に変更
- 2018年4月 オプテックス株式会社(現連結子会社)及びオプテックス・エフエー株式会社(現連結子会社)の生産部門を分割統合し、両社の生産関連機能を統括するオプテックス・エムエフジー株式会社(現連結子会社)を設立(営業開始2018年7月)
- 2018年6月 IoT戦略推進に向けたグループ内IT技術の確保のために株式会社スリーエース(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化
- 2018年7月 シーシーエス株式会社(現連結子会社)を株式交換により完全子会社化
- 2019年8月 当社グループ事業子会社4社の東京営業拠点を統合し、東京都港区に新たなグループ拠点を開設
- 2019年12月 滋賀県大津市におの浜に本社を移転
- 2020年12月 ソリューションビジネス拡大のため、産業用コンピュータシステムメーカーのサンリツオートメイション株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化
- 2021年3月 シーシーエス株式会社(現連結子会社)とオプテックス・エムエフジー株式会社(現連結子会社)の生産拠点を統合し、京都市伏見区に京都技術生産センターを開設
- 2021年11月 インダストリアルオートメーション事業の領域拡大と成長加速のため、自動化機械装置、画像処理検査装置メーカーのミツテック株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2023年1月 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明
- 2024年1月 企業としての社会的責任を果たし当社の企業価値向上を図るため、サステナビリティ推進部門を新設
- 2025年1月 株式会社スリーエース(現連結子会社)の株式の全部を、オプテックス株式会社(現連結子会社)に譲渡し孫会社化
この1年の動き
オプテックス、通期予想を上方修正・増配 純利益66億円
2026年7月31日、2026年12月期第2四半期(中間期)および通期連結業績予想の上方修正と配当予想の増配を発表した。株主動向では野村證券株式会社が2026年2月17日から8月21日にかけて大量保有報告書を重ねて提出し、直近の保有割合は6.01%(2026年8月報告)。野村アセットマネジメント株式会社は2025年12月19日の報告で5.59%、グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシーは2026年2月25日・6月22日に大量保有報告書を提出した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
2025年12月期(有価証券報告書、連結)の売上高は658.8億円、当期純利益は66億円で、2024年12月期の売上高632.7億円・当期純利益56.9億円からいずれも増加した。純資産も2024年12月期の500.8億円から2025年12月期は561.5億円に拡大し、2021年12月期の353.6億円からの増加が続いている。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 563.7億円 | 632.7億円 | 658.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 46.1億円 | 56.9億円 | 66億円 |
|---|
| 純資産 | 442.7億円 | 500.8億円 | 561.5億円 |
|---|
| 総資産 | 671.3億円 | 728.5億円 | 769.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): ＳＳ事業 310.4億円(47.1%)・ＩＡ事業 337.3億円(51.2%)・ＥＭＳ事業 10億円(1.5%)・その他 1億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- ニチコン株式会社 2026.03.26
保有目的
当社グループの取引先であり、主としてＩＡ事業における取引関係の維持・発展を目的として保有しておりましたが、同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 8,518人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 27.82%・金融商品取引業者 2.16%・その他の法人 4.49%・外国法人等(個人以外) 31.44%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 34.01%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 37,735,784株。自己株式: 2,115,100株(5.61%)。剰余金の配当: 2025年8月8日 取締役会決議 25円、2026年3月27日 株主総会決議(予定) 31円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年3月26日提出)。