株式会社チノー

基本情報

法人番号
9011401004118
ふりがな
チノー
本店所在地
〒173-0025 東京都板橋区熊野町３２番８号
設立
1936年8月1日
代表者
代表取締役社長執行役員 豊田 三喜男
資本金
42.9億円
従業員数
1,125人(連結・有報2026年3月期) / 単体 693人(有報)
被保険者数(単体)
824人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社12社によって構成されており、計測制御機器、計装システム、センサ、その他の4つの事業を営んでおります。計測制御機器、計装システム、センサの各事業は、国内では当社を中心に、海外では米国、中国、タイ、韓国、インドに所在する関係会社が製造・販売等の機能を分担する体制をとっております。その他の事業では、修理及びメンテナンス並びに計測制御機器、センサ等の消耗品の販売のほか、当社製品のソフトウェアの制作、無線技術を活用した受託開発やコンサルティング等を行う関係会社があります。

沿革

  1. 1913年3月 千野一雄個人の経営で東京下谷に千野製作所の商号をもって理化学器械、電気器械の製造販売を創業する。
  2. 1936年8月 千野製作所を株式会社とし商号を株式会社千野製作所(現株式会社チノー)とするとともに本店を東京都板橋区板橋町(現在の熊野町)に置く。
  3. 1962年4月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
  4. 1963年4月 群馬県藤岡市に藤岡工場を新設。
  5. 1964年5月 本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番地」から「東京都豊島区西池袋一丁目22番8号」に移転し、同所は板橋工場として生産を続行。
  6. 1977年5月 製造子会社「千幸電機株式会社(現(株)チノーソフテックス)」(現連結子会社)を設立。
  7. 1978年6月 埼玉県久喜市に久喜工場を新設。
  8. 1978年6月 本店所在地を「東京都新宿区西新宿一丁目26番2号」に移転する。
  9. 1979年9月 当社株式につき東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替される。
  10. 1981年7月 東京営業所を東京支店に、大阪営業所を大阪支店に改組。
  11. 1983年1月 米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に販売子会社「CHINO Works America Inc.」(現連結子会社)を設立。
  12. 1986年10月 商号を「株式会社千野製作所」から「株式会社チノー」に変更する。
  13. 1988年6月 名古屋営業所を名古屋支店に改組。
  14. 1989年6月 韓国儀旺市に合弁会社「韓国チノー株式会社」(現連結子会社)を設立。
  15. 1990年8月 新社屋完成により本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番8号」に移転する。
  16. 1991年10月 大宮営業所を北部支店に改組。
  17. 1992年2月 製造子会社「株式会社山形チノー」を設立。
  18. 1993年3月 サービス子会社「株式会社チノーサービス」を設立。
  19. 1993年12月 中国上海市に合弁会社「上海大華-千野儀表有限公司」(現連結子会社)を設立。
  20. 1996年7月 インドダマン市に合弁会社「CHINO-LAXSONS (I) Private Limited(現CHINO Corporation India Private Limited)」(現連結子会社)を設立。
  21. 1998年11月 「三基計装株式会社」(現連結子会社)の全株式を取得、子会社とする。
  22. 2003年8月 中国江蘇省昆山市に合弁会社「千野測控設備(昆山)有限公司」(現連結子会社)を設立。
  23. 2006年9月 「東京精工株式会社」及び「株式会社浅川レンズ製作所」(現連結子会社)の全株式を取得、子会社とする。
  24. 2009年1月 「CHINO-LAXSONS (I) Private Limited(現CHINO Corporation India Private Limited)」(現連結子会社)の株式を追加取得し、100%子会社とする。
  25. 2010年2月 「アーズ株式会社」(現連結子会社)の株式を取得、子会社とする。
  26. 2011年10月 連結子会社の「東京精工株式会社」を吸収合併する。
  27. 2012年4月 連結子会社の「株式会社山形チノー」を吸収合併する。
  28. 2012年10月 タイバンコク都に販売子会社「CHINO Corporation (Thailand) Limited」(現連結子会社)を設立。
  29. 2014年12月 「アドバンス理工株式会社」(現連結子会社)の全株式を取得、子会社とする。
  30. 2015年1月 連結子会社の「株式会社チノーサービス」を吸収合併する。
  31. 2016年4月 東京支店、北部支店を統合し、東日本支店に改組。
  32. 2018年2月 技術開発センターをイノベーションセンターに改組。
  33. 2019年7月 「明陽電機株式会社」の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。
  34. 2020年4月 「明陽電機株式会社」(現連結子会社)の株式を追加取得し、子会社とする。
  35. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

この1年の動き

チノー、純利益5期連続で増加 2026年3月期は20.4億円に

2026年6月9日、剰余金の配当に関するお知らせを公表した。主要株主は日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が7.91%(2026年6月報告)、チノー取引先持株会が8.97%(2026年6月報告)、チノ-取引先持株会が9.52%(2025年6月報告)となっている。このほか有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期)、半期報告書(2025年4月~2026年3月期)、臨時報告書、2026年3月期決算補足説明資料の提出・公表があった。

売上高は2022年3月期の219.1億円から2026年3月期には316.5億円まで増加を続けている。当期純利益も同期間に10.5億円から20.4億円へと5期連続で増加した。純資産は2022年3月期の201.5億円から2026年3月期に265.9億円に増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高274.3億円293.3億円316.5億円
当期純損益17.6億円19.9億円20.4億円
純資産231.9億円250.3億円265.9億円
総資産365.3億円377.7億円411.1億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 計測制御機器 96.1億円(30.4%)・計装システム 117億円(37.0%)・センサ 91.9億円(29.0%)・その他 11.6億円(3.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-03-18609)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社共和電業 相互保有 計上額 6.5億円 2026.06.25 936,000株
    保有目的

    当社製品の販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社ニッカトー 相互保有 計上額 4億円 2026.06.25 574,100株
    保有目的

    当社製品の販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • エスペック株式会社 相互保有 計上額 3億円 2026.06.25 100,000株
    保有目的

    当社製品の販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 東亜ディーケーケー株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.25 200,000株
    保有目的

    当社製品の販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 英和株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.25 65,000株
    保有目的

    当社製品の販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 株式会社堀場製作所 計上額 1,700万円 2026.06.25 1,000株
    保有目的

    当社と同業である同社の情報収集・動向調査を目的として保有しております。

  • 日置電機株式会社 計上額 1,400万円 2026.06.25 2,000株
    保有目的

    当社と同業である同社の情報収集・動向調査を目的として保有しております。

  • アズビル株式会社 計上額 1,000万円 2026.06.25 8,000株
    保有目的

    当社と同業である同社の情報収集・動向調査を目的として保有しております。

  • 株式会社不二越 計上額 600万円 2026.06.25 1,500株
    保有目的

    当社製品の販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 東京計器株式会社 計上額 600万円 2026.06.25 1,000株
    保有目的

    当社と同業である同社の情報収集・動向調査を目的として保有しております。

  • 長野計器株式会社 相互保有 計上額 500万円 2026.06.25 2,000株
    保有目的

    当社と同業である同社の情報収集・動向調査を目的として保有しております。

  • 横河電機株式会社 計上額 400万円 2026.06.25 1,000株
    保有目的

    当社と同業である同社の情報収集・動向調査を目的として保有しております。

  • 株式会社小野測器 計上額 0円 2026.06.25 1,000株
    保有目的

    当社と同業である同社の情報収集・動向調査を目的として保有しております。

  • オプテックスグループ株式会社 2026.06.25
    保有目的

    当社と同業である同社の情報収集・動向調査を目的として保有しておりましたが、当連結会計年度において売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 23.4%・契約/パート 68.1%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 27.6%・契約/パート 11.1%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 17.7年・女性 20.6年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%、契約/パート 女性 100%
平均残業時間
9.2時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
19.4%
管理職の女性比率
5.7%
役員の女性比率
20%
男女の賃金の差異
全労働者 70.5%・正規 82.5%・非正規 72.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 7,136人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.67%・金融商品取引業者 1.60%・その他の法人 19.05%・外国法人等(個人以外) 3.20%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 64.46%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 18,520,232株。自己株式: 1,795,900株(9.70%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 25円、2026年6月9日 取締役会決議 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。株数区分: 9区分。株数・権利確定月は開示原文を参照。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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