ニチコン株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
2130001022029
ふりがな
ニチコン
本店所在地
〒604-0845 京都府京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町５５１番地
設立
1950年8月1日
代表者
代表取締役社長 森 克彦
資本金
142.9億円
従業員数
4,982人(連結・有報2026年3月期) / 単体 623人(有報)
被保険者数(単体)
705人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社(ニチコン(株))、子会社25社および関連会社3社により構成されています。事業はコンデンサ事業とNECST事業の2部門から成り、それぞれ連結財務諸表のセグメント区分と同一です。コンデンサ事業はアルミ電解コンデンサなどコンデンサ関連製品と変圧器の製造販売を担い、NECST事業は家庭用蓄電システムやEV・PHEV用急速充電器など電源関連製品の製造販売を担っています。両事業とも国内外の生産会社・販売会社を通じて展開しています。

沿革

  1. 1950年8月 資本金3,000千円をもって(株)関西二井製作所を設立し、本社を大阪市に設置
  2. 1951年12月 本社を京都市に移転
  3. 1956年7月 京都工場を新設し、アルミニウム電解コンデンサの製造を開始
  4. 1957年4月 営業部門を分離し、関西二井販売(株)を設立
  5. 1960年10月 京都府亀岡市に亀岡工場(現 ニチコン亀岡(株))を新設操業開始(現・連結子会社)
  6. 1961年4月 商号を日本コンデンサ工業(株)に変更(同時に関係会社関西二井販売(株)もニチコン販売(株)に商号変更)
  7. 1961年6月 滋賀県草津市に草津工場(現 ニチコン草津(株))を新設操業開始(現・連結子会社)
  8. 1961年10月 東京・大阪証券取引所市場第二部および京都証券取引所に株式を上場
  9. 1962年4月 本社を京都市中京区に移転
  10. 1962年6月 長野県南安曇郡豊科町(現 安曇野市豊科)に長野工場(現 ニチコン大野(株)長野工場)を新設操業開始
  11. 1962年9月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
  12. 1966年8月 東京・大阪・名古屋証券取引所において市場第一部へ指定替え
  13. 1968年10月 福井県遠敷郡上中町(現 三方上中郡若狭町)にワカサ電機(株)(現 ニチコンワカサ(株))を設立(現・連結子会社)
  14. 1969年7月 福井県大野市に大野工場(現 ニチコン大野(株))を新設操業開始(現・連結子会社)
  15. 1969年8月 岩手県紫波郡紫波町に岩手工場を新設操業開始
  16. 1969年8月 台湾に現地資本との合弁会社タイワン キャパシタ リミテッド(現 タイコン コーポレーション)を設立(現・持分法適用関連会社)
  17. 1970年9月 米国スプラーグ エレクトリック カンパニーとの共同出資により滋賀県高島郡(現 高島市)安曇川町にニチコンスプラーグ(株)を設立
  18. 1970年9月 米国シカゴにニチコン(アメリカ)コーポレーションを設立(現・連結子会社)
  19. 1972年5月 香港に現地法人ニチコン(香港)リミテッドを設立(現・連結子会社)
  20. 1973年12月 大韓民国に現地資本との合弁会社三和電機(株)を設立(現・持分法適用関連会社)
  21. 1978年9月 シンガポールにニチコン(シンガポール)プライベート リミテッドを設立(現・連結子会社)
  22. 1981年2月 岩手県岩手郡岩手町にニチコン岩手(株)を設立(現・連結子会社)
  23. 1987年10月 国内販売会社 ニチコン販売(株)を吸収合併すると共に商号をニチコン(株)に変更(英文名 NICHICON CORPORATION)
  24. 1990年1月 英国ロンドンにニチコン(ヨーロッパ)リミテッドを設立
  25. 1990年3月 マレーシアにニチコン(マレーシア)センディリアン バハッドを設立(現・連結子会社)
  26. 1991年7月 ニチコンスプラーグ(株)をニチコンタンタル(株)に商号変更
  27. 1999年7月 長野県大町市に大町工場(現 ニチコン製箔(株)大町工場)を、福井県大野市に富田工場(現 ニチコン製箔(株)富田工場)を新設操業開始(現・連結子会社)
  28. 2000年2月 福井県大野市にニチコン福井(株)(現 ニチコン大野(株)福井工場)を設立
  29. 2000年3月 台湾にニチコン(台湾)カンパニー リミテッドを設立(現・連結子会社)
  30. 2000年4月 滋賀県草津市にニチコン滋賀(株)を設立
  31. 2001年2月 タイにニチコン(タイランド)カンパニー リミテッドを設立(現・連結子会社)
  32. 2001年12月 オーストリアにニチコン(オーストリア)ゲー・エム・ベー・ハーを設立(現・連結子会社)
  33. 2001年12月 中国無錫市にニチコン エレクトロニクス(無錫)カンパニー リミテッドを設立(現・連結子会社)
  34. 2002年6月 中国上海市にニチコン エレクトロニクス トレーディング(上海)カンパニー リミテッドを設立(現・連結子会社)
  35. 2002年12月 ワカサ電機(株)(現 ニチコンワカサ(株))上中工場を閉鎖し、小浜工場(福井県小浜市)に集約
  36. 2003年4月 亀岡工場(京都府亀岡市)を分社化し、ニチコン亀岡(株)を設立(現・連結子会社)
  37. 2003年10月 草津工場(滋賀県草津市)を分社化し、ニチコン草津(株)を設立(現・連結子会社)
  38. 2003年10月 諏訪工場(長野県諏訪市)を閉鎖
  39. 2004年7月 中国天津市にニチコン エレクトロニクス(天津)カンパニー リミテッドを設立
  40. 2004年11月 京都市中京区に本社新社屋を建設
  41. 2005年4月 大野工場(福井県大野市)を分社化し、ニチコン大野(株)を設立(現・連結子会社)
  42. 2006年3月 ニチコン(ヨーロッパ)リミテッドを清算
  43. 2008年8月 中国深圳市にニチコン エレクトロニクス トレーディング(深圳)カンパニー リミテッドを設立(現・連結子会社)
  44. 2008年8月 ニチコン滋賀(株)が、ニチコンタンタル(株)を存続会社とする吸収合併により解散
  45. 2009年1月 ニチコン朝日(株)が、ニチコン岩手(株)(現・連結子会社)を存続会社とする吸収合併により解散
  46. 2009年4月 富士通メディアデバイス(株)と締結した事業譲渡契約に基づき、中国蘇州市のエフピーキャップ エレクトロニクス(蘇州)カンパニー リミテッドが導電性高分子アルミ固体電解コンデンサの生産を開始
  47. 2009年7月 中国無錫市に無錫ニチコン エレクトロニクス R&Dセンター カンパニー リミテッドを設立
  48. 2011年2月 中国宿遷市にニチコン エレクトロニクス(宿遷)カンパニー リミテッドを設立(現・連結子会社)
  49. 2012年2月 ニチコン福井(株)が、ニチコン大野(株)(現・連結子会社)を存続会社とする吸収合併により解散
  50. 2012年4月 インド カルナータカ州にニチコン エレクトロニクス(インディア)プライベート リミテッドを設立
  51. 2012年10月 大町工場(長野県大町市)、富田工場(福井県大野市)および穂高工場(長野県安曇野市)を分社化し、ニチコン製箔(株)を設立(現・連結子会社)
  52. 2012年10月 長野工場(長野県安曇野市)を分社化し、ニチコン長野(株)を設立
  53. 2013年2月 AVX Corporationとのタンタル固体電解コンデンサ事業の譲渡契約に基づき、事業譲渡が完了
  54. 2013年8月 ニチコン長野(株)を清算(同社事業はニチコン大野(株)に統合)
  55. 2015年6月 (株)ユタカ電機製作所の事業を譲り受け(現・連結子会社)
  56. 2016年5月 エフピーキャップ エレクトロニクス(蘇州)カンパニー リミテッドを清算
  57. 2017年4月 株式会社村田製作所との電源事業の譲り受けに関する意向確認書締結
  58. 2019年12月 2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(発行総額120億円)を発行
  59. 2020年11月 革新的技術開発等による温室効果ガス排出削減と災害対策における社会貢献活動が評価され、「令和2年度気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞
  60. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴いプライム市場へ移行
  61. 2022年5月 「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同
  62. 2022年9月 グリーンファイナンス(総額100億円)による資金調達を実施
  63. 2023年7月 ニチコン岩手(株) 管理棟が竣工
  64. 2023年12月 ニチコン亀岡(株) 生産棟「ES1」が竣工
  65. 2025年10月 ニチコン草津(株) 安曇川工場(滋賀県高島市)稼働開始
  66. 2026年2月 ニチコン草津(株) 安曇川工場の一部を貸与し、京都フュージョニアリング(株)の研究開発拠点の開設に協力
  67. 2026年4月 無錫ニチコン エレクトロニクス R&Dセンター カンパニー リミテッドを清算

この1年の動き

ニチコン、ユーロ円建CB発行と自己株式取得を決定 純利益63.1億円

9月2日にユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行と自己株式取得を決定し、5月19日に剰余金の配当、5月8日に配当予想の修正を発表した。大量保有報告書は野村證券、みずほ銀行(保有割合6.59%)、ウエリントン・マネージメントから提出された。EV・PHEV用急速充電器の開発や新製品の発売も公表し、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

売上高は2023年3月期の1847.3億円をピークに2024年3月期1816.4億円、2025年3月期1757.5億円、2026年3月期1697.2億円と減少が続いている。経常利益は2023年3月期152.6億円から2025年3月期75.1億円まで縮小した後、2026年3月期は83.3億円となった。純資産は2025年3月期1138.1億円から2026年3月期1235.2億円に増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,816億円1,758億円1,697億円
当期純損益82.5億円58.8億円63.1億円
純資産1,138億円1,138億円1,235億円
総資産2,069億円1,926億円1,956億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): コンデンサ 1,027億円(60.5%)・NECST 669.8億円(39.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。

許認可・登録

広域的処理認定(2019年12月2日)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社京都フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 70.8億円 2026.06.26 1,743,600株
    保有目的

    当社の主要取引銀行の１つであり、京都に本社を置く当社にとって、地域密着型金融に取り組む同行との関係維持・強化が地域社会に貢献すると判断し、同行株式を保有しています。

  • ニデック株式会社 相互保有 計上額 45.8億円 2026.06.26 2,329,600株
    保有目的

    コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 28.4億円 2026.06.26 1,090,570株
    保有目的

    資金調達等金融取引関係の維持・強化を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的な企業価値向上のために同社株式を保有しています。

  • 芙蓉総合リース株式会社 相互保有 計上額 21.3億円 2026.06.26 500,000株
    保有目的

    取引関係の維持・強化を通じ、主にリース取引等の財務面における安全性・安定性を高めるため、同社株式を保有しています。当事業年度中に一部売却しました。

  • ローム株式会社 相互保有 計上額 13.5億円 2026.06.26 442,400株
    保有目的

    コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。

  • ホシデン株式会社 相互保有 計上額 12.1億円 2026.06.26 475,600株
    保有目的

    コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。

  • ダイキン工業株式会社 相互保有 計上額 9.3億円 2026.06.26 50,000株
    保有目的

    コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。

  • 因幡電機産業株式会社 相互保有 計上額 7.2億円 2026.06.26 277,164株
    保有目的

    コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。当事業年度中に一部売却しました。

  • 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 6.1億円 2026.06.26 67,200株
    保有目的

    コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。当事業年度中に一部売却しました。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 5.7億円 2026.06.26 114,300株
    保有目的

    資金調達等金融取引関係の維持・強化を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的な企業価値向上のために同社株式を保有しています。

  • EIZO株式会社 相互保有 計上額 5.3億円 2026.06.26 259,200株
    保有目的

    コンデンサ事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。

  • サンワテクノス株式会社 相互保有 計上額 5.3億円 2026.06.26 169,700株
    保有目的

    コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。

  • SOMPOホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.26 78,750株
    保有目的

    取引関係の維持・強化を通じ、主に保険の安定利用等による事業活動の円滑化により企業価値の向上を図るため同社株式を保有しています。

  • 加賀電子株式会社 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.26 100,500株
    保有目的

    コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.26 53,856株
    保有目的

    資金調達等金融取引関係の維持・強化を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的な企業価値向上のために同社株式を保有しています。

  • 萩原電気ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 6,900万円 2026.06.26 18,750株
    保有目的

    コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。

  • キヤノン電子株式会社 相互保有 2026.06.26
    保有目的

    当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有していましたが、同社からTOBへの応募推奨を受け全株式を売却。

  • 新光商事株式会社 2026.06.26
    保有目的

    保有の合理性を検証した結果、全株式を売却。

  • オプテックスグループ株式会社 2026.06.26
    保有目的

    保有の合理性を検証した結果、全株式を売却。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 23%・派遣社員 37.9%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 19.1%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 9.9年・女性 9.6年
育児休業取得率
正社員 男性 75%・女性 100%
平均残業時間
10時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
13.3%
管理職の女性比率
5.3%
役員の女性比率
10.5%
男女の賃金の差異
全労働者 59.7%・正規 61.1%・非正規 39.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
年次有給休暇時間単位取得制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 12,995人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 44.50%・金融商品取引業者 1.20%・その他の法人 10.00%・外国法人等(個人以外) 22.50%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 21.80%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 70,000,000株。自己株式: 2,841,300株(4.10%)。剰余金の配当: 2025年11月5日 取締役会決議 18円、2026年6月26日 株主総会決議 19円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

34件