セブン工業株式会社
- 法人番号 1200001017170
- 岐阜県美濃加茂市
- その他製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 7896
基本情報
- 法人番号
- 1200001017170
- ふりがな
- セブンコウギョウ
- 本店所在地
- 〒505-0016 岐阜県美濃加茂市牧野１００６番地
- 沿革
- 1961年2月 丸七白川口市売木材(株)を設立し、東洋林業(株)東洋木材市場の浜問屋として木材市売業を開始(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 木下 浩一
- 資本金
- 24.7億円
- 従業員数
- 492人
- 被保険者数
- 526人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- その他製品
事業の内容
当社の企業集団等は、当社及び関連会社1社の計2社により構成されております。集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しているほか、不動産の賃貸管理を行っており、事業区分は内装建材事業、木構造事業及びその他の3区分から構成されております。各事業区分は、財務諸表の注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。
沿革
- 1961年2月 丸七白川口市売木材(株)を設立し、東洋林業(株)東洋木材市場の浜問屋として木材市売業を開始
- 1975年12月 (株)白川口へ木材市売業務を営業譲渡
- 1976年6月 商号を丸七住研工業(株)に変更
- 1976年7月 本店を愛知県春日井市から、岐阜県加茂郡白川町に移転
- 1976年10月 (名)丸七白川口製材所(現、(株)丸七)から、同社が1966年4月に生産開始していた集成材部門の営業権を譲受、集成材の生産を開始するとともに、日本集成材工業会(現、日本集成材工業(協))の会員資格を承継
- 1976年10月 白川第一工場(現、廃止)、白川第二工場(現、白川工場)及び七宗工場(現、七宗第一工場)を設置
- 1976年10月 名古屋支店(現、中部営業所)を設置
- 1976年12月 造作用集成材、化粧ばり造作用集成材及び構造用集成材のJAS認定(七宗工場)
- 1976年12月 東京事務所(現、東京営業所)を設置
- 1977年4月 大阪出張所(現、大阪営業所)を設置
- 1985年4月 構造用大断面集成材工場を建設
- 1986年3月 一級建築士事務所を開設
- 1986年4月 建設大臣の認定を受けた構造用大断面集成材による自社工場(七宗第二工場)を建設
- 1987年4月 構造用大断面集成材(甲種、乙種)のJAS認定(大断面工場)
- 1988年3月 住宅用木質パネルの生産を目的とした、丸七ミヤマ工業(株)を設立
- 1988年4月 本店を岐阜県加茂郡七宗町に移転
- 1988年10月 白川林材生産(協)から工場を買取り、七宗第三工場を設置
- 1989年3月 特定建設業の許可
- 1989年5月 美濃加茂工場を建設(現、美濃加茂第一工場)
- 1990年4月 企業イメージの確立を図るため、セブン工業(株)に商号変更
- 1991年5月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
- 1992年5月 美濃加茂第二工場を建設
- 1993年6月 丸七ミヤマ工業(株)から土地、建物を買取り、美濃加茂第三工場を設置
- 1996年4月 和室、特注部材の生産を目的とした、(株)オバラシマリスの株式取得
- 1996年6月 本店を岐阜県美濃加茂市に移転
- 1997年5月 美濃加茂物流加工センターを建設(現、美濃加茂第四工場)
- 2000年1月 ISO9001の認証取得
- 2000年3月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 2001年7月 本社機能を岐阜県美濃加茂市から名古屋市中区に移転
- 2004年3月 当社の株式の公開買付により、住友商事(株)が議決権の50.7%を取得
- 2004年4月 美濃加茂市に資材物流センターを建設
- 2004年4月 ISO14001の認証取得
- 2004年8月 本社機能を名古屋市中区から岐阜県美濃加茂市に移転
- 2007年3月 (株)オバラシマリスと合併契約書を締結
- 2007年3月 丸七ミヤマ工業(株)及び(株)オバラシマリスを完全子会社化
- 2007年6月 (株)オバラシマリスを吸収合併
- 2008年1月 丸七ミヤマ工業(株)と合併契約書を締結
- 2008年4月 丸七ミヤマ工業(株)を吸収合併
- 2008年11月 構造用集成材及び構造用大断面集成材の生産を中止
- 2010年1月 パナソニック電工岐阜(株)(2010年7月解散)の株式をパナソニック電工(株)(現、パナソニック(株))に譲渡
- 2015年2月 住友商事(株)が保有していた当社株式の一部を都築木材(株)及び西垣林業(株)に譲渡
- 2017年3月 CAD設計積算を主な事業としたベトナム企業であるS.E.V.E.N - VIET INDUSTRIES JOINT STOCK COMPANY(現、J-VIET JOINT STOCK COMPANY)の株式取得(資本金6,000,000,000 VND 当社出資比率39.9%)
- 2020年12月 住友商事(株)が保有していた当社株式の全部を都築木材(株)(議決権の所有割合26.9% 主要株主)及び西垣林業(株)(議決権の所有割合23.5% 主要株主)に譲渡
- 2022年4月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、両取引所における市場第二部から、それぞれスタンダード市場、メイン市場に変更
- 2025年1月 都築木材(株)が公開買付けにより、西垣林業(株)が所有する当社株式の一部(594,840株)を取得(現、都築木材(株)の議決権所有割合40.3% 主要株主、西垣林業(株)の議決権所有割合10.2% 主要株主)
- 2026年4月 集成材等の製造販売を主たる事業とする山口工業(株)の全株式を取得し、完全子会社化
この1年の動き
セブン工業、経常利益が赤字に転じる 純資産が61億円に減少
セブン工業は2026年5月22日に剰余金の配当に関するお知らせを、2026年4月23日に通期業績予想の修正に関するお知らせを開示した。株主では都築木材株式会社が40.13%、西垣林業株式会社が10.12%を保有すると2026年6月に報告されている。このほか2026年3月期決算短信(4月30日)、有価証券報告書(6月19日)、半期報告書(2025年11月7日)、2027年3月期第1四半期決算短信(7月31日)、臨時報告書(6月26日)の提出があった。
2026年3月期(単体)は経常利益が△6000万円となり、2025年3月期の1.9億円から黒字から赤字に転じた。当期純利益も2025年3月期の1.8億円から2026年3月期は△1.3億円となった。純資産は2025年3月期の63.1億円から2026年3月期は61億円に減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 152.6億円 | 154.2億円 | 155.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲7.8億円 | 1.8億円 | ▲1.3億円 |
|---|
| 純資産 | 62.2億円 | 63.1億円 | 61億円 |
|---|
| 総資産 | 105.6億円 | 109.4億円 | 109.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,487 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 大東建託株式会社 計上額 1,500万円 2026.06.19 4,152株
保有目的
主要販売先であり、円滑な取引関係を維持するため持株会に加入しております。株式数の増加は持株会への拠出によるものであります。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 19.7%・非正規社員 3.8%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 14.8%・非正規社員 10%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 17年・女性 13年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 50%・女性 100%
- 平均残業時間
- 29.3時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 14.8%(9人/61人)
- 管理職の女性比率
- 0%(0人/44人)
- 役員の女性比率
- 0%(0人/11人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 80.1%・正規 73.6%・非正規 91.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,519人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.17%・金融商品取引業者 0.67%・その他の法人 55.68%・外国法人等(個人以外) 0.50%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 42.88%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,673,250株。自己株式: 209,800株(4.49%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 10円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
株主優待
状態: 実施中。株数区分: 2区分。株数・権利確定月は開示原文を参照。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。