キクカワエンタープライズ株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
8190001006573
ふりがな
キクカワエンタープライズ
本店所在地
〒516-0021 三重県伊勢市朝熊町３４７７番地３６
沿革
1897年11月 合名会社菊川鉄工所を設立し、出資金2,000円、従業員56名をもって、当時すでに特許を取っていたマサツ自動送り丸鋸盤(国産第1号の製材機械)の製造を開始(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 菊川 厚 (gBizINFO)
資本金
6.6億円
従業員数
184人
被保険者数
207人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
機械

事業の内容

当社の事業は木工機械及び工作機械の製造販売を主要業務としております。木工機械は丸太を建築用、木工用などの角材、板材、小割材に加工する機械及び角材、板材、小割材、合板、繊維板、合成樹脂などを製品に二次加工する機械であり、工作機械は鉄、非鉄金属、その他新素材などを加工する機械であります。当社は単一セグメントのため機種別に記載しており、販売高比率は第145期で工作機械44.6%、木工機械55.4%となっております。

沿革

  1. 1897年11月 合名会社菊川鉄工所を設立し、出資金2,000円、従業員56名をもって、当時すでに特許を取っていたマサツ自動送り丸鋸盤(国産第1号の製材機械)の製造を開始
  2. 1909年9月 オサ鋸盤の製造を開始
  3. 1910年2月 自動送材車式帯鋸盤や木工機械の製造を開始
  4. 1929年1月 わが国で初めて自動四面鉋盤を開発・製造
  5. 1932年10月 本業である製材・木工機械のほか、工作機械の製造を開始
  6. 1950年4月 大阪営業所を開設
  7. 1951年4月 東京営業所を開設
  8. 1954年4月 組織を株式会社に改め、商号を株式会社菊川鉄工所に変更
  9. 1954年6月 九州営業所を開設
  10. 1960年6月 定款に工作機械の製造を含め、また仕上工場を改築
  11. 1963年10月 株式の額面変更のため、菊川鉄工株式会社に吸収合併され、株式会社菊川鉄工所に商号変更
  12. 1964年4月 株式を大阪・名古屋証券取引所市場第二部に上場
  13. 1964年6月 名古屋営業所を開設
  14. 1967年7月 米国タイムセーバーズ社と技術提携し、ワイドベルトサンダの製造に着手
  15. 1996年11月 会社創立100周年
  16. 1999年10月 ISO9001品質システム認証(審査登録)
  17. 2011年12月 三重県伊勢市に産業用地を取得
  18. 2012年5月 三重県伊勢市朝熊町に新工場(現本社工場)を建設
  19. 2012年10月 商号をキクカワエンタープライズ株式会社に変更
  20. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
  21. 2016年10月 三重県伊勢市朝熊町に本社を移転
  22. 2018年3月 本社工場を増設
  23. 2022年4月 市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
  24. 2022年4月 名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行
  25. 2022年12月 三重県伊勢市朝熊町に研究棟を建設

この1年の動き

キクカワエンター、光通信が大量保有継続 純利益3.3億円に減少

光通信株式会社は2025年9月29日と2026年6月8日に大量保有報告書を提出し、最新報告での保有比率は11.95%となった。主要株主には木戸修7.18%、光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社6.46%、菊川厚5.32%も名を連ねる。2026年5月22日にはTDnetで投資単位の引下げに関する考え方及び方針等について開示した。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出があった。

2025年3月期は売上高55.3億円、当期純利益7.4億円だったのに対し、2026年3月期は売上高38.6億円、当期純利益3.3億円となり、いずれも前期を下回った。一方で純資産は2025年3月期の122.9億円から2026年3月期は129億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高54.9億円55.3億円38.6億円
当期純損益6.2億円7.4億円3.3億円
純資産117.3億円122.9億円129億円
総資産145.3億円145.2億円148億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社百五銀行 相互保有 計上額 7億円 2026.06.25 464,259株
    保有目的

    （保有目的）取引銀行であるため、企業間取引の強化及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。（定量的な保有効果）※１

  • 株式会社三十三フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.25 113,992株
    保有目的

    （保有目的）取引銀行であるため、企業間取引の強化及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。（定量的な保有効果）※１　※２

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.25 62,000株
    保有目的

    （保有目的）取引銀行であるため、企業間取引の強化及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。（定量的な保有効果）※１

  • 井村屋グループ株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.25 57,500株
    保有目的

    （保有目的）地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を目的として相互保有しております。（定量的な保有効果）※１

  • 美濃窯業株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.25 106,000株
    保有目的

    （保有目的）取引関係であるため、企業間取引の強化及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。（定量的な保有効果）※１

  • 株式会社あいちフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1億円 2026.06.25 76,375株
    保有目的

    （保有目的）取引銀行であるため、企業間取引の強化及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。（定量的な保有効果）※１　※３

  • 三重交通グループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.25 187,300株
    保有目的

    （保有目的）地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係維持・強化を目的として相互保有しております。（定量的な保有効果）※１

  • 日本トランスシティ株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.25 83,000株
    保有目的

    （保有目的）取引関係であるため、企業間取引の強化及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。（定量的な保有効果）※１

  • 天龍製鋸株式会社 相互保有 計上額 8,323万円 2026.06.25 34,000株
    保有目的

    （保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。（定量的な保有効果）※１

  • 株式会社岡三証券グループ 相互保有 計上額 7,010万円 2026.06.25 85,383株
    保有目的

    （保有目的）取引関係であるため、企業間取引の強化及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。（定量的な保有効果）※１

  • 瀧上工業株式会社 相互保有 計上額 6,970万円 2026.06.25 10,000株
    保有目的

    （保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。（定量的な保有効果）※１

  • 新東工業株式会社 相互保有 計上額 4,560万円 2026.06.25 50,000株
    保有目的

    （保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。（定量的な保有効果）※１

  • 豊和工業株式会社 相互保有 計上額 3,962万円 2026.06.25 28,100株
    保有目的

    （保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。（定量的な保有効果）※１

  • 兼房株式会社 相互保有 計上額 2,775万円 2026.06.25 36,700株
    保有目的

    （保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。（定量的な保有効果）※１

  • 菊水化学工業株式会社 相互保有 計上額 2,256万円 2026.06.25 58,000株
    保有目的

    （保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。（定量的な保有効果）※１

  • 株式会社日伝 相互保有 計上額 1,771万円 2026.06.25 7,400株
    保有目的

    （保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として相互保有しております。（定量的な保有効果）※１

  • セブン工業株式会社 計上額 913万円 2026.06.25 17,100株
    保有目的

    （保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として保有しております。（定量的な保有効果）※１

  • ニチハ株式会社 計上額 581万円 2026.06.25 1,800株
    保有目的

    （保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として保有しております。（定量的な保有効果）※１

  • 永大産業株式会社 計上額 230万円 2026.06.25 10,000株
    保有目的

    （保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として保有しております。（定量的な保有効果）※１

  • ホクシン株式会社 計上額 141万円 2026.06.25 13,310株
    保有目的

    （保有目的）取引関係であるため、顧客・業界動向の研究及び取引関係の維持を目的として保有しております。（定量的な保有効果）※１

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
認定
くるみん
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 19.6年・女性 20年
データ集計時点
2026年2月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 627人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 16.70%・金融商品取引業者 0.90%・その他の法人 22.00%・外国法人等(個人以外) 3.80%・個人その他 56.60%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,320,000株。自己株式: 69,000株(5.23%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 20円、2026年6月26日 株主総会決議 80円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

12件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。