アシードホールディングス株式会社

基本情報

法人番号
1240001029749
ふりがな
アシードホールディングス
本店所在地
〒720-0043 広島県福山市船町7番23号
沿革
1972年11月 日本バンテン(株)を設立し、食品機器の販売を開始(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 河本 大輔
資本金
8億円
従業員数
741人(連結・有報2026年3月期) / 単体 22人(有報)
被保険者数(単体)
26人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
小売業

事業の内容

当社グループは、アシードホールディングス(株)(当社)、連結子会社9社及び持分法適用関連会社2社により構成されております。主な事業は、自販機運営リテイル事業、飲料製造事業、不動産運用事業及びその他事業の4区分です。自販機運営リテイル事業は国内2社、飲料製造事業は国内5社・海外2社(持分法適用2社を含む)、不動産運用事業は当社を含む国内2社、その他事業は国内1社がそれぞれ担っております。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。

沿革

  1. 1972年11月 日本バンテン(株)を設立し、食品機器の販売を開始
  2. 1973年8月 中国フード機器(株)に商号変更
  3. 1980年9月 乳飲料の自動販売を開始し、初めてサプライアーシステム(物流委託方式)を導入
  4. 1989年6月 アシード(株)に商号変更
  5. 1990年4月 (株)共和サービスを吸収合併
  6. 1990年8月 (有)ティスター宮崎を吸収合併
  7. 1993年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  8. 1996年8月 (株)アシード情報システムを設立
  9. 1999年2月 北関東ペプシコーラボトリング(株)(現・連結子会社)の株式を(株)アシード情報システムと共同で取得
  10. 1999年10月 (有)第一自動販売機の営業権を譲受
  11. 2000年2月 綜合ベンドサービス(株)の営業権を譲受
  12. 2000年10月 (有)第一自動販売機及び綜合ベンドサービス(株)を子会社化(2002年8月、両社を合併し商号を(株)ベンデックスに変更)
  13. 2000年11月 (株)三吉酒造場(現・連結子会社)の株式を取得
  14. 2001年2月 東京証券取引所市場第二部へ上場
  15. 2002年7月 北日本サンポッカ(株)の株式取得(2003年4月、(株)北日本ベンデックスに商号変更)
  16. 2003年10月 (株)オリエンタル洋行の営業権を譲受
  17. 2003年11月 中国・上海市に現地法人上海愛実得飲食管理有限公司を設立(2018年11月、清算手続が結了し消滅)
  18. 2004年4月 北関東ペプシコーラボトリング(株)の飲料製造事業を(株)三吉酒造場に営業譲渡
  19. 2004年4月 北関東ペプシコーラボトリング(株)を北関東ペプシコーラ販売(株)に、(株)三吉酒造場をアシードブリュー(株)に商号変更
  20. 2004年4月 (有)マシン青森を子会社化(2005年8月、(株)北日本ベンデックスに吸収合併)
  21. 2005年9月 石川サンポッカ(株)の株式を取得(2005年12月、(株)中部ベンデックスに商号変更)
  22. 2006年8月 アシードブリュー(株)を存続会社として、同社と(株)アシード情報システムを合併
  23. 2006年9月 (株)ベンデックスを存続会社として、同社、(株)北日本ベンデックス及び(株)中部ベンデックスの3社を合併
  24. 2008年8月 アオンズエステート(株)(連結子会社)を設立
  25. 2008年10月 会社分割により(株)ベンデックスに自販機運営リテイル事業を承継
  26. 2008年10月 アシード(株)をアシードホールディングス(株)に、(株)ベンデックスをアシード(株)に商号変更
  27. 2011年4月 宝積飲料(株)(現・連結子会社)の株式を取得
  28. 2013年1月 ベトナム・ホーチミン市に駐在員事務所を開設
  29. 2014年7月 ベトナム「HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company」(現・持分法適用会社)に出資
  30. 2016年3月 タイ「ASEED (Thailand) Co.,Ltd.(旧)ASEED & J.R.K. Co., Ltd.」に出資(2023年10月、清算手続が結了し消滅)
  31. 2019年9月 栃木県下野市の物流倉庫(アシードロジスティクスセンター)を取得
  32. 2020年10月 連結子会社のアシード(株)が(有)大邦食品の株式を取得(2022年1月、アシード(株)に吸収合併)
  33. 2021年6月 連結子会社の北関東ペプシコーラ販売(株)が(株)いいじま(現・連結子会社)の株式を取得
  34. 2021年7月 ロジックイノベーション(株)(現・連結子会社)の株式を取得
  35. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
  36. 2022年8月 (株)河村農園(現・連結子会社)の株式を取得
  37. 2022年10月 北関東ペプシコーラ販売(株)を存続会社として、同社とアシード(株)を合併
  38. 2022年10月 北関東ペプシコーラ販売(株)をアシード(株)に商号変更
  39. 2023年4月 静岡ローストシステム(株)(現・連結子会社)及びマルサン萩間茶(株)(現・連結子会社)の株式を取得
  40. 2024年1月 東京証券取引所貸借銘柄に選定
  41. 2024年10月 アシードブリュー(株)と宝積飲料(株)を営業部門と製造部門の機能別に組織再編
  42. 2024年10月 アシードブリュー(株)をアシードビバレッジプラス(株)に商号変更
  43. 2024年10月 宝積飲料(株)をアシードブリュー(株)に商号変更
  44. 2026年1月 ベトナム「VIHAMARK GROUP JOINT STOCK COMPANY」(現・持分法適用会社)に出資

この1年の動き

アシードHD、増配と立会外分売 純利益9.1億円に増加

資本政策では2026年5月13日に増配を発表、8月25日から9月1日にかけて立会外分売を実施した。株主動向は2026年6月時点でサンコモト(有)38.11%、河本大輔氏8.24%、大戸綾加氏6.0%の保有が示された。有価証券報告書等の提出も相次いだ。

財務面では売上高が2022年3月期の192.8億円から2026年3月期の254.1億円へ拡大した。当期純利益は2022年3月期1.8億円から2023年3月期6億円を経て2026年3月期9.1億円となった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高232.6億円239.7億円254.1億円
当期純損益7.7億円7.5億円9.1億円
純資産66.3億円72.2億円79.4億円
総資産189.3億円196.6億円241.5億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 自販機運営リテイル事業 138.9億円(54.7%)・飲料製造事業 110.9億円(43.6%)・不動産運用事業 1.4億円(0.6%)・その他事業 2.9億円(1.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 石光商事株式会社 計上額 2,500万円 2026.06.23 20,700株
    保有目的

    同社株式は、自販機運営リテイル事業における円滑な取引推進のため保有しております。

  • 株式会社ジュンテンドー 計上額 1,900万円 2026.06.23 37,600株
    保有目的

    同社株式は、自販機運営リテイル事業における円滑な取引推進のため保有しております。

  • 株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ 相互保有 計上額 100万円 2026.06.23 2,000株
    保有目的

    同社株式は、自販機運営リテイル事業における円滑な取引推進のため保有しております。

  • 東ソー株式会社 2026.06.23
    保有目的

    同社株式は、自販機運営リテイル事業における円滑な取引推進のため保有しておりましたが、政策保有株式縮減の方針から売却いたしました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
10〜100人
男女の平均継続勤務年数
その他 男性 5.1年・女性 11.7年
管理職の女性比率
25%(1人/4人)
役員の女性比率
0%(0人/11人)
データ集計時点
単体

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 8,753人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 2.91%・金融商品取引業者 0.09%・その他の法人 37.76%・外国法人等(個人以外) 0.18%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 59.05%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 13,495,248株。自己株式: 1,159,200株(8.59%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 10円、2026年5月13日 取締役会決議 12円(1株あたり)。女性管理職比率: 20.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 12区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

14件