石光商事株式会社
- 法人番号 9140001003021
- 兵庫県神戸市
- 卸売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 2750
基本情報
- 法人番号
- 9140001003021
- ふりがな
- イシミツショウジ
- 本店所在地
- 〒657-0856 兵庫県神戸市灘区岩屋南町４番４０号
- 沿革
- 1951年5月 石光季男が神戸市葺合区(現 神戸市中央区)に(株)石光季男商店を設立、コーヒー生豆・紅茶原料の取扱開始。コーヒー生豆輸入統制下(関税35%)で、国内商社よりコーヒー生豆を仕入れ、全国の中小コーヒー焙煎業者に販売。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 荒川正臣 (gBizINFO)
- 資本金
- 6.2億円
- 従業員数
- 476人(連結・有報2026年3月期) / 単体 242人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 274人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社5社及び関連会社1社により構成され、主な事業としてコーヒー及び食品の販売を行っております。事業はコーヒー・茶類事業、食品事業、農産事業、海外事業に区分されます。当社は各品目を海外から輸入又は国内で仕入れ、全国のコーヒー焙煎業者、業務用食品問屋、飲料メーカー、食品加工メーカー、量販店、外食チェーン店等に販売しております。また、ユーエスフーズ(株)がコーヒー生豆を自家焙煎喫茶店等の小口ユーザーへ、石光商貿(上海)有限公司及びTHAI ISHIMITSU CO.,LTD.がコーヒー及び食品を、A.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limitedが紅茶製品を製造販売するほか、アライドコーヒーロースターズ(株)がコーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒー・インスタントコーヒーの加工・販売を行っております。
沿革
- 1951年5月 石光季男が神戸市葺合区(現 神戸市中央区)に(株)石光季男商店を設立、コーヒー生豆・紅茶原料の取扱開始。コーヒー生豆輸入統制下(関税35%)で、国内商社よりコーヒー生豆を仕入れ、全国の中小コーヒー焙煎業者に販売。
- 1953年3月 関東以北の販売強化のため、東京都千代田区に東京出張所開設。
- 1957年10月 酒類販売免許取得、洋酒の取引開始。
- 1963年7月 社名を「石光商事(株)」と変更し、東京出張所を東京支店に昇格。
- 1964年4月 九州地区販売強化のため、岡崎茂樹商店を吸収し、福岡市東区に福岡支店を開設。
- 1965年11月 東京都大田区に東京支店ビルを新築、移転。
- 1968年5月 東海地区販売強化のため、名古屋市北区に名古屋営業所を開設。
- 1970年7月 福岡市博多区に福岡支店ビルを新築、移転。
- 1970年12月 名古屋市北区に名古屋営業所ビルを新築、移転。
- 1972年9月 コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応及び中小焙煎業者の合理化のため、主に関東地区の取引先との共同出資により、東京アライドコーヒーロースターズ(株)を設立。
- 1972年12月 名古屋営業所を名古屋支店に昇格。
- 1973年11月 コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応と中小焙煎業者の合理化のため、関西地区の取引先との共同出資により関西アライドコーヒーロースターズ(株)を設立。
- 1976年10月 北海道地区販売強化のため、札幌市白石区に札幌営業所開設。
- 1978年2月 北九州地区販売強化のため、北九州市小倉北区に北九州営業所開設。
- 1982年7月 外食向けイタリア直輸入食材販売開始。
- 1987年3月 本社を神戸市灘区に移転。
- 1990年10月 札幌営業所を札幌支店に昇格。
- 1991年5月 札幌市豊平区に札幌支店ビルを新築、移転。
- 1991年10月 合理化のため、北九州営業所を廃止し福岡支店に統合。
- 1995年1月 阪神・淡路大震災により本社隣接の物流センター倒壊。
- 1997年6月 大阪市西淀川区に物流センター開設。
- 1999年1月 本社隣地に本社ビルを新築、移転。
- 1999年11月 ユーエスフーズ(株)(現 連結子会社)を買収、子会社化。
- 2002年11月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
- 2004年12月 (株)ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2011年2月 東京都品川区に東京支店を移転。
- 2011年3月 大阪市西淀川区の物流センター内に関西アライドコーヒーロースターズ(株)大阪工場を開設。
- 2011年4月 輸出に加え、三国間貿易や海外での事業開拓を行う組織として、海外事業部門を新設。
- 2012年2月 中華人民共和国に石光商貿(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立。
- 2013年1月 タイ王国にTHAI ISHIMITSU CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2013年12月 福岡市博多区内にて福岡支店を移転。
- 2015年6月 関西アライドコーヒーロースターズ(株)大阪工場がFSSC22000を取得。
- 2019年1月 インド共和国にA.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limited(現 連結子会社)を設立。
- 2019年8月 札幌市中央区に札幌支店を移転。
- 2020年3月 持分法適用関連会社であった東京アライドコーヒーロースターズ(株)を連結子会社化。
- 2020年6月 関西アライドコーヒーロースターズ(株)神戸工場がFSSC22000を取得。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行。
- 2024年10月 東京アライドコーヒーロースターズ(株)と関西アライドコーヒーロースターズ(株)の合併により商号をアライドコーヒーロースターズ(株)(現 連結子会社)に変更。
- 2025年7月 名古屋市中区に名古屋支店を移転。
この1年の動き
石光商事、純利益12.7億円に拡大 マリンフードが5.58%保有
連結子会社における固定資産の譲渡及び特別利益の計上(2026年8月14日)、中期経営計画の見直し(2026年5月14日)が開示された。子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分制度を導入(6月12日)し、処分(6月26日)を経て払込を完了した(7月24日)。株主面ではマリンフード株式会社が大量保有報告書・訂正報告書を複数回提出し、直近の保有割合は5.58%(2026年6月報告)。剰余金の配当および中間配当の実施も決定した。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出が続いた。
2026年3月期(連結)は売上高765.3億円、営業利益27.1億円、当期純利益12.7億円で、いずれも2025年3月期の売上高649.5億円、営業利益15.6億円、当期純利益8.9億円から拡大した。純資産も139億円から152.8億円に増加し、総資産は392.3億円から398.4億円となった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 620.3億円 | 649.5億円 | 765.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 10.5億円 | 8.9億円 | 12.7億円 |
|---|
| 純資産 | 132.4億円 | 139億円 | 152.8億円 |
|---|
| 総資産 | 366.8億円 | 392.3億円 | 398.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- イオン株式会社 計上額 8,356万円 2026.06.22 44,340株
保有目的
今後の良好な取引関係の維持及び取引拡大のため保有。（注）1持株会制度での株式取得及び株式分割(1⇒3)により株式数が増加。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 4,698万円 2026.06.22 9,384株
保有目的
当社の主要取引金融機関として、資金調達を中心に金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の良好な取引関係維持のため保有。（注）1
- 株式会社トーホー 相互保有 計上額 4,396万円 2026.06.22 33,000株
保有目的
株式の持ち合いによる関係強化と今後の良好な取引関係の維持及び取引拡大のため。（注）1株式分割(1⇒3)により株式数が増加。
- キーコーヒー株式会社 相互保有 計上額 3,203万円 2026.06.22 16,200株
保有目的
両社の企業価値の向上及び中長期にわたる持続的な成長を目指すことを目的とした業務提携先であり、今後の良好な取引関係の維持及び取引拡大のため保有。（注）1
- 川西倉庫株式会社 相互保有 計上額 2,778万円 2026.06.22 11,000株
保有目的
当社で取扱う商品の保管を依頼している主要倉庫会社であり、株式の持ち合いによる関係強化と今後の良好な取引関係維持のため保有。（注）1
- ダイドーグループホールディングス株式会社 計上額 2,622万円 2026.06.22 10,000株
保有目的
今後の良好な取引関係の維持及び取引拡大のため保有。（注）1
- アシードホールディングス株式会社 相互保有 計上額 871万円 2026.06.22 8,941株
保有目的
株式の持ち合いによる関係強化と今後の良好な取引関係の維持及び取引拡大のため保有。（注）1持株会制度での株式取得により株式数が増加。
- 長谷川香料株式会社 計上額 735万円 2026.06.22 2,600株
保有目的
今後の良好な取引関係の維持及び取引拡大のため保有。（注）1
- 株式会社中村屋 計上額 29万円 2026.06.22 89株
保有目的
取引先持株会の退会に伴う売却による株式数の減少。
- 株式会社神戸物産 2026.06.22
保有目的
同社株式は2026年３月31日時点で保有しておりません。
- ロイヤルホールディングス株式会社 2026.06.22
保有目的
同社株式は2026年３月31日時点で保有しておりません。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 正社員 45.9%・契約社員 100%・嘱託社員 0%・アルバイト 100%・派遣社員 100%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 55%・契約社員 100%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 12.3時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 61.3%
- 管理職の女性比率
- 21.3%
- 役員の女性比率
- 30%(3人/10人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 72.3%・正規 74%・非正規 57.7%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、病気・不妊治療休暇、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 5,062人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.83%・金融商品取引業者 1.69%・その他の法人 18.26%・外国法人等(個人以外) 2.17%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 69.99%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,000,000株。自己株式: 226,600株(2.83%)。剰余金の配当: 2026年5月22日 取締役会決議 45円(1株あたり)。女性管理職比率: 22.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。