株式会社ジュンテンドー
- 法人番号 5280001005032
- 島根県益田市
- 小売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 9835
基本情報
- 法人番号
- 5280001005032
- ふりがな
- ジュンテンドー
- 本店所在地
- 〒699-3676 島根県益田市遠田町2179番地1
- 設立
- 1948年6月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 飯塚正
- 資本金
- 42.2億円
- 従業員数
- 2,235人
- 被保険者数
- 1,452人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 小売業
事業の内容
当社グループは、主にホームセンター事業を営む当社及び非連結子会社1社で構成されております。当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
沿革
- 1894年10月 島根県美濃郡益田町(現益田市)において現代表取締役社長飯塚正の曾祖父飯塚文市が順天堂薬局を創立。医薬品販売業を開始。
- 1948年6月 有限会社に改組。商号を有限会社飯塚順天堂駅前薬局に変更。
- 1953年2月 有限会社飯塚順天堂駅前薬局の商号を有限会社飯塚順天堂薬局に変更。
- 1962年4月 スーパーマーケット順天堂を開業。
- 1962年11月 有限会社飯塚順天堂薬局の商号を有限会社順天堂に変更。
- 1969年9月 島根県益田市にハウジングランド順天堂駅前店を当社の第1号店として開店。
- 1970年1月 スーパーマーケットを閉鎖し、テナントの家庭用品販売業「有限会社まるぶん」を吸収合併。
- 1970年8月 有限会社順天堂の薬局部門として島根県益田市に順天堂薬品益田店開店。
- 1970年12月 島根県益田市に順天堂土地住宅株式会社を設立。
- 1975年8月 順天堂土地住宅株式会社を順天堂薬品株式会社に商号変更し、有限会社順天堂の薬局部門を吸収。
- 1976年6月 島根県松江市に順天堂商事株式会社を設立。
- 1977年11月 有限会社順天堂を株式会社順天堂に変更。本店所在地 益田市東町9番16号。家庭用品、園芸用品、DIY用品、レジャー用品、文具、家具、雑貨等の販売を主たる営業目的とする。
- 1980年4月 小型店舗(500m2未満型店舗―当社呼称150坪型店舗)として山口県に美祢店を開店。新設店舗の主力を150坪型に変更。
- 1982年7月 株式会社順天堂の本社を益田市下本郷町179番地1に移転。
- 1987年3月 株式会社順天堂の商号を株式会社ジュンテンドーに変更。
- 1987年6月 順天堂薬品株式会社の商号をジャスト商事株式会社に変更。
- 1987年9月 ジャスト商事株式会社の書籍販売部門として島根県大田市にブックセンタージャスト大田店開店。
- 1988年7月 株式会社ジュンテンドーの本社を益田市下本郷町206番地5に移転。
- 1989年3月 広島証券取引所に株式を上場。
- 1989年12月 カー用品専門のイエローハット事業に進出。
- 1991年6月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 1999年2月 株式会社ジュンテンドーの営業本部を広島県安芸郡へ移転開設。
- 2000年3月 東京証券取引所市場第二部に上場。(広島証券取引所と東京証券取引所の合併による)
- 2002年11月 広島トランスファーセンター(広島県東広島市)の開設により、ロジスティクスの整備が完了。(2000年2月兵庫県三木市に三木トランスファーセンターを開設。三木センター、広島センターの運営は順天堂商事株式会社)
- 2003年1月 全店にTC(通過型)物流による商品供給を開始。
- 2005年9月 株式会社ジュンテンドーが順天堂商事株式会社を吸収合併。
- 2006年4月 株式会社ジュンテンドーのホームセンター事業において、ジュンテンドーポイントカードの導入開始。
- 2008年2月 大阪証券取引所市場第二部について、上場廃止の申請を行い上場廃止。
- 2011年5月 保険代理業等を営むジャストサービス株式会社を設立。
- 2011年9月 株式会社ジュンテンドーがジャスト商事株式会社を吸収合併。
- 2017年3月 カー用品専門のイエローハット事業を株式会社イエローハット及び株式会社山陰イエローハットに譲渡。
- 2019年2月 ドラッグストア事業をウエルシア薬局株式会社に譲渡。
- 2021年4月 株式会社ジュンテンドーの本社を益田市遠田町2179番地1(現・本店所在場所)に移転。
- 2022年4月 東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行(東京証券取引所の市場再編による)
- 2024年3月 島根県農業協同組合(JAしまね)と業務提携契約を締結
- 2024年9月 全国農業協同組合連合会(JA全農)と包括連携協定を締結
- 2024年9月 広島市農業協同組合(JA広島市)と全国農業協同組合 連合会広島県本部(JA全農ひろしま)との売買取引契約を締結
- 2025年4月 島根県益田市のブックセンタージャスト高津店の閉店をもってブックセンター事業を終了。
- 2025年6月 尾道市農業協同組合(JA尾道市)と売買取引契約を締結。
- 2025年9月 兵庫県小野市に小野トランスファーセンターを開設。三木トランスファーセンターの機能を移管。
この1年の動き
ジュンテンドー、純利益3.6億円の赤字、主要株主比率も低下
大量保有報告書では、飯塚正氏の保有比率が2025年6月報告の39.89%から2026年5月報告の27.76%に低下し、有限会社サンデーズも13.21%の保有を報告した。事業面では鳥取西部農業協同組合、全国農業協同組合連合会鳥取県本部との売買基本契約締結を公表したほか、定款の一部変更を行った。このほか有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信、臨時報告書の提出が相次いだ。
経常利益は2022年2月期の12.6億円から2026年2月期には2.1億円まで縮小が続いた。当期純利益は2025年2月期の1.5億円の黒字から2026年2月期には3.6億円の赤字に転じ、純資産も129.3億円から125.9億円へ減少した。総資産は388.7億円から413.2億円に増加している。
財務推移
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|
| 売上高 | 437.6億円 | 434.8億円 | 421.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1.9億円 | 1.5億円 | ▲3.6億円 |
|---|
| 純資産 | 128.3億円 | 129.3億円 | 125.9億円 |
|---|
| 総資産 | 385.1億円 | 388.7億円 | 413.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 10,815 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社山陰合同銀行 相互保有 計上額 4.2億円 2026.05.27 238,000株
保有目的
安定的な金融取引、取引関係の維持・強化及び地域社会への貢献を目的として保有しております。同社からは、出店、改装等の設備投資や営業活動のための設備資金、運転資金の借入を行っております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 4,858万円 2026.05.27 8,100株
保有目的
安定的な金融取引及び取引関係の維持・強化を目的として保有しております。同社傘下の株式会社三井住友銀行からは、出店、改装等の設備投資や営業活動のための設備資金、運転資金の借入を行っております。
- 株式会社山口フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2,752万円 2026.05.27 10,000株
保有目的
安定的な金融取引、取引関係の維持・強化及び地域社会への貢献を目的として保有しております。同社傘下の株式会社山口銀行及び株式会社もみじ銀行からは、出店、改装等の設備投資や営業活動のための設備資金、運転資金の借入を行っております。
- 株式会社コメリ 相互保有 計上額 990万円 2026.05.27 2,700株
保有目的
当社が属する業界及び同業他社の情報収集を目的として保有しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 505万円 2026.05.27 1,700株
保有目的
安定的な金融取引及び取引関係の維持・強化を目的として保有しております。同社傘下の三菱UFJ信託銀行へは、株式事務代行業務を委託しております。
- DCMホールディングス株式会社 相互保有 計上額 501万円 2026.05.27 2,940株
保有目的
当社が属する業界及び同業他社の情報収集を目的として保有しております。
- 株式会社ナフコ 計上額 232万円 2026.05.27 1,000株
保有目的
当社が属する業界及び同業他社の情報収集を目的として保有しております。
- 株式会社アサヒペン 相互保有 計上額 211万円 2026.05.27 1,200株
保有目的
安定的な商品仕入及び取引関係の維持・強化を目的として保有しております。同社からは、当社の取り扱い商品である塗料等を仕入れております。
- 株式会社やまびこ 相互保有 計上額 154万円 2026.05.27 400株
保有目的
安定的な商品仕入及び取引関係の維持・強化を目的として保有しております。同社傘下のやまびこジャパン株式会社からは、当社の取り扱い商品である工具等を仕入れております。
- 株式会社マキタ 相互保有 計上額 121万円 2026.05.27 200株
保有目的
安定的な商品仕入及び取引関係の維持・強化を目的として保有しております。同社の取り扱い商品である工具等を仕入れております。
- 株式会社イエローハット 計上額 101万円 2026.05.27 576株
保有目的
安定的な商品仕入及び取引関係の維持・強化を目的として保有しております。同社へは、店舗用建物を賃貸しております。また、同社傘下の株式会社ジョイフルからは、当社の取り扱い商品であるカー用品等を仕入れております。株式数の増加は株式分割によるものであります。
- トラスコ中山株式会社 相互保有 計上額 101万円 2026.05.27 400株
保有目的
安定的な商品仕入及び取引関係の維持・強化を目的として保有しております。同社からは、当社の取り扱い商品である工具等を仕入れております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社山陰合同銀行 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.16 365,266株
- トラスコ中山株式会社 相互保有 計上額 2,200万円 2026.03.18 46,000株
- 株式会社アサヒペン 相互保有 計上額 1,951万円 2026.06.26 38,400株
- アシードホールディングス株式会社 計上額 1,900万円 2026.06.23 37,600株
- 株式会社ドウシシャ 計上額 1,800万円 2026.06.25 36,480株
- 株式会社山善 計上額 1,400万円 2026.06.15 29,128株
- SANEI株式会社 計上額 653万円 2026.06.22 12,858株
- 株式会社コメリ 相互保有 計上額 600万円 2026.06.24 13,657株
- 株式会社マキタ 相互保有 計上額 600万円 2026.06.23 12,069株
- 中山福株式会社 計上額 484万円 2026.06.19 9,528株
- 株式会社ソフト99コーポレーション 計上額 242万円 2026.06.25 4,764株
- 株式会社PALTAC 計上額 100万円 2026.06.19 2,552株
- フマキラー株式会社 計上額 100万円 2026.06.25 2,858株
- リンナイ株式会社 計上額 100万円 2026.06.25 2,858株
- 岡山県貨物運送株式会社 計上額 48万円 2026.06.25 952株
- 株式会社やまびこ 相互保有 計上額 0円 2026.03.24 400株
- 株式会社デンキョーグループホールディングス 計上額 0円 2026.06.25 900株
- 株式会社イエローハット 相互保有 2026.06.23
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 13.5%・非正規社員 70.5%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 20.6年・女性 12.3年
- 管理職の女性比率
- 5.1%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 92%・正規 74.7%・非正規 99.2%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 11,984人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.18%・金融商品取引業者 0.13%・その他の法人 26.65%・外国法人等(個人以外) 0.06%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 63.96%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,331,164株。自己株式: 221,400株(2.66%)。剰余金の配当: 2026年5月28日 株主総会決議(予定) 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月27日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 2月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月27日提出)。