日本プロセス株式会社

基本情報

法人番号
2010401055029
ふりがな
ニホンプロセス
本店所在地
〒141-0032 東京都品川区大崎１丁目１１番１号
設立
1967年6月20日
代表者
代表取締役社長 東智 (gBizINFO)
資本金
14.9億円
従業員数
780人(連結・有報2026年5月期) / 単体 715人(有報)
被保険者数(単体)
734人
決算月
5月
上場区分
東証スタンダード
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社1社で構成され、システム開発を主たる業務としております。また、当社はSCSK株式会社と資本業務提携を締結しており、同社はその他の関係会社であります。なお、住友商事株式会社はその他の関係会社の親会社であります。

沿革

  1. 1967年6月 東京都大田区に日本プロセスコンサルタント株式会社を設立。
  2. 1967年6月 プロセス工業向けのエンジニアリング、システム開発及びコンサルティング業務を開始。
  3. 1969年4月 プロセス・コントロール・コンピュータ用基本システムの開発開始。
  4. 1970年6月 プロセス工業の制御・自動化システム開発開始。
  5. 1971年5月 商号を日本プロセス株式会社に変更。
  6. 1973年10月 鉄鋼プラント用制御システムの開発開始。
  7. 1974年5月 情報システム株式会社(アイ・エス・アイ株式会社)設立。
  8. 1975年9月 コンピュータシステムプランニング株式会社設立。
  9. 1977年3月 日立事業所を開設。
  10. 1977年3月 原子力・エネルギー関連プロジェクト開発開始。
  11. 1978年4月 プロセス・コントロール・コンピュータ用通信制御システム開発開始。
  12. 1982年1月 地震・気象観測システム開発開始。
  13. 1985年2月 設備診断用エキスパートシステム開発開始。
  14. 1985年4月 国際プロセスシステム株式会社(アイ・ピー・エス株式会社)設立。
  15. 1986年3月 株式会社鉄研エンジニヤ-ズ(国際プロセス株式会社)設立。
  16. 1988年6月 防衛訓練システム開発開始。
  17. 1990年9月 日本ビット株式会社を吸収合併。
  18. 1992年6月 株式を日本証券業協会に店頭上場。
  19. 1992年6月 電力系統システム開発開始。
  20. 1993年1月 新幹線運行管理システム開発開始。
  21. 1995年1月 JR貨物分散型ネットワーク・システム開発開始。
  22. 1995年6月 車載制御システム開発開始。
  23. 1997年10月 衛星画像処理システム開発開始。
  24. 2000年4月 京浜事業所を開設。
  25. 2004年9月 本社を東京都港区に移転。
  26. 2005年6月 車載情報システム開発開始。
  27. 2008年7月 中国(大連)に国際プロセス株式会社の子会社として大連艾普迪科技有限公司(IPD DalianEngineering Limited.)を設立。
  28. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
  29. 2010年6月 コンピュータシステムプランニング株式会社を吸収合併。
  30. 2010年6月 半導体記憶装置関連組込システム開発開始。
  31. 2010年8月 横浜事業所を開設。
  32. 2010年12月 アイ・エス・アイ株式会社を吸収合併。
  33. 2012年6月 システムの開発環境・運用環境構築サービス開始。
  34. 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場。
  35. 2014年8月 アドソル日進株式会社と業務資本提携。
  36. 2015年6月 アイ・ピー・エス株式会社を吸収合併。
  37. 2016年6月 自動運転/先進運転支援システム開発開始。
  38. 2017年6月 勝田事業所を開設。
  39. 2017年6月 IoT建設機械クラウド基盤システム開発開始。
  40. 2018年6月 株式会社アルゴリズム研究所を子会社化。
  41. 2019年3月 TrenserTechnologySolutions社と業務資本提携。
  42. 2019年6月 国際プロセス株式会社を吸収合併。
  43. 2020年2月 本社を東京都品川区に移転。
  44. 2021年6月 株式会社アルゴリズム研究所を吸収合併。
  45. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQからスタンダード市場に移行。
  46. 2023年12月 川崎事業所を開設。
  47. 2025年2月 アドソル日進株式会社との業務資本提携を解消。
  48. 2025年10月 SCSK株式会社と資本業務提携。

この1年の動き

日本プロセス、純利益14.8億円に増加 大量保有報告続く

直近1年では大部力氏・大部仁氏による大量保有報告書の提出が複数回続き、2025年9月にはSCSK株式会社も大量保有報告書を提出し保有割合18.84%とした。2026年6月には非上場の親会社等の決算に関するお知らせを公表、7月には2027年5月期の配当予想と取締役の選任に関するお知らせを発表した。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。

財務面では2025年5月期(連結)の売上高が104.7億円となり2024年5月期の94.7億円から拡大、当期純利益も7.3億円から14.8億円に増加した。総資産は128億円から144.7億円へ、純資産も104.6億円から110.9億円へ、それぞれ増加している。

財務推移

2024年5月期2025年5月期2026年5月期
売上高94.7億円104.7億円121.2億円
当期純損益7.3億円14.8億円11.4億円
純資産104.6億円110.9億円116.3億円
総資産128億円144.7億円145.9億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年5月期・外部顧客への売上高): 制御システム 19.5億円(16.0%)・自動車システム 26.3億円(21.7%)・特定情報システム 20.1億円(16.6%)・組込システム 18.4億円(15.2%)・産業・ICTソリューション 36.9億円(30.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年8月26日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • アドソル日進株式会社 相互保有 2025.08.27
    保有目的

    社会インフラ分野のシステム開発を中心に、グローバルな協業・連携を推し進めていくため、株式保有をしておりましたが、全株式を売却したため保有する株式はありません。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
基幹的な職種 15%
採用した労働者に占める女性の割合
無期契約労働者 15%
育児休業取得率
対象とする労働者すべて 男性 88%・女性 100%
平均残業時間
9.8時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
7%
管理職の女性比率
3.2%
役員の女性比率
10%
男女の賃金の差異
全労働者 81.5%・正規 83%・非正規 25.9%(2025年6月1日〜2026年5月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
データ集計時点
2026年6月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 3,621人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.57%・金融商品取引業者 0.42%・その他の法人 25.68%・外国法人等(個人以外) 0.57%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 66.73%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,645,020株。自己株式: 950,500株(8.93%)。剰余金の配当: 2025年12月26日 取締役会決議 33円、2026年7月7日 取締役会決議 43円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年8月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

22件