グローバルセキュリティエキスパート株式会社

基本情報

法人番号
2010401086255
ふりがな
グローバルセキュリティエキスパート
本店所在地
〒105-0022 東京都港区海岸１丁目１６番１号
設立
1984年8月1日
代表者
代表取締役社長 青柳 史郎(戸籍上の氏名 鱸 史郎) (gBizINFO)
資本金
5.5億円
従業員数
221人(連結・有報2026年3月期) / 単体 187人(有報)
被保険者数(単体)
203人
決算月
3月
上場区分
東証グロース
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、企業における情報通信ネットワークの安全を確保し、コンピュータへの不正侵入、データの改ざんや破壊、情報漏洩、コンピュータウイルスの感染等から企業を守ること、また、そのために必要な人材の育成を目的とした、サイバーセキュリティに特化した専門企業です。主な顧客は、中堅企業を中心とした民間企業や官公庁等です。「サイバーセキュリティ教育カンパニー」をコンセプトに掲げ、「教育」を軸としたサイバーセキュリティに関する多面的なサービスを提供しており、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントとして、サイバーセキュリティ事業、セキュリティ教育事業、セキュリティ人材事業の区分でサービス別に記載しております。同業他社の多くがグループ企業の顧客基盤を中心に大手企業向けにサービス提供を行う一方、当社グループの主要ターゲットは中堅・中小企業です。

沿革

  1. 1984年8月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和100%出資により、株式会社ホスピタル・ブレイン昭和(現 当社)設立
  2. 1992年10月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁により、株式会社ギャブコンサルティング設立
  3. 1997年10月 株式会社ギャブコンサルティングにて、脆弱性診断サービス(タイガーチームサービス)の提供開始
  4. 2000年3月 株式会社ホスピタル・ブレイン昭和は、株式会社ギャブコンサルティングからネットワークセキュリティ事業の営業を譲受ける
  5. 2000年4月 株式会社ホスピタル・ブレイン昭和は、グローバルセキュリティエキスパート株式会社に商号変更
  6. 2012年11月 標的型メール訓練サービス(トラップメール)の提供開始
  7. 2015年1月 事業領域の拡大を目的に、株式会社シグマクシスと資本業務提携
  8. 2016年4月 西日本オフィスの開設
  9. 2016年5月 EC-Councilのセキュリティエンジニア養成講座の提供開始
  10. 2017年2月 株式会社シグマクシスとの資本業務提携を解消
  11. 2017年8月 当社サービスの販売推進を目的に、兼松エレクトロニクス株式会社と資本業務提携
  12. 2019年7月 株主割当による増資 資本金270,000千円
  13. 2019年10月 西日本支社の設置
  14. 2019年11月 西日本支社名古屋オフィスの開設
  15. 2020年4月 株式会社EPコンサルティングサービス(株式会社ビジネスブレイン太田昭和グループ)から一部事業(ITソリューション事業)を譲受ける
  16. 2020年11月 SecuriST(セキュリスト)認定脆弱性診断士の提供開始
  17. 2020年11月 第三者割当増資 資本金278,900千円
  18. 2020年12月 共同でのサービス展開を目的に、株式会社野村総合研究所と資本提携 資本金291,800千円
  19. 2021年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
  20. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
  21. 2024年4月 CyberSTAR株式会社を新設分割により設立
  22. 2024年6月 株式会社野村総合研究所との資本提携を解消
  23. 2024年6月 当社サービスの販売推進を目的に、丸紅I-DIGIOホールディングス株式会社と資本業務提携

この1年の動き

GSE、キーウェアソリューションズと資本業務提携 2026年3月期の純利益は14.9億円

2026年9月30日にキーウェアソリューションズ株式会社との資本業務提携を締結し、8月12日には株式会社網屋との資本業務提携に関する開示事項の経過を公表した。5月8日にはCoWorker株式会社との業務提携を開示している。資本政策では、4月30日に期末配当と2027年3月期の配当予想を開示し、5月22日に自己株式取得を決定、7月31日には株主優待制度の拡充(優待品目の変更及び追加)を発表した。株主異動ではOld Peak Group Ltd.が5月11日の大量保有報告書に続き変更報告書を提出し、保有割合は7.18%(2026年7月報告)。みずほ信託銀行株式会社も変更報告書を提出した。6月25日には社外取締役として森本宏一氏を迎える役員人事を開示した。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書などの提出は期中に行われた。

財務では、連結ベースの2025年3月期の売上高88億円に対し、2026年3月期は110.2億円と増えた。当期純利益は2025年3月期の10.1億円から2026年3月期は14.9億円となった。純資産は2024年3月期の24.3億円、2025年3月期の30.8億円を経て、2026年3月期は44億円となり、総資産は同期に99.6億円と記載されている。人員では有価証券報告書の連結従業員数が2026年3月期に221人、厚生年金被保険者数は203人(2026年9月21日時点)。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高—88億円110.2億円
当期純損益—10.1億円14.9億円
純資産24.3億円30.8億円44億円
総資産—81.4億円99.6億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社網屋 相互保有 計上額 9.5億円 2026.06.24 352,000株
    保有目的

    取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。主に、相互の顧客網を活用した営業連携や、類似サービスにおけるリソースの相互補完等を行っております。定量的な保有効果については、機密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
管理職の女性比率
14.3%(7人/49人)
データ集計時点
2025年6月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,854人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.81%・金融商品取引業者 1.06%・その他の法人 62.16%・外国法人等(個人以外) 10.06%・外国法人等(個人) 0.21%・個人その他 22.69%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 15,309,600株。自己株式: 128,300株(0.84%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 16.36円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 18.24円(1株あたり)。女性管理職比率: 16.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 1区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年7月31日)「株主優待制度の拡充(優待品目の変更及び追加)に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

25件