ホーム 東京都の企業 金融・保険の企業 Jトラスト株式会社 Jトラスト株式会社 法人番号 2010401094729 東京都渋谷区 その他金融業 東証スタンダード 証券コード 8508 基本情報 法人番号 2010401094729 ふりがな ジェイトラスト 本店所在地 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿４丁目２０番３号 沿革 1977年3月 大阪市南区(現 中央区)に(株)一光商事を設立、中小企業及び個人事業主向けの商業手形割引及び手形貸付等の貸金業務を開始。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 藤澤 信義 (gBizINFO) 資本金 9,000万円 従業員数 3,100人(連結・有報2025年12月期) / 単体 47人(有報) 被保険者数(単体) 60人 決算月 12月 上場区分 東証スタンダード 業種 その他金融業 事業の内容 当社グループは、当社(Jトラスト株式会社)がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しております。日本金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業の6事業部門を営んでおり、各事業部門はグループ各社が担っております。上記のほか、主に総合エンターテインメント事業を営む株式会社KeyHolder及び同社連結子会社17社を持分法適用関連会社としております。また、当連結会計年度において、韓国及びモンゴル金融事業で金融業務を営んでおりました当社の連結子会社であるJ Trust Credit NBFIの全株式を譲渡し、連結の範囲から除いたことにより、セグメントの名称を「韓国及びモンゴル金融事業」から「韓国金融事業」に変更しております。
沿革 1977年3月 大阪市南区(現 中央区)に(株)一光商事を設立、中小企業及び個人事業主向けの商業手形割引及び手形貸付等の貸金業務を開始。 1983年12月 「貸金業の規制等に関する法律」の施行に基づき、貸金業登録。 1991年3月 商号を(株)イッコーに変更。 1998年9月 大阪証券取引所市場第二部に上場。 2005年1月 全国保証(株)が当社普通株式12,600千株(第三者割当及び公開買付)を取得し、当社の親会社となる。 2008年3月 藤澤信義氏が全国保証(株)より当社普通株式14,010千株(公開買付)を取得し、当社の筆頭株主となる。 2009年3月 阪急電鉄(株)より(株)ステーションファイナンス(現 (株)日本保証)の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。 2009年7月 商号をJトラスト(株)に変更。 2010年5月 当社の事業者及び消費者向貸付に関する業務を吸収分割の方式により、Jトラストフィナンシャルサービス(株)(現 (株)日本保証)に承継。貸金業を廃業。 2010年10月 当社の信用保証業務に関する事業を吸収分割の方式により、Jトラストフィナンシャルサービス(株)(現 (株)日本保証)に承継。ホールディング業務に特化。 2011年6月 東京都港区に本店移転。 2012年6月 当社普通株式1株につき2株の株式分割を実施。 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 2013年7月 ライツ・オファリングによる資金調達を完了。 2013年10月 東南アジアへの進出を目的として、シンガポールにJTRUST ASIA PTE.LTD.を設立。 2014年11月 インドネシアにおいて、インドネシア預金保険機構よりPT Bank Mutiara Tbk.(現 PT Bank JTrust Indonesia Tbk.)の株式(99.0%)を取得し、当社の連結子会社とする。 2015年1月 2011年に進出した韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株(株)より(株)韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をJT貯蓄銀行(株)に変更。 2019年8月 カンボジアにおいて、ANZ Funds Pty Ltd.よりANZ Royal Bank(Cambodia)Ltd.の株式(55.0%)を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をJ Trust Royal Bank Ltd.(現 J Trust Royal Bank Plc.)に変更。 2022年3月 HSホールディングス(株)より、エイチ・エス証券(株)(現 Jトラストグローバル証券(株))の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。 2022年4月 当社とNexus Bank(株)(現 Jトラスト(株))が当社を株式交換完全親会社、Nexus Bank(株)(現 Jトラスト(株))を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、同社及び同社子会社であるNexus Card(株)、JT親愛貯蓄銀行(株)を当社の連結子会社とする。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 2022年12月 本社を東京都渋谷区に移転。 2023年2月 当社と(株)ミライノベートが当社を吸収合併存続会社、(株)ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し、同社子会社である(株)グローベルス、Prospect Asset Management,Inc.、(株)オータスを当社の連結子会社とする。 2023年3月 東京都渋谷区に本店移転。 2023年4月 当社と当社の連結子会社であるNexus Bank(株)が当社を吸収合併存続会社、Nexus Bank(株)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。 2025年11月 当社自己株式4,142千株の消却を実施。 この1年の動き Jトラスト、スピンオフ検討開始 純利益79.4億円
2026年8月、Jトラストはスピンオフに関する検討開始を公表し、自己株式取得の決定と取得枠拡大、特別株主優待の実施を相次いで示した。株主では藤澤信義が8月18日に39.64%の大量保有報告書を提出し、主要株主にはNLHD株式会社30.43%も並ぶ。Group Lease PCLに対する現状認識も開示された。半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書・有価証券報告書の提出も相次いだ。
純利益は2022年12月期126.3億円、2023年12月期163.1億円から2024年12月期60.4億円まで減少し、2025年12月期は79.4億円となった。総資産は2021年12月期6106.3億円から2025年12月期1兆3191億円まで拡大した。
財務推移 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 1,143億円 1,274億円 1,243億円 当期純損益 163.1億円 60.4億円 79.4億円 純資産 1,682億円 1,767億円 1,821億円 総資産 1兆2,147億円 1兆2,705億円 1兆3,191億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 日本金融事業 189.8億円(15.3%)・韓国金融事業 435.1億円(35.0%)・東南アジア金融事業 458億円(36.9%)・不動産事業 157.2億円(12.6%)・投資事業 600万円(0.0%)・その他 2.4億円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。
取引・持ち合い この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 21,731人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.42%・金融商品取引業者 5.15%・その他の法人 40.06%・外国法人等(個人以外) 16.65%・外国法人等(個人) 0.11%・個人その他 37.61%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 133,515,915株。自己株式: 371,400株(0.28%)。剰余金の配当: 2026年2月13日 取締役会決議 17円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2026年6月17日)「特別株主優待の実施に関するお知らせ」。