ホーム 滋賀県の企業 製造の企業 フジテック株式会社 フジテック株式会社 法人番号 3160001009212 滋賀県彦根市 製造業 上場廃止(元 東証プライム・6406) 法人の経緯 元上場・証券コード 6406・最終市場 東証プライム
1963年5月 株式を公開、大阪証券取引所市場第二部に上場。 1970年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1977年3月 シンガポール預託証券 (DRS) を発行し、シンガポール証券取引所に上場。(2004年10月上場廃止) 1981年6月 欧州預託証券 (EDR) を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場。(2005年12月上場廃止) 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2026年3月19日 上場廃止に関する開示 出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
基本情報 法人番号 3160001009212 ふりがな フジテック 本店所在地 〒522-0003 滋賀県彦根市宮田町５９１番地１ 設立 1948年2月12日 代表者 代表取締役社長 原田 政佳 (gBizINFO) 資本金 125.3億円 従業員数 11,777人(連結・有報2025年3月期) / 単体 3,336人(有報) 被保険者数(単体) 3,735人 決算月 3月 上場区分 上場廃止(元 東証プライム・6406) 業種 製造業 事業の内容 当社グループは、当社および関係会社39社(うち、連結子会社24社)により構成され、エレベータ、エスカレータならびに動く歩道の専業メーカーとして製造、販売、据付、保守、修理の一貫した事業をグローバルに展開しています。世界24の国と地域に12の生産拠点と多数の販売拠点を有し、日本国内では当社が2つの生産拠点を、海外ではグループ法人等が米州、東アジア、南アジアに10の生産拠点を有してエレベータ、エスカレータ等を生産しています。また、日本および海外全グループ法人等の販売拠点において、これら製品の販売、据付、保守、修理の事業活動を営んでいます。
沿革 1948年2月 内山正太郎が大阪市西区に富士輸送機工業株式会社を設立創業、エレベータの製造、販売を開始。 1956年2月 東京都港区に東京支店を開設。 1963年5月 株式を公開、大阪証券取引所市場第二部に上場。 1964年8月 香港にフジ エンジニアリング CO.,(HK) LTD. (現 連結子会社 フジテック (HK) CO., LTD.) を設立。 1965年1月 大阪府茨木市に本社工場を新設、操業を開始。 1965年8月 本社を大阪府茨木市に移転、旧本社跡に大阪支店(現 当社アフターマーケット拠点“大阪フィット”)を開設。 1968年9月 韓国・仁川広域市に韓国フェルコ輸送機株式会社 (現 連結子会社 フジテック コリア CO., LTD.)を設立。 1970年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1972年8月 シンガポールにシンガポール フジ エレベータ CORPN.LTD. (現 連結子会社 フジテック シンガポール CORPN. LTD.) を設立。 1974年2月 社名をフジテック株式会社に改称。株式を東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。(2012年7月大阪証券取引所上場廃止) 1974年3月 ベネズエラ・カラカスにフジテック ベネズエラ C.A.を設立。 1975年9月 大阪府茨木市に高さ150mのエレベータ研究塔を新設。(2008年9月除却) 1977年3月 シンガポール預託証券 (DRS) を発行し、シンガポール証券取引所に上場。(2004年10月上場廃止) 1977年7月 米国・オハイオ州にフジテック アメリカ INC. (現 連結子会社) を設立。 1979年5月 アルゼンチン・ブエノスアイレス市にフジテック アルゼンチーナ S.A.(現 連結子会社)を設立。 1980年1月 台湾・台北市に富士達股份有限公司 (現 連結子会社) を設立。 1981年3月 サウジアラビア・ジェッダ市にフジテック サウジアラビア CO., LTD.を設立。 1981年6月 欧州預託証券 (EDR) を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場。(2005年12月上場廃止) 1982年6月 英国・ロンドン市にフジテック UK LTD. (現 連結子会社) を設立。 1985年12月 米領グアムにフジテック パシフィック INC.を設立。 1989年2月 兵庫県城崎郡 (現 兵庫県豊岡市) にフジテック フロンティア株式会社(現 当社エスカレータ拠点)を分社、設立。(1999年10月吸収合併) 1989年2月 大阪府茨木市にフジテック 総合施設株式会社 (1991年1月 フジテック エンジニアリング株式会社に社名変更) を分社、設立。(1999年10月吸収合併) 1990年3月 決算日を9月30日から3月31日に変更。 1992年8月 カナダ・オンタリオ州にフジテック カナダ INC. (現 フジテック アメリカ INC.の子会社) を設立。 1995年12月 中国・河北省に華昇富士達電梯有限公司 (現 連結子会社) を設立。 1998年9月 エジプト・ギザ市にフジテック エジプト CO., LTD.を設立。 2000年4月 滋賀県彦根市から米原町(現 米原市)の敷地に「滋賀製作所」を新設、操業を開始。 2002年1月 中国・上海市に上海華昇富士達扶梯有限公司(現 華昇富士達電梯有限公司の子会社)を設立。 2003年7月 創業者 内山正太郎 逝去。 2003年12月 中国・上海市に研究開発拠点として、上海富士達電梯研発有限公司を設立。 2004年5月 インド・ムンバイ市にFSPエレベータPRIVATE LTD. (現 連結子会社 フジテック インディア PRIVATE LTD.、カンチープラム所在) を設立。 2006年3月 滋賀県彦根市に本社・研究棟および第2工場(当社エレベータ拠点“ビッグウィング”)ならびに高さ170mの研究塔を新設。 2006年4月 本社・研究開発部門を大阪府茨木市から滋賀県彦根市に移転。 2006年11月 大阪府茨木市の旧大阪製作所を閉鎖し、跡地売却。 2006年12月 中国・上海市に機器部品の生産拠点として、富士達電梯配件(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立。 2008年2月 東京都港区三田に東京支社を移転し、東京本社を開設。(現 東京都港区白金に移転) 2010年4月 兵庫県豊岡市のエスカレータ拠点を“ビッグステップ”として再構築。 2010年4月 大阪府茨木市の旧本社跡をアフターマーケット拠点“ビッグフィット”として再構築。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年12月 メキシコ・ティファナ市のElevadores EV International, S.A. de C.V. (現 フジテック アメリカ INC.の子会社)の株式を取得し、子会社化。 この1年の動き フジテック、TOBで86.76%保有に 純利益145.1億円
2025年11月、Bospolder 1株式会社が公開買付を実施し、12月16日の公開買付報告書提出後は同社と株式会社ウチヤマ・インターナショナルがそれぞれ86.76%を保有(2025年12月・2026年3月報告)。ほか野村證券、Oasis Management Company Ltd.など複数社が大量保有報告書を提出、半期報告書・臨時報告書の提出も複数回あった。
2025年3月期の連結売上高は2412.5億円で、2024年3月期の2294億円から増加した。一方、当期純利益は2024年3月期の178.3億円から2025年3月期は145.1億円に減少した。純資産は2024年3月期の1651.8億円から2025年3月期は1706.4億円に増加した。
財務推移 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 売上高 2,076億円 2,294億円 2,413億円 当期純損益 84.3億円 178.3億円 145.1億円 純資産 1,441億円 1,652億円 1,706億円 総資産 2,301億円 2,564億円 2,623億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,726 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 17.2億円 2025.06.27 308,000株 保有目的 （保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため
株式会社酉島製作所 相互保有 計上額 10億円 2025.06.27 488,000株 保有目的 （保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため
澁澤倉庫株式会社 相互保有 計上額 9.1億円 2025.06.27 280,200株 保有目的 （保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため
株式会社内田洋行 相互保有 計上額 5.7億円 2025.06.27 74,200株 保有目的 （保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため
戸田建設株式会社 相互保有 計上額 4.2億円 2025.06.27 474,000株 保有目的 （保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため
株式会社りそなホールディングス 計上額 3.3億円 2025.06.27 258,100株 保有目的 （保有目的）金融取引関係の維持、強化のため
株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 2.8億円 2025.06.27 68,926株 保有目的 （保有目的）金融取引関係の維持、強化のため
三精テクノロジーズ株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2025.06.27 191,500株 保有目的 （保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため
株式会社きんでん 相互保有 計上額 2億円 2025.06.27 60,000株 保有目的 （保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため
福山通運株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2025.06.27 52,935株 保有目的 （保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 計上額 1.6億円 2025.06.27 71,190株 保有目的 （保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため
株式会社ダイヘン 相互保有 計上額 1.6億円 2025.06.27 24,600株 保有目的 （保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため
株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 1.5億円 2025.06.27 29,400株 保有目的 （保有目的）金融取引関係の維持、強化のため
積水樹脂株式会社 相互保有 計上額 1億円 2025.06.27 53,300株 保有目的 （保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため
株式会社テーオーシー 相互保有 計上額 7,600万円 2025.06.27 118,500株 保有目的 （保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため
上新電機株式会社 計上額 5,100万円 2025.06.27 24,000株 保有目的 （保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため
三井住友トラストグループ株式会社 計上額 4,800万円 2025.06.27 13,000株 保有目的 （保有目的）金融取引関係の維持、強化のため
イオンディライト株式会社 計上額 4,700万円 2025.06.27 8,860株 保有目的 （保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため（株式数が増加した理由）（注）３なお、公開買付けに応じたことにより、本有価証券報告書提出日現在において、全株式を売却しております。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 4,000万円 2025.06.27 10,800株 保有目的 （保有目的）金融取引関係の維持、強化のため（注）４
株式会社淺沼組 相互保有 計上額 3,600万円 2025.06.27 51,607株 保有目的 （保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため（株式数が増加した理由）（注）３，５
東洋テック株式会社 相互保有 計上額 2,500万円 2025.06.27 18,900株 保有目的 （保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため
株式会社共立メンテナンス 相互保有 計上額 2,500万円 2025.06.27 8,064株 保有目的 （保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため（注）６
ナカバヤシ株式会社 計上額 700万円 2025.06.27 15,000株 保有目的 （保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため
南海辰村建設株式会社 計上額 300万円 2025.06.27 10,000株 保有目的 （保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため
株式会社長谷工コーポレーション 計上額 200万円 2025.06.27 1,200株 保有目的 （保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため
Jトラスト株式会社 計上額 100万円 2025.06.27 2,443株 保有目的 （保有目的）昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため
株式会社クボタ 2025.06.27 保有目的 昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。
富士電機株式会社 2025.06.27 保有目的 昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。
株式会社大気社 2025.06.27 保有目的 昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。
サンワテクノス株式会社 2025.06.27 保有目的 昇降機の受注、資機材の受給などの取引関係の維持、強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。
第一生命ホールディングス株式会社 2025.06.27 保有目的 金融取引関係の維持、強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 女性労働者の割合 正社員 6.8%・非正社員 81.1% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 6.4%・非正社員 80% 男女の平均継続勤務年数 期間の定めのない労働者 男性 17.2年・女性 14.5年 育児休業取得率 正社員/非正社員 男性 38.6%・女性 100% 係長級の女性比率 3.6%(29人/815人) 管理職の女性比率 2%(11人/539人) 役員の女性比率 6.1%(2人/33人) 男女の賃金の差異 全労働者 48.2%・正規 74.5%・非正規 76%(2024年4月1日〜2025年3月31日) データ集計時点 2025年10月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。