株式会社協和コンサルタンツ

基本情報

法人番号
2011001006553
ふりがな
キョウワコンサルタンツ
本店所在地
〒151-0073 東京都渋谷区笹塚１丁目６２番１１号
設立
1961年8月29日
代表者
代表取締役社長 山本 満 (gBizINFO)
資本金
10億円
従業員数
206人(連結・有報2025年11月期) / 単体 169人(有報)
被保険者数(単体)
345人
決算月
11月
上場区分
東証スタンダード
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ(当社)及び連結子会社3社により構成されております。建設コンサルタント事業(都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理)を主要事業としているほか、情報処理事業ならびに不動産賃貸・管理事業を営んでおります。建設コンサルタント事業は国内及び海外における土木・建築に関する調査・設計及び施工管理業務等を行っております。

沿革

  1. 1961年8月 東京都練馬区に株式会社協和コンサルタンツを設立。土木・建築に関する測量・設計の営業開始
  2. 1965年5月 本社を東京都新宿区に移転
  3. 1966年4月 宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支社)を開設
  4. 1966年10月 建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける
  5. 1967年9月 福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設
  6. 1967年9月 大阪市に大阪営業所(現関西支店)を開設
  7. 1967年11月 本社を東京都渋谷区笹塚一丁目47番地に移転
  8. 1973年10月 株式会社ケーイーシー商事(現連結子会社)を設立
  9. 1974年2月 建設業法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける
  10. 1974年8月 東京都渋谷区笹塚一丁目62番に新社屋が完成し本社を移転
  11. 1976年6月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設
  12. 1976年7月 高知県高知市に高知営業所(現四国営業所)を開設
  13. 1977年8月 測量業法による測量業者登録を建設大臣より受ける
  14. 1977年11月 地質調査業者登録規程による地質調査業者登録を建設大臣より受ける
  15. 1979年4月 愛知県名古屋市に名古屋事務所(現中部営業所)を開設
  16. 1979年12月 東京都渋谷区笹塚一丁目62番に東京支社を設置
  17. 1979年12月 広島県広島市に広島営業所(現中国営業所)を開設
  18. 1980年4月 新潟県新潟市に新潟営業所を開設
  19. 1981年5月 沖縄県浦添市に沖縄営業所を開設
  20. 1981年12月 千葉県千葉市に東関東営業所(現千葉営業所)を開設
  21. 1981年12月 横浜市に横浜営業所を開設
  22. 1984年3月 株式会社ケーイーシー・インターナショナル(現連結子会社)を設立
  23. 1985年4月 熊本県熊本市に熊本営業所を開設
  24. 1986年1月 建設業法による特定建設業者登録を建設大臣より受ける
  25. 1986年4月 埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮営業所(現関東営業所)を開設
  26. 1987年1月 茨城県水戸市に茨城事務所(現茨城営業所、2011年6月より龍ケ崎市)を開設
  27. 1992年12月 大分県大分市に大分事務所を開設(現大分営業所、2022/1/1より中津市)
  28. 1993年6月 当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場銘柄)
  29. 1993年7月 山口県山口市に山口事務所(現山口営業所)を開設
  30. 1994年4月 佐賀県佐賀市に佐賀事務所(現佐賀営業所)を開設
  31. 1994年12月 青森県青森市に青森事務所(現青森営業所)を開設
  32. 1995年11月 株式会社ケー・デー・シー(現連結子会社)を設立
  33. 1998年4月 秋田県秋田市に秋田事務所(現秋田営業所)を開設
  34. 1999年2月 山梨県甲府市に山梨事務所(現山梨営業所)を開設
  35. 1999年11月 山形県新庄市に山形事務所を開設(現山形営業所、2014年5月より山形市)
  36. 2004年12月 福島県郡山市に福島支店(現福島営業所)を開設
  37. 2005年2月 福岡県糟屋郡志免町に技術センターを開設
  38. 2010年12月 滋賀県大津市に滋賀事務所(現滋賀営業所)を開設
  39. 2011年12月 岩手県奥州市に岩手営業所を開設(現岩手営業所、2017年5月より盛岡市)
  40. 2012年5月 福島県相馬市に相馬営業所を開設
  41. 2013年5月 福岡県北九州市に北九州営業所を開設
  42. 2015年9月 兵庫県川西市に兵庫営業所を開設(現兵庫営業所、2025年9月より明石市)
  43. 2015年12月 東日本支社を東京支社と東北支社に再編、西日本支社を九州支社に改称
  44. 2019年9月 京都府京都市に京都営業所を開設
  45. 2020年4月 愛知県豊田市に豊田営業所を開設
  46. 2020年4月 愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設
  47. 2020年10月 和歌山県和歌山市に和歌山営業所を開設
  48. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場へ移行

この1年の動き

協和コンサル、純利益6.1億円に拡大 大株主の大量保有報告続く

フリージア・マクロス株式会社が株式会社協和コンサルタンツについて大量保有報告書を2025年9月と2026年3月に提出し、直近の保有比率は48.76%。持山銀次郎氏も2025年8月20日から9月9日にかけて大量保有報告書と訂正報告書を計3回提出した。このほか有価証券報告書(2024年12月〜2025年11月期)、四半期報告書、半期報告書、臨時報告書の提出が続いた。

2021年11月期から2025年11月期にかけて、売上高は73.3億円から84.4億円へ、当期純利益は2.7億円から6.1億円へ、純資産は25.5億円から45.9億円へと、いずれも増加が続いている。2025年11月期は経常利益9.3億円、総資産83.5億円で、前期(2024年11月期の経常利益7.6億円、総資産74.2億円)から拡大した。

財務推移

2023年11月期2024年11月期2025年11月期
売上高76.8億円80.6億円84.4億円
当期純損益4億円5.1億円6.1億円
純資産34.9億円40億円45.9億円
総資産70.8億円74.2億円83.5億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年11月期・外部顧客への売上高): 建設コンサルタント事業 70.1億円(83.0%)・情報処理事業 14.3億円(16.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年2月26日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三菱UFJファイナンシャル・グループ 相互保有 計上額 9,694万円 2026.02.26 40,000株
    保有目的

    長期的・安定的な財務戦略上の関係性維持を目的に保有しており、保有の適否を精査した結果、保有が妥当であるとして継続保有しております。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1,219万円 2026.02.26 10,000株
    保有目的

    長期的・安定的な事業戦略上の関係性維持を目的に保有しており、保有の適否を精査した結果、保有が妥当であるとして継続保有しております。また、当事業年度において、2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施したため、株式数が増加しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 防衛省 売上高 15億円 2026.02.26 建設コンサルタント事業
  • 西日本高速道路株式会社 売上高 7.8億円 2026.02.26 建設コンサルタント事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正規雇用者 22.8%・非正規雇用者 13.3%
採用した労働者に占める女性の割合
正規雇用者 30%・非正規雇用者 30.4%
男女の平均継続勤務年数
正規雇用者 男性 12.1年・女性 15.3年、非正規雇用者 男性 5.5年・女性 5.9年
育児休業取得率
正規雇用者 男性 83%・女性 100%、非正規雇用者 女性 100%
係長級の女性比率
0%
管理職の女性比率
7.8%
役員の女性比率
0%
データ集計時点
2025年12月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 538人(2025年11月30日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 3.56%・金融商品取引業者 4.82%・その他の法人 49.20%・外国法人等(個人以外) 2.84%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 39.58%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 586,100株。自己株式: 1,300株(0.22%)。剰余金の配当: 2026年2月26日 株主総会決議 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年2月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

12件