技研ホールディングス株式会社
- 法人番号 2011301023802
- 東京都千代田区
- 建設業
- 東証スタンダード
- 証券コード 1443
基本情報
- 法人番号
- 2011301023802
- ふりがな
- ギケンホールディングス
- 本店所在地
- 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町１７番地
- 沿革
- 2018年1月 技研興業株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場。(技研興業株式会社は、2017年12月に上場廃止)(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 佐々木 ベジ (gBizINFO)
- 資本金
- 11.2億円
- 従業員数
- 106人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1人(有報)
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 建設業
事業の内容
当社グループは、当社、子会社5社及び関連会社1社により構成されており、土木・建築関連の工事の請負、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、コンクリート二次製品及び建設資機材の販売等を主たる業務としております。事業は土木関連事業、建築関連事業、型枠貸与関連事業及びその他の区分から構成されており、各事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連はセグメントと同一の区分であります。中核会社である技研興業株式会社が土木工事及び建築関連エンジニアリングの請負を担うほか、連結子会社の日動技研株式会社などが建設資材関連事業を担っております。
沿革
- 2018年1月 技研興業株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場。(技研興業株式会社は、2017年12月に上場廃止)
- 2019年6月 当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により川崎建鉄株式会社を連結子会社とする。
- 2020年6月 当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により株式会社アゼモトメディカルを非連結子会社とする。
- 2020年6月 本店を東京都千代田区(現在地)に移転
- 2022年3月 川崎建鉄株式会社を非連結子会社とする。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
- 2022年4月 当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により有限会社筑波工業を連結子会社とする。
- 2022年4月 非連結子会社であった株式会社アゼモトメディカルを連結子会社とする。
- 1958年7月 技研興業株式会社を徳島県徳島市に設立し、六脚ブロックによる護岸工事の施工及び型枠貸与事業を開始。
- 1959年2月 本店を東京都千代田区に移転。
- 1961年9月 株式額面を変更するため、休業中の東京都目黒区所在の株式会社志村製作所(1939年8月26日設立)を復活させ、商号を技研興業株式会社と改め、これに営業中の東京都千代田区に所在する技研興業株式会社が吸収される形態で合併。
- 1962年9月 東京証券取引所市場第二部に上場。
- 1962年9月 放射線防護等特殊建築工事の設計・施工事業を開始。
- 1964年3月 本店を東京都渋谷区に移転。
- 1966年6月 本店を東京都千代田区に移転。
- 1967年3月 総合技術研究所を東京都八王子市に新設。
- 1968年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
- 1968年11月 大阪証券取引所市場第一部に上場。
- 1970年2月 会社更生手続開始申立。
- 1970年5月 会社更生手続開始決定。東京、大阪証券取引所市場第一部において上場廃止。
- 1970年5月 本店を東京都港区に移転。
- 1972年5月 本店を東京都新宿区に移転。
- 1973年4月 急傾斜地等における法面保護工事の設計・施工事業を開始。
- 1973年4月 特殊建築事業に電波遮蔽・防音・遮音等の設計・施工を追加。
- 1973年9月 会社更生手続終結。
- 1974年2月 本店を東京都渋谷区に移転。
- 1983年11月 東京証券取引所市場第二部に上場。
- 1984年12月 子会社株式会社ゼックスを設立(2013年12月清算)。
- 1987年4月 環境保全用各種コンクリートブロックの製造・販売事業を開始。
- 1992年10月 法面緑化用基盤材等の製造販売事業を開始。
- 1999年6月 関連会社技研建設株式会社(1967年6月29日設立)の株式を追加取得し、子会社とする。
- 2003年4月 連結子会社技研建設株式会社を吸収合併(簡易合併)。
- 2003年9月 株式の取得によりサンテクノス株式会社を連結子会社とする(2007年4月清算)。
- 2003年10月 連結子会社ゴールドテック株式会社を設立。
- 2006年2月 戸建住宅の販売、住宅リフォーム事業を開始。
- 2006年8月 本店を東京都杉並区に移転。
- 2007年11月 連結子会社のゴールドテック株式会社の商号を日動技研株式会社に変更し、日動機材株式会社より譲り受けた建設資材のレンタル及び販売事業を開始。
この1年の動き
技研HD、支配株主等に関する事項開示 純利益は6.1億円
2026年6月、技研ホールディングスは支配株主等に関する事項を開示するとともに、公益財団法人財務会計基準機構への加入状況及び加入に関する考え方等に関するお知らせを公表し、臨時報告書も提出した。主要株主はフリージア・マクロス株式会社(27.5%)、夢みつけ隊株式会社(22.3%)(いずれも2026年6月報告)。このほか有価証券報告書・半期報告書・決算短信の提出があった。
売上高は2022年3月期の81.8億円から2026年3月期には46.8億円まで減少している一方、当期純利益は2023年3月期の3.3億円から2026年3月期には6.1億円まで増加した。純資産も2023年3月期の95.4億円から2026年3月期には129.2億円まで増加している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 51.7億円 | 49.1億円 | 46.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 4.4億円 | 4.9億円 | 6.1億円 |
|---|
| 純資産 | 110.6億円 | 109.2億円 | 129.2億円 |
|---|
| 総資産 | 172.3億円 | 161.6億円 | 182.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 土木関連事業 8.3億円(17.8%)・建築関連事業 24.2億円(51.8%)・型枠貸与関連事業 13.5億円(28.8%)・その他 7,395万円(1.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- ナイス株式会社 計上額 42.5億円 2026.06.24 2,040,300株
保有目的
政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上（建設関連）必要であると判断し、保有し当期300株を追加取得しております。
- 株式会社高知銀行 計上額 16.7億円 2026.06.24 1,621,000株
保有目的
政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上（地域関連）必要であると判断し、保有し当期に277,800株を追加取得しております。
- 株式会社福島銀行 計上額 6.8億円 2026.06.24 1,867,700株
保有目的
政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上（地域関連）必要であると判断し、保有しております。
- 日建工学株式会社 計上額 6.3億円 2026.06.24 312,300株
保有目的
政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上（建設関連）必要であると判断し、保有し当期180,000株を追加取得しております。
- 日本航空株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.24 51,000株
保有目的
政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上（他業種関連）必要であると判断し、保有しております。
- 東日本旅客鉄道株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.24 36,000株
保有目的
政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上（他業種関連）必要であると判断し、保有しております。
- ANAホールディングス株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.24 39,000株
保有目的
政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上（他業種関連）必要であると判断し、保有しております。
- 株式会社栃木銀行 計上額 4,850万円 2026.06.24 56,400株
保有目的
政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上（地域関連）必要であると判断し、保有しております。
- 株式会社大東銀行 計上額 4,439万円 2026.06.24 46,000株
保有目的
政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上（地域関連）必要であると判断し、保有しております。
- 株式会社豊和銀行 計上額 3,112万円 2026.06.24 63,500株
保有目的
政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上（地域関連）必要であると判断し、保有しております。
- 株式会社協和コンサルタンツ 計上額 2,937万円 2026.06.24 3,900株
保有目的
政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上（建設関連）必要であると判断し、保有しております。
- 株式会社東京ソワール 計上額 2,110万円 2026.06.24 20,000株
保有目的
政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上（他業種関連）必要であると判断し、保有しております。
- 株式会社ラピーヌ 計上額 1,003万円 2026.06.24 52,500株
保有目的
政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上（他業種関連）必要であると判断し、保有しております。
- 株式会社不動テトラ 計上額 295万円 2026.06.24 1,000株
保有目的
政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上（建設関連）必要であると判断し、保有し当期に1,000株を取得しております。
- ニシオホールディングス株式会社 計上額 43万円 2026.06.24 100株
保有目的
政策目的等として保有し、当社の中長期的な事業戦略上（建設関連）必要であると判断し、保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 5,054人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.48%・金融商品取引業者 9.20%・その他の法人 52.95%・外国法人等(個人以外) 1.72%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 33.57%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 16,237,977株。自己株式: 3,800株(0.02%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 1.1円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。