のむら産業株式会社
- 法人番号 2012701007849
- 東京都東久留米市
- 卸売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 7131
基本情報
- 法人番号
- 2012701007849
- ふりがな
- ノムラサンギョウ
- 本店所在地
- 〒203-0032 東京都東久留米市前沢５丁目３２番２３号
- 沿革
- 1959年4月 資本金50万円をもって東京都杉並区に当社の前身である有限会社野村紙業を包装資材販売の目的で設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 清川 悦男
- 資本金
- 8,000万円
- 従業員数
- 112人(連結・有報2025年10月期) / 単体 85人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 86人
- 決算月
- 10月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社3社(山葉印刷株式会社、パックウェル株式会社、BJT JAPAN合同会社)から構成され、包装資材・計量包装機械を主に取り扱う包装関連事業、及び梱包機械・梱包資材を主に取り扱う物流梱包事業を展開しております。包装関連事業は包装資材部門と包装機械部門で構成され、米穀精米袋を中心とした食品及びその他の包装資材の企画・デザイン及び販売と、米穀用自動計量包装機を中心とした計量包装機械の企画開発及び製造販売を行っております。物流梱包事業においては、連結子会社であるパックウェル株式会社、BJT JAPAN合同会社が、梱包機械及び梱包資材などの商品の仕入販売、及び商品の導入支援やメンテナンス等のサービス提供を行っております。
沿革
- 1959年4月 資本金50万円をもって東京都杉並区に当社の前身である有限会社野村紙業を包装資材販売の目的で設立
- 1965年11月 資本金100万円をもって東京都杉並区にのむら産業株式会社を米穀用乳化剤販売の目的で設立 (翌年、経営の合理化を目的として、のむら産業株式会社が有限会社野村紙業を吸収合併)
- 1966年8月 ポリエチレンを材料とした米穀精米袋(ポリ袋)を開発し販売を開始
- 1969年8月 東京都米穀小売商組合のポリ袋の指定業者に単独認定される
- 1970年2月 精米用の全自動計量包装機「NRパッカー」完成、農林省助成金指定機種に認定される
- 1973年3月 本社を東京都練馬区に移転
- 1980年10月 営業所等を独立採算制の子会社として、札幌のむら産業株式会社、東北のむら産業株式会社、関東のむら産業株式会社、神奈川のむら産業株式会社、静岡のむら産業株式会社、関西のむら産業株式会社、岡山のむら産業株式会社、福岡のむら産業株式会社、株式会社のむら技研研究所を設立
- 1982年10月 株式会社のむら技術研究所をのむら産業株式会社に吸収合併
- 1985年4月 社団法人日本包装機械工業会の正会員となる
- 1985年10月 札幌のむら産業株式会社、東北のむら産業株式会社、神奈川のむら産業株式会社を関東のむら産業株式会社に、静岡のむら産業株式会社、岡山のむら産業株式会社、福岡のむら産業株式会社を関西のむら産業株式会社に吸収合併
- 1986年10月 関東のむら産業株式会社をのむら産業株式会社が吸収合併
- 1987年2月 コンピューター制御の新型ミニパッカー「パーセル」を発売
- 1988年5月 全自動無人操業を可能にした高性能全自動計量包装機「インテリジェントパッカー」を発売
- 1989年10月 関西のむら産業株式会社を完全分離独立
- 1994年3月 高速型のインテリジェントパッカー「NP-115SLK」を発売
- 1998年8月 高速性と操作性を両立させた快速パッカー「ネクサス」を発売
- 2005年8月 本社を東京都東久留米市に移転(現本社ビル完成)
- 2006年8月 国際標準規格ISO9001認証取得
- 2007年11月 異物除去装置「とおせんぼう」で食品産業技術功労賞を受賞(食品産業新聞社主催)
- 2012年11月 スーパーインテリジェントパッカー「SIP-110」を発売
- 2013年7月 みずほキャピタルパートナーズ株式会社(現 MCPパートナーズ(株))との連携によるMBO(マネジメント・バイアウト)により、のむら産業株式会社の旧株主からの株式買取を目的として特別目的会社のドリーム50株式会社を設立し、全株式買取後にのむら産業株式会社を存続会社として合併を実施
- 2014年11月 インテリジェントパッカー「DSR-110」を発売
- 2017年8月 100%出資子会社のむら印刷株式会社(現・連結子会社)を設立
- 2017年11月 のむら印刷株式会社は山葉印刷株式会社より印刷事業を譲受 譲受後、のむら印刷株式会社は山葉印刷株式会社へと商号変更
- 2018年2月 パックウェル株式会社(現・連結子会社)を子会社化(100%出資)
- 2021年12月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式上場
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
- 2023年3月 BJT JAPAN合同会社(現・連結子会社)を設立(50%出資)
この1年の動き
のむら産業、東和グラビヤ印刷を子会社化 パックウェルは中国企業へ譲渡
2026年6月22日、東和グラビヤ印刷株式会社の株式を取得し子会社化した。2026年8月7日には連結子会社パックウェル株式会社の株式を中国企業へ譲渡した。株主構成では清川悦男10.52%、株式会社サタケ8.42%、シコー株式会社5.27%、アルク産業株式会社5.16%の大量保有が2026年1月に報告されている。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
経常利益は2021年10月期の3.2億円から2025年10月期には7.5億円に達した。当期純利益も2021年10月期2.1億円から2025年10月期5.1億円まで拡大した。純資産は同期間に12.6億円から23.5億円に増加している。
財務推移
| 2023年10月期 | 2024年10月期 | 2025年10月期 |
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| 売上高 | 59.7億円 | 66.1億円 | 71.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 2.9億円 | 3.4億円 | 5.1億円 |
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| 純資産 | 16.4億円 | 19.1億円 | 23.5億円 |
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| 総資産 | 37.8億円 | 41.1億円 | 49.1億円 |
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計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年10月期・外部顧客への売上高): 包装関連事業 62億円(87.1%)・物流梱包事業 9.2億円(12.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年1月26日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社オリエンタルランド 計上額 4,992万円 2026.01.26 16,000株
保有目的
従業員の福利厚生を目的とした保有であり、保有株式数に応じた株主優待券を受領しております。（注）
- 株式会社ヤマタネ 計上額 1,021万円 2026.01.26 4,000株
保有目的
当社の販売先である同社との取引関係の維持・強化を目的とした保有であり、包材・機械共に安定的な取引を継続しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。（注）
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 1,155人(2025年10月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.12%・金融商品取引業者 4.18%・その他の法人 28.73%・外国法人等(個人以外) 3.70%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 63.25%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,391,575株。自己株式: 69,300株(4.98%)。剰余金の配当: 2025年12月22日 取締役会決議 89円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年1月26日提出)。