株式会社ヤマタネ
- 法人番号 2010601007242
- 東京都江東区
- 卸売業
- 東証プライム
- 証券コード 9305
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- 物流の会社(荷主の会社。輸送網の集約・トラック幹線の集約・中継輸送・共同輸配送の計画に加わる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 2010601007242
- ふりがな
- ヤマタネ
- 本店所在地
- 〒135-0044 東京都江東区越中島１丁目２番２１号
- 設立
- 1937年8月15日
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 河原田岩夫
- 資本金
- 105.6億円
- 従業員数
- 1,087人(連結・有報2026年3月期) / 単体 404人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 509人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、当社及び当社の連結子会社10社、非連結子会社4社で構成されております。物流関連、食品関連を中心に、情報関連、不動産関連を加えた4部門で事業を営んでおり、これらの部門はセグメントと同一の区分となっております(全社共通のヤマタネエキスパートは除く)。物流関連は倉庫業・港湾運送業・貨物利用運送業、食品関連は米穀・食品の卸売販売、情報関連はコンピュータ・システムに関するサービス、不動産関連は不動産の売買・仲介・賃貸・管理を、それぞれ関係会社とともに担っております。
沿革
- 1937年8月 資本金100万円をもって辰巳倉庫株式会社を設立
- 1940年5月 山﨑種二、辰巳倉庫株式会社の経営権を取得
- 1948年4月 大同証券株式会社を設立
- 1972年3月 社名を山種不動産株式会社に変更
- 1948年6月 一光証券株式会社 (金山株式会社)を設立
- 1950年10月 東京証券取引所に株式上場
- 1950年12月 山種米穀株式会社を設立
- 1954年9月 山崎埠頭倉庫株式会社を吸収合併
- 1956年7月 東京中央倉庫株式会社を吸収合併
- 1958年12月 東京運輸株式会社 (現 株式会社ヤマタネロジスティクス)を設立
- 1962年10月 不動産事業に進出
- 1969年7月 情報部門設立
- 1971年4月 株式会社中央経営センターを設立
- 1984年10月 社名を株式会社山種システムサイエンスに変更
- 1976年4月 山種食品株式会社(現 株式会社ヤマタネエキスパート)を設立
- 1982年2月 一般港湾運送事業認可
- 1982年5月 株式会社辰巳デリバリー(現 株式会社ヤマタネロジワークス)を設立
- 1984年11月 社名を「株式会社山種産業」に変更
- 1988年9月 丸静商事株式会社 (株式会社アサヒトラスト)が山種グループに参加
- 1989年8月 本社YKビル(現 ヤマタネビル)竣工
- 1989年10月 山種米穀株式会社を吸収合併 主要食糧卸売販売業に進出
- 1991年9月 ソリューション・ラボ・東京株式会社(現 株式会社ヤマタネシステムソリューションズ)を設立
- 1993年2月 国際航空運送協会(IATA)代理店資格取得
- 1995年8月 社名を「株式会社ヤマタネ」に変更
- 1998年3月 SBS輸入商社資格取得
- 1999年2月 第二種貨物利用運送事業(国際航空貨物に係る一般混載事業)許可
- 1999年3月 食品本部ISO9002認証取得
- 2002年11月 ISO9001に移行
- 2001年11月 海外引越国際規格FAIM取得 (FIDI ACCREDITED INTERNATIONAL MOVER)
- 2006年8月 プライバシーマーク認証取得
- 2008年3月 「特定保税承認者」承認取得
- 2010年2月 「認定通関業者」認定取得
- 2011年11月 株式会社アサヒトラストを清算結了
- 2013年3月 金山株式会社を清算結了
- 2014年2月 食品本部SQF認証取得
- 2022年4月 株式会社シンヨウ・ロジを子会社化
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2023年10月 株式会社ショクカイを子会社化
- 2024年8月 株式会社ブルーシード新潟を設立
- 2025年2月 山種不動産株式会社を吸収合併
- 2025年4月 資本コストを意識した経営の実現に向けてカンパニー制を導入
- 2025年7月 株式会社アグリベース辻を子会社化
- 2025年7月 株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント及び株式会社キョクトウを子会社化
- 2025年8月 株式会社農産ベストパートナー及び株式会社しん力を子会社化
- 2025年10月 株式会社T.M.Lを子会社化
- 2026年2月 株式会社ワイエスグローバルを設立
- 2026年5月 株式会社穂海耕研(現 株式会社コメプロ)を子会社化
- 2026年6月 株式会社アジテック・ファインフーズを子会社化
この1年の動き
ヤマタネ、オリゼ・アジテックを子会社化 純利益55億円
2026年7月、発酵食品メーカーのオリゼとアジテック・ファインフーズをそれぞれ子会社化した。エアロネクストには追加出資と業務提携、KNT-CT Foods(U.S.A),LLCとは資本業務提携を締結した。大量保有報告書はカナメ・キャピタル・エルピーの提出が続き、株式会社スノーボールキャピタルの保有割合は5.4%(2026年6月報告)。有価証券報告書・四半期決算短信・臨時報告書等の提出も相次いだ。
2026年3月期は売上高886.7億円、営業利益58.6億円、当期純利益55億円といずれも前期(売上高809.2億円、営業利益37.8億円、当期純利益30.9億円)から拡大した。総資産も1670.4億円から1776.1億円に増加した。一方、2027年3月期第1四半期は売上高が1.1%増となる一方、営業利益は78.1%減となった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 645.1億円 | 809.2億円 | 886.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 24.9億円 | 30.9億円 | 55億円 |
|---|
| 純資産 | 560.5億円 | 583.8億円 | 635.3億円 |
|---|
| 総資産 | 1,559億円 | 1,670億円 | 1,776億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 物流関連 260.8億円(29.4%)・食品関連 562.8億円(63.5%)・情報関連 17.1億円(1.9%)・不動産関連 46億円(5.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,821 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 191.1億円 2026.06.19 2,615,000株
保有目的
不動産部門で取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化、金融取引の円滑化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しておりましたが、段階的に売却をすすめております。
- 清水建設株式会社 相互保有 計上額 10.9億円 2026.06.19 394,000株
保有目的
物流部門並びに不動産部門で取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しておりましたが、同社との取引に特段の影響はないと判断したため売却方針であります。
- 東京ガス株式会社 相互保有 計上額 6.3億円 2026.06.19 85,200株
保有目的
物流部門で取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しておりましたが、同社との取引に特段の影響はないと判断したため売却方針であります。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4.8億円 2026.06.19 95,400株
保有目的
借入等の金融取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。
- 江崎グリコ株式会社 相互保有 計上額 4.6億円 2026.06.19 78,676株
保有目的
物流部門で取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。また、加入している持株会における定期的な拠出金により株式数は増加しております。
- 森永製菓株式会社 計上額 4.3億円 2026.06.19 158,000株
保有目的
物流部門で取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。
- 乾汽船株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.19 154,000株
保有目的
物流部門で取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しておりましたが、同社との取引に特段の影響はないと判断したため売却方針であります。
- 株式会社きんでん 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.19 30,000株
保有目的
不動産部門で取引を行っておりますが、同社との取引に特段の影響はないと判断したため、売却方針であります。
- DCMホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.19 98,600株
保有目的
同社との取引に特段の影響はないと判断したため、2027年3月期において売却しております。
- イオン株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.19 83,700株
保有目的
食品部門で取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。
- 丸三証券株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.19 115,700株
保有目的
食品部門で取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。
- 株式会社三十三フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 8,500万円 2026.06.19 59,200株
保有目的
借入等の金融取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。
- 北越コーポレーション株式会社 計上額 7,800万円 2026.06.19 85,518株
保有目的
物流部門で取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しております。また、加入している持株会における定期的な拠出金により株式数は増加しております。
- 株式会社イトーキ 計上額 1,800万円 2026.06.19 6,000株
保有目的
物流部門で取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を目的に、配当利回り等の定量的効果を検証の上保有しておりましたが、同社との取引に特段の影響はないと判断したため売却方針であります。
この会社の株式を政策保有する会社
- 清水建設株式会社 相互保有 計上額 13億円 2026.06.22 600,000株
- 東京瓦斯株式会社 相互保有 計上額 8.6億円 2026.06.23 400,000株
- 江崎グリコ株式会社 相互保有 計上額 4.9億円 2026.03.19 208,000株
- 乾汽船株式会社 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.18 196,800株
- 丸八倉庫株式会社 計上額 3.1億円 2026.02.25 119,400株
- 株式会社エンチョー 相互保有 計上額 2億円 2025.06.27 51,800株
- 丸三証券株式会社 相互保有 計上額 9,400万円 2026.06.16 44,000株
- 株式会社ロジスネクスト 計上額 6,800万円 2025.06.25 17,342株
- 昭和パックス株式会社 計上額 6,300万円 2026.06.25 29,200株
- 株式会社テクノ菱和 計上額 4,300万円 2026.06.19 20,000株
- 株式会社吉野家ホールディングス 計上額 2,200万円 2026.05.22 9,800株
- 北野建設株式会社 計上額 1,200万円 2026.06.26 6,000株
- のむら産業株式会社 計上額 1,021万円 2026.01.26 4,000株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 新卒採用+中途採用 41%
- 管理職の女性比率
- 13.2%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 73.2%・正規 77.4%・非正規 48%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 8,885人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.20%・金融商品取引業者 4.60%・その他の法人 30.10%・外国法人等(個人以外) 11.70%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 40.30%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 22,688,362株。自己株式: 1,562,600株(6.90%)。剰余金の配当: 2025年10月17日 取締役会決議 35円、2026年5月22日 取締役会決議 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 13.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 7区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
105件- 2026.09.18 ニュース 温室効果ガス(GHG)排出量の第三者保証を取得 出典: PR TIMES
- 2026.08.27 ニュース ヤマタネとエアロネクスト、持続可能な営農と地域を支える「空のインフラ」の共同構築に向け業務提携 出典: PR TIMES
- 2026.08.07 適時開示 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.08.07 ニュース ヤマタネ 決算/4~6月の売上高1.1%増、営業利益78.1%減 出典: LNEWS
- 2026.07.29 ニュース 日本の美しい棚田と、そこに息づく生態系・人々の営みを未来へ。「第2回 日本の棚田フォトコンテスト」開催決定! 出典: PR TIMES
- 2026.07.27 ニュース ヤマタネ<9305>、発酵食品メーカーのオリゼを子会社化 出典: M&A Online
- 2026.07.27 ニュース 株式会社オリゼの一部株式取得による子会社化に関するお知らせ 出典: PR TIMES
- 2026.07.15 ニュース 東京大学経済学部「エネルギー市場/コモディティ市場」講座にゲスト講師としてヤマタネ会長が登壇 出典: PR TIMES
- 2026.07.08 ニュース 今年の自由研究は「棚田」で決まり! 出典: PR TIMES
- 2026.07.01 EDINET [臨時報告書] 株式会社ヤマタネ 臨時報告書
- 2026.06.19 EDINET [有価証券報告書] 株式会社ヤマタネ(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.06.19 ニュース ヤマタネとARTH、長坂の棚田(富山県氷見市)で地域活性化に向けた取り組みを本格始動 出典: PR TIMES
- 2026.06.19 ニュース ヤマタネグループ、鈴与、鈴与カーゴネット 第1回日本物流大賞にて「奨励賞」を共同受賞 出典: PR TIMES
- 2026.06.19 ニュース 東京・深川にてヤマタネ主催 創業記念日ドローンショー「この街と、次の100年へ」開催 出典: PR TIMES
- 2026.06.09 ニュース 新潟県「棚田みらい応援団」の活動に参加 出典: PR TIMES
- 2026.05.29 ニュース 株式会社エアロネクストへの追加出資に関するお知らせ 出典: PR TIMES
- 2026.05.22 ニュース ヤマタネ社長直轄組織「パーパス推進部(仮称)」、正式名称を「パーパス・アクション・スタジオ」に決定 出典: PR TIMES
- 2026.05.22 適時開示 剰余金の配当に関するお知らせ 配当
- 2026.05.22 適時開示 機構改革(組織名称の決定)及び役員等の異動に関するお知らせ 役員異動
- 2026.05.13 適時開示 中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」財務目標の一部見直しに関するお知らせ 経営計画
国の制度の採択
出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2021.10.20 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送 東京・足立団地倉庫内の各テナント企業におけるマッチングシステムを使用した日用品・雑貨等の共同輸配送 国土交通省の公表ページ
- 2024.05.29 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 特定流通業務施設の新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
- 2024.10.07 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業(※)、中継輸送 東北→関東向け玄米における輸送網の効率化及び中継輸送 国土交通省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。