イーサポートリンク株式会社

基本情報

法人番号
2013301018864
ふりがな
イーサポートリンク
本店所在地
〒171-0033 東京都豊島区高田２丁目１７番２２号
沿革
2000年11月 生鮮青果流通業界を構成する各事業者に対するシステム及び事務代行サービスの提供等を事業目的とし営業を開始、商号を「イーサポート株式会社」に変更、本店を東京都新宿区に移転(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役会長 兼 CEO 堀内信介 (gBizINFO)
資本金
27.2億円
従業員数
174人(連結・有報2025年11月期) / 単体 166人(有報)
被保険者数(単体)
199人
決算月
11月
上場区分
東証スタンダード
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、関連するシステム、業務受託サービス、青果売場構築支援サービス等を提供しております。また、国産農産物、有機農産物の仕入販売及び生産販売を行っております。当社は、複雑になりがちな中間流通事務の簡素化・標準化によるローコスト化を実現し、生産者・中間流通業者・消費者等に貢献することを目的として事業を開始しております。当連結会計年度より、従来「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めており、当社グループの事業はオペレーション支援事業と農業支援事業の2区分で構成されております。

沿革

  1. 2000年11月 生鮮青果流通業界を構成する各事業者に対するシステム及び事務代行サービスの提供等を事業目的とし営業を開始、商号を「イーサポート株式会社」に変更、本店を東京都新宿区に移転
  2. 2000年12月 株式会社フレッシュシステムからの株式譲渡により株式会社ケーアイ・フレッシュアクセスが筆頭株主となる
  3. 2001年9月 商号を「イーサポートリンク株式会社」に変更、本店を東京都豊島区に移転
  4. 2001年12月 業務受託事業を開始
  5. 2002年4月 神奈川県川崎市に川崎テクニカルセンターを開設 愛知県名古屋市に名古屋テクニカルセンターを開設
  6. 2002年5月 兵庫県神戸市に神戸テクニカルセンターを開設
  7. 2002年8月 システム事業(イーサポートリンクシステムVer.1の提供)を開始
  8. 2003年10月 福岡県福岡市に福岡テクニカルセンターを開設
  9. 2003年11月 北海道札幌市に札幌テクニカルセンターを開設
  10. 2004年10月 早期支払システムの提供を開始
  11. 2006年8月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」に新規上場
  12. 2007年3月 株式会社津軽りんご販売(同年9月、株式会社農業支援に商号変更)の第三者割当増資により株式を取得し連結子会社化
  13. 2009年1月 生鮮MDシステムの提供を開始
  14. 2016年8月 イーサポートリンクシステムVer.2の提供を開始
  15. 2016年11月 連結子会社である株式会社農業支援を吸収合併
  16. 2017年3月 株式会社シェアガーデンホールディングスの第三者割当増資により株式を取得し、同社及び同社子会社である株式会社オーガニックパートナーズを連結子会社化
  17. 2019年7月 北海道札幌市に札幌事業所第2オフィスを開設
  18. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
  19. 2024年12月 「青果売場構築支援事業」を株式会社フロンティアから事業譲受
  20. 2024年12月 株式会社シェアガーデン、株式会社農業支援、オーガニックファームつくばの風有限会社を連結子会社化

この1年の動き

イーサポートリンク、2025年11月期増収 純資産37.1億円に拡大

大株主として株式会社ファーマインドが10.08%、株式会社FRACORAが7.04%を保有(いずれも2026年2月報告)。この1年は2025年11月期有価証券報告書、臨時報告書、2026年11月期第1四半期・第2四半期(中間期)決算短信、半期報告書の提出が相次いだ。

財務面では、2025年11月期の売上高は64.7億円となり、前期(2024年11月期)の54.1億円から増加した。純資産は37.1億円(前期35.3億円)で増加が続く。当期純利益は2025年11月期に1.5億円で、2021年11月期の当期純損失9.4億円以降、2022年11月期以降は黒字が続いている。

財務推移

2023年11月期2024年11月期2025年11月期
売上高45.6億円54.1億円64.7億円
当期純損益4,696万円1.4億円1.5億円
純資産34億円35.3億円37.1億円
総資産55.7億円54.4億円61.1億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年11月期・外部顧客への売上高): オペレーション支援事業 40.2億円(62.1%)・農業支援事業 24.5億円(37.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年2月26日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-19-09231)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社フォーカスシステムズ 相互保有 計上額 1.9億円 2026.02.26 110,000株
    保有目的

    将来の協業の可能性やシナジーを模索するため継続して保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • Japan potato株式会社 売上高 12.2億円 2026.02.26 農業支援事業
  • 株式会社ファーマインド 売上高 8.4億円 2026.02.26 オペレーション支援事業、 農業支援事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
女性労働者の割合
正社員 45.3%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 68%・契約社員 50%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 10.6年・女性 9.1年
育児休業取得率
正社員 男性 50%・女性 100%
平均残業時間
16.8時間/月(その他)
係長級の女性比率
77.8%
管理職の女性比率
19.3%
役員の女性比率
11.1%
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年1月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 21,641人(2025年11月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.00%・金融商品取引業者 3.08%・その他の法人 24.83%・外国法人等(個人以外) 0.54%・外国法人等(個人) 0.13%・個人その他 71.42%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,424,800株。自己株式: 300株(0.00%)。剰余金の配当: 2026年2月25日 株主総会決議 5円(1株あたり)。女性管理職比率: 19.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年2月26日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 5月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年2月26日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

8件