住友商事株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
1010001008692
ふりがな
スミトモショウジ
本店所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目3番2号
設立
1919年12月24日
代表者
代表取締役 社長執行役員 CEO 上野 真吾 (gBizINFO)
資本金
2,210億円
従業員数
82,488人(連結・有報2026年3月期) / 単体 4,938人(有報)
被保険者数(単体)
4,965人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合し、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。当社は戦略を軸とする「Strategic Business Unit」(SBU)を基本単位とし、戦略上の親和性の高いSBUを束ねる組織として9つのセグメント(グループ)に区分しております。当社の各グループ、及びその関係会社、各地域拠点が共同でそれぞれの事業を推進しております。

沿革

  1. 1919年12月 1919年12月24日登記
  2. 1919年12月 1919年12月30日大阪北港株式会社(資本金35百万円)として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築等を行い、不動産経営にあたる。
  3. 1944年11月 1944年11月株式会社住友ビルデイング(1923年8月設立、資本金6.5百万円)を合併して、社名を住友土地工務株式会社と改称。
  4. 1944年12月 1944年12月長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営並びに土木建築の設計、監理を営む総合不動産会社となる。
  5. 1945年11月 1945年11月終戦後、新たに商事部門への進出を図り、従来関係のあった住友連系各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取扱いに従事することとなり、社名を日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として新発足する。以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目並びに取引分野の拡大に努める。
  6. 1949年8月 1949年 8月大阪・東京の両証券取引所に株式を上場(2013年に両取引所は統合し、現在は東京証券取引所)。
  7. 1950年7月 1950年 7月土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社(現在の株式会社日建設計)として独立させる。
  8. 1952年3月 1952年 3月米国にNikken New York Inc. を設立(現在の米州住友商事会社)。
  9. 1952年6月 1952年 6月社名を住友商事株式会社と改称。
  10. 1962年12月 1962年12月大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を導入、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。
  11. 1969年10月 1969年10月大阪府に住商コンピューターサービス株式会社を設立(現在のSCSK株式会社、1989年2月に東京証券取引所に株式を上場)。
  12. 1970年8月 1970年 8月相互貿易株式会社(1950年5月設立、資本金300百万円)を合併。
  13. 1970年11月 1970年11月本社及び東京支社の名称を廃止し、大阪本社及び東京本社と改称。
  14. 1979年6月 1979年 6月営業部門制を導入、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする。
  15. 1995年1月 1995年 1月東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う株式会社ジュピターテレコム(現在のJCOM株式会社)を設立。
  16. 2000年4月 2000年 4月北海道に住友商事北海道株式会社を設立、北海道支社の業務を移管。
  17. 2001年4月 2001年 4月大阪本社及び東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。また、関西、中部及び九州・沖縄地域においてブロック制を導入。
  18. 2001年6月 2001年 6月東京都中央区に本店を移転。
  19. 2003年4月 2003年 4月宮城県に住友商事東北株式会社を設立、東北支社の業務を移管。
  20. 2005年10月 2005年10月福岡県に住友商事九州株式会社を設立、九州・沖縄ブロックの業務を移管。
  21. 2014年4月 2014年 4月国内ブロック制を廃止し、関西支社、中部支社、九州支社を設置。
  22. 2015年4月 2015年 4月コーポレート部門のグループ制を廃止し、担当役員制を導入。
  23. 2016年4月 2016年 4月国内担当役員の設置、及び関西地域担当役員、中部地域担当役員の廃止。
  24. 2018年9月 2018年 9月東京都千代田区(現在地)に本店を移転。
  25. 2021年4月 2021年 4月営業部門にエネルギーイノベーション・イニシアチブを新設(営業部門は6事業部門20本部、1イニシアチブ)。
  26. 2022年4月 2022年 4月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
  27. 2024年4月 2024年 4月従来の営業部門を戦略単位ごとの戦略ビジネスユニット(SBU)に再編し、9つの営業グループを設置。
  28. 2026年3月 2026年 3月東京証券取引所プライム市場に上場していた当社連結子会社SCSK株式会社に対する当社連結子会社SCインベストメンツ・マネジメント株式会社を通じた公開買付けにより同社は上場廃止。

この1年の動き

住友商事、株式分割・筆頭株主異動 純利益6003.3億円

住友商事は2026年5月1日、株式分割と自己株式の取得・消却、剰余金の配当を決定し、あわせてアンバトビーニッケルプロジェクトの譲渡に伴う損失発生も公表した。株主面ではNational Indemnity Companyが筆頭株主に異動(5月7日お知らせ)し、大量保有報告書(5月19日、保有割合10.3%)を提出、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社も大量保有報告書(2025年9月、5.2%)を提出した。8月20日には岩手県花巻市で1.9万平方メートルのマルチテナント型物流施設の着工を発表した。有価証券報告書・四半期報告書・半期報告書・有価証券届出書・臨時報告書の提出も続いた。

連結純利益は2024年3月期3863.5億円から2025年3月期5618.6億円、2026年3月期6003.3億円へと拡大した。総資産も2025年3月期11兆6312億円から2026年3月期13兆6383億円へ増加した一方、純資産は同期間で4兆8856億円から4兆7352億円へ減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高6兆9,103億円7兆2,921億円7兆3,373億円
当期純損益3,864億円5,619億円6,003億円
純資産4兆6,723億円4兆8,856億円4兆7,352億円
総資産11兆326億円11兆6,312億円13兆6,383億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・セグメント間取引を含む売上高): 鉄鋼 1兆4,542億円(19.8%)・自動車 6,169億円(8.4%)・輸送機・建機 8,318億円(11.3%)・都市総合開発 4,872億円(6.6%)・メディア・デジタル 7,909億円(10.8%)・ライフスタイル 1兆733億円(14.6%)・資源 3,244億円(4.4%)・化学品・エレクトロニクス・農業 1兆756億円(14.6%)・エネルギートランスフォーメーション 7,000億円(9.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-06-21717)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 36,587 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 2,967 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 住友電気工業 相互保有 計上額 419.7億円 2026.06.12 5,008,000株
    保有目的

    主に資源グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と銅地金等の取引を行っております。

  • 住友不動産 相互保有 計上額 263.5億円 2026.06.12 6,000,000株
    保有目的

    主に都市総合開発グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とマンション開発事業を共同で実施しております。なお、株式分割のため株数が増加しております。

  • 住友林業 相互保有 計上額 184.6億円 2026.06.12 13,149,600株
    保有目的

    主に都市総合開発グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と建材等の取引を行っております。なお、株式分割のため株数が増加しております。

  • 日本製鉄 相互保有 計上額 146.1億円 2026.06.12 25,370,955株
    保有目的

    主に鉄鋼グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と様々な鉄鋼製品関連及び鉄鋼原料関連の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。なお、株式分割のため株数が増加しております。

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス 計上額 122.5億円 2026.06.12 3,037,500株
    保有目的

    当社グループが、同社グループ会社と行っている保険取引、資金借入取引における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。

  • 住友金属鉱山 計上額 75.3億円 2026.06.12 850,000株
    保有目的

    主に資源グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と銅、ニッケル等の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。

  • 住友重機械工業 相互保有 計上額 70.3億円 2026.06.12 1,492,200株
    保有目的

    主に輸送機・建機グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは、同社と同社子会社と船舶用機材、建設機械の取引を行っております。

  • 住友倉庫 相互保有 計上額 68.2億円 2026.06.12 1,690,500株
    保有目的

    主に資源グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と商品寄託(商品在庫保管)等の取引を行っております。

  • 日本コークス工業 計上額 65億円 2026.06.12 56,558,095株
    保有目的

    主に資源グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と原料炭、石炭コークス等の取引を行っております。

  • 住友ゴム工業 計上額 47.6億円 2026.06.12 2,354,400株
    保有目的

    主に自動車グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社製品の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。

  • UACJ 相互保有 計上額 46.1億円 2026.06.12 2,000,000株
    保有目的

    主に資源グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とアルミニウム製品等の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。なお、株式分割のため株数が増加しております。

  • 住友ベークライト 相互保有 計上額 37.9億円 2026.06.12 784,400株
    保有目的

    主に化学品・エレクトロニクス・農業グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とフェノール樹脂、半導体封止材原料、有機化学品等の取引を行っております。

  • 東テク 計上額 34.5億円 2026.06.12 946,500株
    保有目的

    主に都市総合開発グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と空調設備等の取引を行っております。

  • 山崎製パン 相互保有 計上額 32.6億円 2026.06.12 919,200株
    保有目的

    主にライフスタイルグループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と小麦粉、砂糖等の取引を行っております。

  • 日清製粉グループ本社 相互保有 計上額 27.4億円 2026.06.12 1,309,045株
    保有目的

    主にライフスタイルグループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と小麦、小麦粉等の取引を行っており、国内外で合弁事業も実施しております。

  • SECカーボン 相互保有 計上額 26.4億円 2026.06.12 1,006,500株
    保有目的

    主に資源グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と炭素製品等の取引を行っております。

  • 大阪チタニウムテクノロジーズ 計上額 21.5億円 2026.06.12 864,000株
    保有目的

    主に資源グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とチタン関連原料及び製品等の取引を行っております。

  • INTERNATIONAL STEELS 計上額 16.1億円 2026.06.12 39,477,657株
    保有目的

    主に鉄鋼グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と鉄鋼製品関連等の取引を行っております。

  • CITRA TUBINDO 計上額 16.1億円 2026.06.12 28,968,880株
    保有目的

    主に鉄鋼グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と鉄鋼製品関連等の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。

  • DONG BANG AGRO 計上額 11億円 2026.06.12 1,776,260株
    保有目的

    主に化学品・エレクトロニクス・農業グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と農薬等の取引を行っております。

  • テイカ 計上額 8.5億円 2026.06.12 500,000株
    保有目的

    主に化学品・エレクトロニクス・農業グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と酸化チタン等の取引を行っております。

  • BLUE BIRD 計上額 7.7億円 2026.06.12 49,498,305株
    保有目的

    主に自動車グループの同社との関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。

  • RAC Electric Vehicles 計上額 7.3億円 2026.06.12 4,922,875株
    保有目的

    主に自動車グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と脱炭素社会の実現に資する取り組みを行っております。

  • イワブチ 相互保有 計上額 6.2億円 2026.06.12 50,000株
    保有目的

    主に鉄鋼グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と鉄鋼製品関連等の取引を行っております。

  • UEX 相互保有 計上額 5.1億円 2026.06.12 720,000株
    保有目的

    主に鉄鋼グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と鉄鋼製品関連等の取引を行っております。

  • 東海旅客鉄道 計上額 4.1億円 2026.06.12 100,000株
    保有目的

    主に鉄鋼グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と鉄道関連製品等の取引を行っております。

  • ヨロズ 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.12 379,968株
    保有目的

    主に鉄鋼グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と鉄鋼製品関連等の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。

  • エフテック 計上額 2.4億円 2026.06.12 347,000株
    保有目的

    主に鉄鋼グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と鉄鋼製品関連等の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。

  • 西武ホールディングス 計上額 2.2億円 2026.06.12 50,000株
    保有目的

    主に都市総合開発グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と不動産事業を共同で実施しております。

  • 日本航空電子工業 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.12 81,000株
    保有目的

    主に輸送機・建機グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社の代理店として航空宇宙関連機器の国内販売を行っております。

  • エアークローゼット 計上額 1.8億円 2026.06.12 800,000株
    保有目的

    主にメディア・デジタルグループの事業機会や機能・経験の獲得による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。

  • 東日本旅客鉄道 計上額 1.6億円 2026.06.12 45,000株
    保有目的

    主に鉄鋼グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と鉄道関連製品等の取引を行っております。

  • IRVING RESOURCES 計上額 1.6億円 2026.06.12 3,984,149株
    保有目的

    主に資源グループの事業活動の維持・強化等を目的として保有しております。当社グループは本邦での探鉱活動を行っている同社に対して探鉱費用を資金使途として出資しております。

  • GIDA SANAYI 計上額 1.2億円 2026.06.12 207,798,334株
    保有目的

    主にライフスタイルグループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と農産加工品等の取引を行っております。

  • イーサポートリンク 計上額 9,300万円 2026.06.12 92,300株
    保有目的

    主にライフスタイルグループの同社との関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。

  • コロナ 相互保有 計上額 5,600万円 2026.06.12 59,200株
    保有目的

    主に鉄鋼グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と鉄鋼製品関連等の取引を行っております。

  • 日本碍子 相互保有 計上額 5,200万円 2026.06.12 13,000株
    保有目的

    主に自動車グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と自動車排ガス浄化用セラミックス事業等の取引を行っております。

  • ペットゴー 計上額 3,300万円 2026.06.12 40,000株
    保有目的

    主に化学品・エレクトロニクス・農業グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と、食事療法食やノミダニ駆除剤等、犬猫に関連するペット用品の取引を行っております。

  • GOGORO 計上額 2,800万円 2026.06.12 50,016株
    保有目的

    主に自動車グループの事業活動の維持・強化等を目的として保有しております。当社グループは同社と台湾並びに各国における事業開発を協議中です。

  • 大和工業 相互保有 2026.06.12
    保有目的

    主に鉄鋼グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と鉄道関連製品等の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。

  • 日本電気 2026.06.12
    保有目的

    主に輸送機・建機グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社の代理店として航空宇宙関連機器の国内販売を行っております。

  • 大戸屋ホールディングス 2026.06.12
    保有目的

    主にライフスタイルグループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と食肉等の取引を行っております。

  • 日本電気硝子 相互保有 2026.06.12
    保有目的

    主に都市総合開発グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と工場用設備等の取引を行っております。

この会社の株式を政策保有する会社 全49社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)、なでしこ銘柄
女性労働者の割合
プロフェッショナル職 28.4%
採用した労働者に占める女性の割合
プロフェッショナル職 38.7%
男女の平均継続勤務年数
プロフェッショナル職 男性 17.2年・女性 15.3年、医療従事者 男性 12.5年・女性 10.7年
育児休業取得率
プロフェッショナル職 男性 79.6%・女性 98%
平均残業時間
9.8時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
54.3%(507人/933人)
管理職の女性比率
11.3%(332人/2,950人)
役員の女性比率
20%(3人/15人)
男女の賃金の差異
全労働者 63.1%・正規 62.6%・非正規 49.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 244,782人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 32.44%・金融商品取引業者 4.38%・その他の法人 5.12%・外国法人等(個人以外) 39.28%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 18.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,211,426,667株。自己株式: 18,766,100株(1.55%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 70円、2026年6月19日 株主総会決議 80円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

39件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.06.16 特定重要物資「半導体」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 半導体原料(黄リン) 2023半導体第10号-1
    • 最大助成額 52億円 2023.06.16 公表
    経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。