ホーム 東京都の企業 情報・通信の企業 株式会社フォーカスシステムズ 株式会社フォーカスシステムズ 法人番号 1010701008901 東京都品川区 情報・通信業 東証プライム 証券コード 4662 基本情報 法人番号 1010701008901 ふりがな フォーカスシステムズ 本店所在地 〒141-0022 東京都品川区東五反田２丁目７番８号 設立 1977年4月1日 代表者 代表取締役社長 森啓一 資本金 29.1億円 従業員数 1,304人 被保険者数 1,511人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 情報・通信業 事業の内容 当社グループは、当社、子会社である株式会社フォーカスインキュベート、関連会社6社(株式会社イノス、株式会社メティス、株式会社エー・アイ・エムスタッフ、株式会社G.A.P、株式会社OtoCheck、株式会社TryTree)の計8社で構成されております。子会社1社を除く関連会社6社は、システムインテグレーション及びITサービス並びに情報セキュリティ製品、AI製品の販売・関連サービスを主な事業としております。子会社である株式会社フォーカスインキュベートは、企業・ベンチャービジネスへの投融資、育成、仲介を行っております。事業セグメントは、公共関連事業、エンタープライズ事業、広域ソリューション事業、イノベーション事業の4区分です。
沿革 1977年4月 ソフトウェア開発を目的として東京都新宿区新宿1丁目11番地に株式会社フォーカスシステムズを設立 1978年3月 東京都目黒区目黒本町4丁目6番16号に本社移転 1978年3月 沖電気工業株式会社と取引を開始し、電子交換機のソフトウェア開発業務開始 1979年5月 東京都品川区西五反田3丁目8番17号に本社移転 1984年11月 福岡市博多区に九州支社を設置 1985年6月 九州支社を分離し、株式会社フォーカスシステムズ(現 株式会社イノス)を設立 1986年4月 国際ソフト株式会社、株式会社アクトリソースと3社合併 1988年2月 株式会社プロトフォース(現 株式会社フォーカスインキュベート)の株式を取得 1988年6月 日本電信電話株式会社と取引を開始し、官公庁向システムのソフトウェア開発開始 1991年3月 大阪市中央区に大阪事業所(名称変更 1994年4月大阪支社)を開設 1992年12月 東京都品川区東五反田2丁目7番8号に本社移転 1996年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1997年8月 日本アイ・ビー・エム株式会社と取引を開始し、システム保守・運用の受託開始 1999年9月 セキュリティ部門の受託開始 2000年4月 連結子会社オープンテクノロジー株式会社を設立 2000年5月 連結子会社株式会社フォーカスピクチャーズ設立 2004年9月 情報セキュリティでの新分野デジタルフォレンジック製品販売開始 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2006年4月 持分法非適用の関連会社であった株式会社ソキエは、連結財務諸表に及ぼす影響が増したため、持分法適用関連会社化 2008年7月 株式会社フォーカスピクチャーズの全株式を同社役員に売却したため、子会社から除外 2009年3月 株式会社ソキエの株式の一部を同社役員他に売却し、当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外 2009年4月 連結子会社であった株式会社ビスタ(現 株式会社フォーカスインキュベート)は、営業活動を休止し実質的に休眠中であるため、連結の範囲から除外 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 2010年11月 連結子会社であったオープンテクノロジー株式会社の一部株式を譲渡したため、連結の範囲から除外 2011年3月 オープンテクノロジー株式会社の全株式を譲渡したため、関連会社から除外 2013年5月 名古屋市中区に名古屋オフィスを開設 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 2015年5月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更 2016年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定 2021年4月 株式会社メティスが実施する第三者割当増資を引き受け、関連会社化 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2022年7月 株式会社エー・アイ・エムスタッフが実施する第三者割当を引き受け、関連会社化 2023年6月 株式会社ビスタは、株式会社フォーカスインキュベートへ商号変更し営業活動を再開 2023年9月 株式会社G.A.Pが実施する第三者割当増資を引き受け、関連会社化 2025年6月 株式会社OtoCheckを共同出資により設立し、関連会社化 2025年10月 株式会社TryTreeが実施する第三者割当増資を引き受け、関連会社化 この1年の動き フォーカスシステムズ、Fidelityなど大量保有続く 純利益23.3億円に
この1年、Fidelity Management & Research Company LLCおよびFMR LLCによる大量保有報告書・訂正報告書の提出が2026年6月に複数回続き、同月22日時点の保有割合は9.2%となった。同時期の主要株主には日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口、10.03%)、株式会社FRONTEO(6.14%)も名を連ねる。このほか有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期)、半期報告書、臨時報告書の提出があった。
財務面では、単体売上高が2022年3月期の262.8億円から2026年3月期には357億円に拡大した。当期純利益も同期間に10.7億円から23.3億円に増加し、2025年3月期の15.7億円からも積み増した。純資産は2023年3月期の128.1億円を底に、2026年3月期は153.8億円まで回復した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 315.1億円 325.6億円 357億円 当期純損益 14.1億円 15.7億円 23.3億円 純資産 134.2億円 140.5億円 153.8億円 総資産 209.9億円 208.9億円 238.2億円
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許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-01-17143)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社FRONTEO 相互保有 計上額 29.2億円 2026.06.26 3,637,420株 保有目的 ＡＩに関する統合的なシステム開発に関する業務資本提携を締結しており、業務提携効果等を総合的に判断して保有しております。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 相互保有 計上額 4.3億円 2026.06.26 148,700株 保有目的 販売・提案活動における連携強化に加え、活用ソリューションの共同開発や販売強化に関する業務資本提携を締結しており、業務提携効果等を総合的に判断して保有しております。
株式会社アルプス技研 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.26 81,840株 保有目的 協業可能性を見越して保有しております。
株式会社アドバンスト・メディア 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.26 143,700株 保有目的 協業可能性を見越して保有しております。
株式会社テセック 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.26 65,400株 保有目的 協業可能性を見越して保有しております。
イーサポートリンク株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.26 102,100株 保有目的 協業可能性を見越して保有しております。
川崎地質株式会社 相互保有 計上額 5,220万円 2026.06.26 10,000株 保有目的 協業可能性を見越して保有しております。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4,437万円 2026.06.26 7,290株 保有目的 金融機関との柔軟な資金調達手段の確保のため保有しております。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3,604万円 2026.06.26 7,200株 保有目的 金融機関との柔軟な資金調達手段の確保のため保有しております。
エムケー精工株式会社 相互保有 計上額 2,088万円 2026.06.26 25,000株 保有目的 協業可能性を見越して保有しております。
株式会社商工組合中央金庫 計上額 1,228万円 2026.06.26 71,000株 保有目的 金融機関との柔軟な資金調達手段の確保のため保有しております。
株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 689万円 2026.06.26 4,000株 保有目的 金融機関との柔軟な資金調達手段の確保のため保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3) 女性労働者の割合 正社員 28%・契約社員 19.5% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 36.8%・契約社員 37.5% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 13.1年・女性 7.7年 育児休業取得率 対象とする労働者すべて 男性 75%・女性 100% 平均残業時間 14.2時間/月(対象正社員) 係長級の女性比率 15.4%(30人/195人) 管理職の女性比率 3.3%(8人/239人) 役員の女性比率 33.3%(4人/12人) 男女の賃金の差異 全労働者 75.4%・正規 76.8%・非正規 38.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 6,721人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 20.91%・金融商品取引業者 2.27%・その他の法人 12.06%・外国法人等(個人以外) 9.63%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 55.09%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 16,292,942株。自己株式: 1,644,400株(10.09%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 12円、2026年6月29日 株主総会決議(予定) 52円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。