株式会社多摩川ホールディングス

基本情報

法人番号
2021001027482
ふりがな
タマガワホールディングス
本店所在地
〒105-0014 東京都港区芝2丁目28番8号芝二丁目ビル11階
沿革
1968年11月 東京都大田区に有限会社多摩川電子を設立、高周波回路素子の開発・製造・販売を開始(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 桝沢 徹 (gBizINFO)
資本金
27.1億円
従業員数
278人(連結・有報2025年10月期) / 単体 8人(有報)
被保険者数(単体)
11人
決算月
10月
上場区分
東証スタンダード
業種
電気機器

事業の内容

当社グループは、当社(株式会社多摩川ホールディングス)及び子会社18社により構成されており、電子・通信用機器事業、再生可能エネルギー事業を主たる業務としております。電子・通信用機器事業では、高周波電子部品(アッテネータ、スプリッタ、カプラ、スイッチ、フィルタ)、光関連・電子応用機器(光伝送装置、周波数コンバータ、アンプ、周波数シンセサイザ、デジタル信号処理装置、映像監視システム、各種試験装置)等を主要な製品とし、カスタム対応からミリ波製品の開発・製造及び販売も行っております。再生可能エネルギー事業では、再エネ発電所で発電した電力の販売、また保有する発電所の売却を主要な事業としております。

沿革

  1. 1968年11月 東京都大田区に有限会社多摩川電子を設立、高周波回路素子の開発・製造・販売を開始
  2. 1970年5月 有限会社より株式会社へ組織変更、横浜市港北区に本社・工場を移転
  3. 1977年4月 本社工場を神奈川県高座郡綾瀬町上土棚に移転
  4. 1985年4月 神奈川県綾瀬市上土棚に、新工場(綾瀬工場)を新設し、計測機器製品の生産体制の強化を図る
  5. 1994年10月 本社・工場新社屋を、神奈川県綾瀬市上土棚中3-11-23(現在地)に建設し、移転
  6. 1999年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  7. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、JASDAQ市場に株式を上場
  8. 2007年10月 会社分割により株式会社多摩川ホールディングスに商号変更 株式会社多摩川電子を子会社化
  9. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
  10. 2012年9月 太陽光発電所事業の運営専門会社として子会社 株式会社GPエナジーを設立
  11. 2013年2月 太陽光発電システムの販売会社として子会社 株式会社多摩川ソーラーシステムズを設立
  12. 2013年6月 適格機関投資家として効力発生
  13. 2013年6月 本店所在地を東京都港区へ移転
  14. 2015年4月 子会社 株式会社多摩川電子がベトナムにTAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.を設立
  15. 2015年5月 株式会社多摩川ソーラーシステムズから株式会社多摩川エナジーへ社名変更
  16. 2018年10月 シンガポールにTHEG PTE. LTD.を設立
  17. 2019年3月 子会社 株式会社多摩川電子がベトナムにホーチミン事務所を開設
  18. 2020年10月 TMY Technology Inc.(台湾)へ出資
  19. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行
  20. 2023年10月 子会社 株式会社多摩川エナジーが株式会社多摩川インシュアランスを設立
  21. 2024年10月 決算期(事業年度末)を10月末日に変更
  22. 2025年10月 TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.がフンイエン省に新工場を建設し、移転

この1年の動き

多摩川HD、子会社が蓄電所運転開始 純利益2.7億円で黒字転換

子会社の多摩川エナジーが取得する系統用蓄電所は8月31日付で引渡しが完了し運転を開始、新工場建設に向けた固定資産取得など設備投資関連の開示が続いた。6月15日、時価評価差額の計上を含む2026年10月期通期連結業績予想・配当予想の修正を公表。株主異動ではCANTOR FITZGERALD EUROPEの大量保有報告書提出が1月から4月にかけて続き、主要株主はBNP Paribas Singapore/2S/Jasdec/UOB Kay Hian Private Limitedが11.83%、BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDECが5.81%(いずれも2026年1月報告)。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

2024年10月期の連結売上高23.6億円、当期純利益△1.1億円に対し、2025年10月期は売上高55.9億円、当期純利益2.7億円となり黒字に転じた。純資産も2024年10月期46.8億円から2025年10月期54.7億円に増加した。

財務推移

2023年10月期2024年10月期2025年10月期
売上高41.5億円23.6億円55.9億円
当期純損益▲4.4億円▲1.1億円2.7億円
純資産48.9億円46.8億円54.7億円
総資産95.7億円98.4億円112.8億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年10月期・外部顧客への売上高): 電子・通信用機器事業 50.3億円(90.0%)・再生可能エネルギー事業 5.6億円(10.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年1月28日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

主要な顧客

  • 日本電気(株) 売上高 13.3億円 2026.01.28 電子・通信用機器事業
  • (株)東芝(旧 東芝インフラシステムズ(株)) 売上高 8.6億円 2026.01.28 電子・通信用機器事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 5,607人(2025年10月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.54%・金融商品取引業者 2.83%・その他の法人 5.01%・外国法人等(個人以外) 25.86%・外国法人等(個人) 0.47%・個人その他 65.27%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,584,900株。自己株式: 61,500株(0.93%)。剰余金の配当: 2025年12月15日 取締役会決議 5円(1株あたり)。女性管理職比率: 60.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年1月28日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

31件