当社グループは当社、子会社(ジャストサービス株式会社)計2社で構成しており、茨城県、千葉県及び東京都において、不動産の売買、賃貸、仲介、管理を中心にその他不動産に関わる事業を展開しております。主な業務内容は、不動産の仲介(賃貸・売買)及び販売を主とする「不動産流通事業」と、賃貸不動産の管理業務及び不動産賃貸を主とする「不動産管理事業」を報告セグメントとしております。不動産流通事業では、賃貸・売買の仲介のほか、土地や中古住宅等を仕入れて商品化する仕入不動産商品や、投資用賃貸不動産「レーガベーネ」シリーズの自社企画投資用不動産の販売を行っております。不動産管理事業では、賃貸不動産のプロパティマネジメント業務(一部の保守メンテナンス、工事はジャストサービス株式会社が担当)のほか、不動産の賃貸・転貸、コインパーキング事業、太陽光売電事業を行っております。
香陵住販、期末配当予想を増配へ修正 自己株式取得も実施
2026年8月10日に2026年9月期の期末配当予想の修正(増配)を公表し、5月26日には自己株式の取得およびToSTNeT-3による自己株式の買付けを発表した。株主関係では、薄井宗明の変更報告書(2026年5月提出)で保有割合29.32%、株式会社フラクタル・ビジネスの変更報告書(2026年2月提出)で7.15%が示され、菅原敏道は7.71%(2025年12月報告)。9月15日には組織変更及び取締役、執行役員の職掌変更を公表した。このほか有価証券報告書、半期報告書、訂正半期報告書、臨時報告書、決算短信を提出・公表している。
連結売上高は2024年9月期の100.4億円から2025年9月期に115.3億円へ増えた。当期純利益は2024年9月期の7.2億円から2025年9月期は10.2億円となり、純資産は52.6億円から62億円へ増えた。総資産も164.1億円から178.4億円に増えている。
| 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 93.2億円 | 100.4億円 | 115.3億円 |
| 当期純損益 | 6.5億円 | 7.2億円 | 10.2億円 |
| 純資産 | 46.4億円 | 52.6億円 | 62億円 |
| 総資産 | 141.3億円 | 164.1億円 | 178.4億円 |
セグメント別売上(2025年9月期・外部顧客への売上高): 不動産流通事業 85.8億円(74.4%)・不動産管理事業 29.6億円(25.6%)。出典: 有価証券報告書(2025年12月24日提出)。
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-21-11045)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
互いの業務推進及び業務向上を図ることを目的として顧客紹介に関する協定書を締結しており、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
互いの業務推進及び業績向上を図ることを目的として、顧客紹介に関する協定書を締結しており、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。増加の理由は、地域発展に互いに協力をし、取引関係をより強化するためであります。
株式会社ＪＰＭＣが借上げを行っている物件の客付け・管理・修繕等を行っており、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
日本社宅サービス株式会社が展開するフランチャイズ事業である「日本社宅ネット」に加盟し、社宅の斡旋依頼を受託しており、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。増加の理由は取引先持株会による定期買付によるものです。
スターツグループであるピタットハウスネットワーク株式会社が双方の緊密な連携、協力によって相互の事業発展に努める関係を目指すために提供する「ＳＥＡネットワーク」に加盟し、主にスターツコーポレートサービス株式会社から賃貸借物件を探している方の紹介を受けており、取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 1,039人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.53%・金融商品取引業者 4.65%・その他の法人 14.68%・外国法人等(個人以外) 0.25%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 77.89%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,764,800株。剰余金の配当: 2025年5月15日 取締役会決議 27円、2025年12月25日 株主総会決議(予定) 28円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月24日提出)。