暁飯島工業株式会社
- 法人番号 7050001000351
- 茨城県水戸市
- 建設業
- 東証スタンダード
- 証券コード 1997
基本情報
- 法人番号
- 7050001000351
- ふりがな
- アカツキイイジマコウギョウ
- 本店所在地
- 〒310-0851 茨城県水戸市千波町２７７０番地の５
- 設立
- 1953年9月16日
- 代表者
- 代表取締役社長 植田 俊二 (gBizINFO)
- 資本金
- 14.1億円
- 従業員数
- 140人
- 被保険者数
- 165人
- 決算月
- 8月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 建設業
事業の内容
当社グループは、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として営んでおります。事業区分は設備事業、太陽光発電事業、その他事業の3区分であります。設備事業では設備工事の設計・施工、設備及び機器類の保守管理を行っており、太陽光発電事業では太陽光発電及びその売電を行っております。その他事業では不動産の売買・賃貸、その他を行っております。
沿革
- 1947年7月 水戸市泉町にて家電製品販売の飯島商会として創業
- 1953年9月 水戸市泉町に株式会社飯島商会設立 電気機器器具、理科学機器の販売
- 1960年8月 工作機械、試験機械、測定工具の販売を事業目的に追加
- 1962年10月 冷暖房機器の販売と工事を事業目的に追加
- 1963年1月 家電製品の販売業より冷暖房機器の販売と工事を主たる目的として営業開始
- 1964年3月 茨城県知事登録 管工事業、電気配線工事業の登録
- 1965年6月 飯島設備工業株式会社に商号変更
- 1969年12月 冷暖房設備、衛生給排水設備、空気調和設備、電気配線設備、エレベーター・エスカレーター設備の設計、施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更
- 1973年12月 茨城県知事許可 電気、管工事業の許可を受ける
- 1975年12月 茨城県知事許可 機械器具設置、水道施設、消防施設工事業の許可を受ける
- 1976年1月 茨城県知事許可 土木工事業の許可を受ける
- 1977年10月 東京都千代田区に東京支店開設(1988年12月台東区蔵前3丁目に移転)冷暖房設備工事、衛生給排水設備工事、空気調和設備工事、電気設備工事、水処理設備工事、エレベーター・エスカレーター設備工事、上下水道工事、土木工事、建築工事の設計並びに施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更
- 1977年12月 建設大臣許可 土木、建築、管、電気、機械器具設置、水道施設、消防施設、清掃施設工事業の許可を受ける
- 1978年9月 建設大臣許可 さく井工事業の許可を受ける
- 1985年11月 飯島工業株式会社に商号変更
- 1988年5月 茨城県知事登録 一級建築士事務所の開設(2015年11月閉鎖)
- 1990年12月 つくば市高野台2丁目につくば支店開設(現在地)
- 1992年6月 水戸市千波町に本店移転(現在地)
- 1992年11月 設備に関する機器類の輸出入、不動産の売買、賃貸借並びにその仲介および管理、他の事業への投資並びに資金の貸付および運用、前各号に関連する事業を事業目的に追加
- 1994年4月 株式を日本証券業協会に店頭登録
- 1995年11月 大気汚染防止設備工事、産業廃棄物処理設備工事を事業目的に追加
- 1995年12月 連結子会社暁建設工業株式会社を買収
- 1996年3月 建設大臣許可 ほ装工事業の許可を受ける
- 1996年4月 東京支店を台東区東上野4丁目に移転
- 1997年10月 連結子会社株式会社ユニオンバンクを設立(2010年8月解散)
- 2001年9月 連結子会社暁建設工業株式会社と合併し、商号を暁飯島工業株式会社に変更
- 2001年11月 損害保険代理業を事業目的に追加
- 2002年9月 連結子会社ケアーズ株式会社を買収
- 2003年9月 連結子会社ケアーズ株式会社を吸収合併
- 2003年11月 建築物清掃、建築物空気環境測定、建築物飲料水水質検査、建築物飲料水貯水槽清掃、建築物ねずみこん虫等防除および建築物環境衛生一般管理等の建築物衛生維持管理、防災設備の保守管理並びに保安警備を事業目的に追加
- 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2006年11月 労働者派遣事業を事業目的に追加
- 2007年11月 設備工事等のコンサルタント業務を事業目的に追加
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
- 2010年10月 大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
- 2014年11月 太陽光発電事業及び売電事業を事業目的に追加
- 2015年9月 東京支店を台東区上野七丁目に移転(現在地)
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行
この1年の動き
暁飯島工業、配当予想を増配修正 純利益8億円(2025年8月期)
2026年6月29日に配当予想の修正(増配)と業績予想の修正を公表した。株主動向では光通信株式会社(2025年9月26日提出、保有割合7.34%)、浅野秀一氏(2025年11月14日提出、保有割合5.0%)による大量保有報告書の提出が続いた。このほか2026年8月期第2四半期・第3四半期決算短信、半期報告書、有価証券報告書、臨時報告書の提出があった。
売上高は2021年8月期74.1億円から2023年8月期66.4億円まで縮小した後、2024年8月期88.3億円、2025年8月期91.4億円と拡大した。当期純利益も2023年8月期3.1億円から2024年8月期5.6億円、2025年8月期8億円へと増加が続いた。純資産は2021年8月期57億円から2025年8月期75.5億円まで各期で増加している。
財務推移
| 2023年8月期 | 2024年8月期 | 2025年8月期 |
|---|
| 売上高 | 66.4億円 | 88.3億円 | 91.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3.1億円 | 5.6億円 | 8億円 |
|---|
| 純資産 | 63.4億円 | 68.1億円 | 75.5億円 |
|---|
| 総資産 | 95.5億円 | 103.1億円 | 109.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.6億円 2025.11.19 286,180株
保有目的
(保有目的)主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通じ、同社との良好な関係の維持強化を図るため保有しております。なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。(定量的な保有効果) （注）
- 香陵住販株式会社 相互保有 計上額 4,880万円 2025.11.19 20,000株
保有目的
(保有目的)建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため保有しております。互いの業務推進及び業績向上を図ることを目的として、顧客紹介に関する協定書を締結しておりますが、具体的な業務提携等は締結しておりません。(定量的な保有効果) （注）(株式数が増加した理由)業績向上や地域発展等相乗効果を期待
- アサガミ株式会社 相互保有 計上額 3,693万円 2025.11.19 5,900株
保有目的
(保有目的)建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。(定量的な保有効果) （注）
この会社の株式を政策保有する会社
- アサガミ株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.24 71,000株
- 株式会社イチケン 計上額 2.1億円 2026.06.18 50,000株
- 香陵住販株式会社 相互保有 計上額 7,060万円 2025.12.24 20,000株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 男女の平均継続勤務年数
- 期間の定めのない労働者 男性 17.8年・女性 6.8年
- 育児休業取得率
- 全労働者 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 19.7時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 0%(0人/25人)
- 役員の女性比率
- 0%(0人/7人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 69%・正規 68%・非正規 76.5%(2024年9月1日〜2025年8月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
- データ集計時点
- 2025年8月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 883人(2025年8月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.84%・金融商品取引業者 2.46%・その他の法人 38.87%・外国法人等(個人以外) 5.86%・個人その他 42.97%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,200,000株。自己株式: 177,900株(8.09%)。剰余金の配当: 2025年11月21日 株主総会決議(予定) 110円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年11月19日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 2月末日。株数区分: 3区分。出典: 適時開示(TDnet、2025年9月29日)「株主優待制度の導入に関するお知らせ」。