水戸証券株式会社

基本情報

法人番号
6010001058238
ふりがな
ミトショウケン
本店所在地
〒112-0002 東京都文京区小石川１丁目１番１号
沿革
1921年4月 小林 静、岸 正が証券業「小岸商会」を水戸市馬口労町にて開業(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 小林克徳
資本金
122.7億円
従業員数
740人
被保険者数
853人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
証券、商品先物取引業

事業の内容

当社は、金融商品取引業を営んでおります。有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し・募集及び売出しの取扱い等において幅広いサービスを提供しております。

沿革

  1. 1921年4月 小林 静、岸 正が証券業「小岸商会」を水戸市馬口労町にて開業
  2. 1922年10月 株式会社小岸商会に改組、資本金12,500円にて開業
  3. 1926年7月 株式会社小岸商会を解散、小岸商会として個人経営
  4. 1927年6月 小林株式店と改称
  5. 1933年2月 株式会社小林株式店に改組、資本金20,000円とする
  6. 1942年8月 小林証券株式会社に商号変更
  7. 1944年6月 有価証券業整備要綱に基づき、丸水証券株式会社と合併、水戸証券株式会社に商号変更
  8. 1948年10月 証券取引法に基づき証券業者として登録
  9. 1951年6月 東京証券取引所正会員 協同証券株式会社(設立 1947年9月12日 資本金3,000,000円)を買収
  10. 1956年4月 協同証券株式会社(形式上の存続会社)と合併し、商号を水戸証券株式会社に変更、本店を東京都中央区日本橋兜町一丁目8番地に置く
  11. 1968年4月 証券取引法改正による証券業免許制に基づき免許取得
  12. 1972年7月 秦野証券株式会社を吸収合併、資本金520,000,000円となる
  13. 1974年4月 本社を東京都中央区日本橋三丁目13番5号に移転
  14. 1985年6月 大阪証券取引所正会員となる
  15. 1985年7月 資本金3,049,985,600円に増資し、総合証券となる
  16. 1987年9月 名古屋証券取引所正会員となる
  17. 1989年4月 資本金10,824,985,600円に増資し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  18. 1992年5月 小島証券株式会社を吸収合併し、資本金10,868,985,600円となる
  19. 1998年12月 改正証券取引法に基づく証券業登録
  20. 1999年1月 名古屋証券取引所特定正会員となる
  21. 1999年8月 イセキ証券株式会社の営業全部を譲受
  22. 2001年9月 東京証券取引所市場第一部に指定
  23. 2004年11月 有価証券店頭デリバティブ取引業務の認可取得
  24. 2005年6月 資本金12,272,985,600円に増資する
  25. 2006年6月 中間配当制度導入
  26. 2007年2月 本社を東京都中央区日本橋二丁目3番10号に移転
  27. 2007年9月 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録
  28. 2008年12月 金融商品取引法に基づく投資運用業として登録
  29. 2015年10月 金融商品取引法に基づく投資助言・代理業として登録
  30. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  31. 2022年6月 監査等委員会設置会社へ移行
  32. 2022年11月 本社を東京都文京区小石川一丁目1番1号に移転

この1年の動き

水戸証券、みずほ銀行が大量保有6.49% 純利益31億円

直近12ヶ月では株式会社みずほ銀行による大量保有報告書の提出があり、保有割合は6.49%(2026年9月7日報告)。資本政策では2026年5月14日に剰余金の配当に関するお知らせ、7月30日に株式給付信託(J-ESOP)への追加拠出に関するお知らせを開示した。このほか有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書、臨時報告書の提出、訂正有価証券報告書・訂正四半期報告書の提出、決算短信の一部訂正といった提出・訂正事務が続いた。

財務面では2025年3月期の売上高139.8億円・経常利益23.3億円・当期純利益24.2億円に対し、2026年3月期は売上高160.7億円・経常利益36億円・当期純利益31億円といずれも増加した。純資産も2025年3月期の401億円から2026年3月期は427.8億円に増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高145.5億円139.8億円160.7億円
当期純損益23.4億円24.2億円31億円
純資産428.3億円401億円427.8億円
総資産740.3億円634.8億円731.6億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

金融商品取引業者登録(2007年9月30日)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 計上額 26.7億円 2026.06.18 2,240,980株
    保有目的

    地域金融機関との良好な関係を維持することは、地域経済の発展や当社の財務面での安全性を高めることに資するため。

  • 株式会社武蔵野銀行 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.18 282,600株
    保有目的

    地域金融機関との良好な関係を維持することは、地域経済の発展や当社の財務面での安全性を高めることに資するため。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 5.6億円 2026.06.18 91,700株
    保有目的

    取引金融機関としての良好な関係を維持し、金融関連業務や事業運営に関する各種支援を得るため。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 4.3億円 2026.06.18 300,000株
    保有目的

    取引金融機関としての良好な関係を維持し、金融関連業務や事業運営に関する各種支援を得るため。

  • 平和不動産株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.18 100,600株
    保有目的

    金融関連業務における関係の維持・強化等による当社の企業価値向上のため。

  • 東洋水産株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.18 10,000株
    保有目的

    金融関連業務における関係の維持・強化等による当社の企業価値向上のため。

  • 香陵住販株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.18 45,800株
    保有目的

    顧客紹介に関する協定締結による、お客さまへの提供サービスの拡充ならびに地域課題解決のため。

  • 株式会社筑波銀行 相互保有 計上額 5,400万円 2026.06.18 95,397株
    保有目的

    地域金融機関との良好な関係を維持することは、地域経済の発展や当社の財務面での安全性を高めることに資するため。

  • 乾汽船株式会社 計上額 1,400万円 2026.06.18 10,000株
    保有目的

    金融関連業務における関係の維持・強化等による当社の企業価値向上のため。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
総合職 12.2%・エリア総合職 75%・一般職 93.9%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 12.1%・エリア総合職 50%・一般職 50%
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 13.4年・女性 9.3年、エリア総合職 男性 13.3年・女性 15年、一般職 男性 15.7年・女性 19.8年、嘱託 男性 35.7年・女性 36.3年
育児休業取得率
総合職 男性 50%・女性 100%、エリア総合職 男性 50%・女性 100%
平均残業時間
12.1時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
39%(16人/41人)
管理職の女性比率
19.7%(30人/152人)
役員の女性比率
20%(2人/10人)
男女の賃金の差異
全労働者 68.8%・正規 71.4%・非正規 61.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 15,849人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 24.57%・金融商品取引業者 1.77%・その他の法人 19.33%・外国法人等(個人以外) 4.43%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 49.87%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 65,689,033株。自己株式: 4,981,800株(7.58%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 15円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 28円(1株あたり)。女性管理職比率: 19.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

33件