グランディハウス株式会社
- 法人番号 2060001002178
- 栃木県宇都宮市
- 不動産業
- 東証プライム
- 証券コード 8999
基本情報
- 法人番号
- 2060001002178
- ふりがな
- グランディハウス
- 本店所在地
- 〒320-0811 栃木県宇都宮市大通り４丁目３番１８号
- 沿革
- 1991年4月 栃木県宇都宮市に宅地開発を専業とする新日本開発株式会社を創業(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 佐山 靖 (gBizINFO)
- 資本金
- 20.8億円
- 従業員数
- 768人(連結・有報2026年3月期) / 単体 401人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 425人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 不動産業
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社8社より構成されており、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業としております。中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に当社及び各子会社が統括する体制とすることを原則としております。なお、これら3部門は連結財務諸表のセグメント情報の区分と同一であります。
沿革
- 1991年4月 栃木県宇都宮市に宅地開発を専業とする新日本開発株式会社を創業
- 1995年8月 新日本地所株式会社(現・株式会社中古住宅情報館 現・連結子会社)を設立
- 1996年4月 注文住宅を主体とする住宅建築事業へ参入
- 1996年6月 株式会社新日本リフォームサービス(現・株式会社中古住宅情報館 現・連結子会社)を設立
- 1997年11月 栃木県小山市に小山支店(現・県南支社)を開設
- 1999年9月 商品ブランド「グランディハウス」を発表
- 1999年9月 初の大型分譲地「グランディプロムナード大平ニュータウン」全186区画の販売開始
- 1999年11月 新日本グランディ株式会社に商号変更
- 2000年8月 グランディ都市計画株式会社(当社に吸収合併)を設立
- 2000年9月 グランディテクノロジー株式会社(当社に吸収合併)を設立
- 2001年1月 グランディ土木建設株式会社(現・株式会社中古住宅情報館 現・連結子会社)を設立
- 2001年8月 千葉県柏市に柏支店を開設
- 2003年2月 ビジネスモデルの主体を戸建住宅の分譲に転換
- 2003年6月 栃木県宇都宮市に初の商業ビル「宇都宮サテライトビル」を開業
- 2004年1月 グランディハウス株式会社に商号変更
- 2005年4月 グランディプレカット株式会社(現・ゼネラルリブテック株式会社 現・連結子会社)を設立
- 2005年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2007年11月 中古住宅の流通事業に本格的に参入
- 2007年11月 地域統括会社の茨城グランディハウス株式会社(現・連結子会社)を設立
- 2007年11月 地域統括会社の群馬グランディハウス株式会社(現・連結子会社)を設立
- 2007年11月 グランディリフォーム株式会社(現・連結子会社)を設立
- 2009年12月 栃木県矢板市に県北支社(現・県北支店)を開設
- 2010年3月 大型分譲地「虹の杜ニュータウン」全136区画の販売開始
- 2011年12月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
- 2013年2月 地域統括会社の千葉グランディハウス株式会社(現・連結子会社)を設立
- 2014年9月 新築住宅の販売棟数が累計10,000棟を達成
- 2015年6月 監査等委員会設置会社に移行
- 2015年11月 第1次中期経営計画(2016年3月期~2018年3月期)を策定
- 2016年12月 大型分譲地「よつばの杜つくば研究学園」全211区画の販売開始
- 2018年5月 第2次中期経営計画(2019年3月期~2021年3月期)を策定
- 2019年4月 埼玉県さいたま市に埼玉支社を開設
- 2019年7月 株式取得により株式会社プラザハウス(現・神奈川グランディハウス株式会社 現・連結子会社)及び株式会社ウェルカムハウス(現・連結子会社)を子会社化
- 2021年8月 第3次中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)を策定
- 2021年9月 大型分譲地「ZEHソラタウンつくば松代」全96区画の販売開始
- 2022年2月 新築住宅の販売棟数が累計20,000棟を達成
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
- 2022年8月 大型分譲地「東峰テラス」全87区画の販売開始
- 2023年3月 報酬諮問委員会を設置
- 2024年3月 指名諮問委員会を設置
- 2024年5月 中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)を策定
- 2026年2月 東京都武蔵野市に三鷹支店を開設
この1年の動き
グランディハウス、剰余金配当決定 純利益9.2億円に増加
2026年4月28日に通期業績予想を修正し、5月22日には中期経営計画の数値目標修正と剰余金の配当に関するお知らせを公表した。株主構成は2026年6月報告で新日本物産株式会社13.66%、菊地俊雄10.35%、グランディ・ストックメイト8.42%、グランディハウス社員持株会7.36%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.11%となっている。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書を提出した。
当期純利益は2022年3月期の25.8億円から2024年3月期には4.2億円まで減少し、2025年3月期4.9億円を経て2026年3月期は9.2億円となった。経常利益も2025年3月期9.2億円から2026年3月期14.9億円に増加している。純資産は2023年3月期262億円から2026年3月期251.7億円で推移している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 515.2億円 | 539.6億円 | 529.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 4.2億円 | 4.9億円 | 9.2億円 |
|---|
| 純資産 | 250.5億円 | 248.7億円 | 251.7億円 |
|---|
| 総資産 | 744.7億円 | 687.7億円 | 689.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 不動産販売 497.4億円(93.9%)・建築材料販売 27.8億円(5.2%)・不動産賃貸 4.6億円(0.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 計上額 6億円 2026.06.24 500,000株
保有目的
同社傘下の当社主要取引銀行との安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 認定
- プラチナくるみん、プラチナくるみんプラス、くるみん、えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 正社員 30.5%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 19.4%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 62.5%・女性 100%
- 平均残業時間
- 11.9時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 2.8%(2人/71人)
- 役員の女性比率
- 11.1%(1人/9人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 69.6%・正規 69.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 13,769人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.30%・金融商品取引業者 1.00%・その他の法人 17.20%・外国法人等(個人以外) 2.30%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 69.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 30,823,200株。自己株式: 1,571,900株(5.10%)。剰余金の配当: 2026年5月22日 取締役会決議 32円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。