株式会社長府製作所
- 法人番号 8250001005924
- 山口県下関市
- 金属製品
- 東証プライム
- 証券コード 5946
基本情報
- 法人番号
- 8250001005924
- ふりがな
- チョウフセイサクショ
- 本店所在地
- 〒752-0927 山口県下関市長府扇町２番１号
- 沿革
- 1954年7月 資本金 500万円をもって株式会社長府製作所を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 山下 学
- 資本金
- 70億円
- 従業員数
- 1,166人(連結・有報2025年12月期) / 単体 1,113人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,274人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 金属製品
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社3社((株)大阪テクノクラート、(株)インサイトエナジー及びサンポットエンジニアリング(株))、非連結子会社2社により構成されております。給湯機器(石油給湯機器・石油風呂釜・ガス給湯器・ガス風呂釜・電気温水器・エコキュート)、空調機器(石油ストーブ・ガスストーブ・温水暖房システム・地中熱ヒートポンプ・融雪システム)、システム機器(システムバス・人工大理石浴槽・システムキッチン)、ソーラー機器(太陽熱温水器・太陽熱利用給湯システム・ソーラー床下換気扇)及びその他の製造・販売を主たる業務としております。なお、当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
沿革
- 1954年7月 資本金 500万円をもって株式会社長府製作所を設立
- 1954年7月 山口県経済農業協同組合連合会の長府工場を譲り受け農機具の製造開始
- 1963年5月 栃木県塩谷郡高根沢町に栃木工場を建設
- 1963年11月 全自動温水ボイラを開発し、セントラルヒーティング部門に進出
- 1967年2月 港町工場(下関市長府港町)建設
- 1971年11月 本社事務所を港町工場内に新築移転
- 1973年6月 才川工場(下関市長府扇町)建設
- 1974年3月 ステンレス浴槽の製造を開始し、住宅機器総合メーカーをめざす
- 1976年2月 家庭用ルームエアコン製造開始
- 1976年9月 滋賀工場建設
- 1977年9月 盛岡営業所開設
- 1979年1月 株式額面変更のため、1950年4月16日設立された株式会社長府製作所 (旧商号長府ボイラー株式会社)に吸収合併される
- 1979年9月 太陽熱温水器の製造開始
- 1979年9月 広島証券取引所に上場
- 1980年12月 香川工場建設
- 1981年3月 清原工場(宇都宮市)建設
- 1981年7月 本社事務所を才川工場内に移転
- 1983年4月 東京営業所開設
- 1983年9月 大阪営業所開設
- 1984年6月 ガス給湯器の製造開始
- 1985年3月 名古屋営業所開設
- 1985年7月 千葉営業所開設
- 1985年9月 栃木工場を清原工場へ統合し、宇都宮工場に改称
- 1986年10月 横浜営業所開設
- 1989年6月 人工大理石浴槽の製造開始
- 1991年7月 システムバスの製造開始
- 1992年10月 仙台営業所開設
- 1994年12月 本社事務所新築
- 1995年11月 沖縄・金沢営業所開設
- 1996年4月 福岡・岡山営業所開設
- 1997年3月 大宮営業所開設
- 1997年9月 広島営業所開設
- 1997年11月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 1998年3月 本社に研究棟(技術センター)建設
- 1998年6月 東京証券取引所市場第一部に指定
- 2000年3月 落水式太陽熱温水器の製造開始
- 2002年3月 香川工場を本社工場へ統合
- 2002年10月 CO2ヒートポンプ給湯機(エコキュート)製造開始
- 2003年2月 家庭用ガスコージェネレーションシステム(エコウィル)製造開始
- 2004年8月 大阪営業所を大阪支店に改称
- 2006年1月 東京支店開設
- 2007年1月 潜熱回収型石油給湯器(エコフィール)製造開始
- 2007年7月 サンポット株式会社の全株式取得
- 2008年8月 太陽熱利用給湯システム(エネワイター)の製造開始
- 2009年4月 ヒートポンプ式冷温水熱源機(エネフロー)の製造開始
- 2009年5月 家庭用燃料電池(エネファーム)の製造開始
- 2009年12月 ヒートポンプ式空調システム(床下エアコン)の製造開始
- 2010年4月 高効率ガスふろ給湯器(エコジョーズ)製造開始
- 2011年3月 デシカント24時間換気システムの製造開始
- 2012年9月 松本営業所開設
- 2013年4月 大規模太陽光発電(メガソーラー)の発電開始
- 2015年3月 福岡支店開設
- 2015年12月 株式会社ノーリツとの資本・業務提携を締結
- 2017年3月 株式会社大阪テクノクラート(現・連結子会社)の全株式取得
- 2018年1月 エンジニアリング部門の新設
- 2020年1月 「おうち快適アプリ」サービス開始
- 2021年9月 長府バイオマス発電所に出資
- 2022年4月 連結子会社サンポット株式会社を吸収合併
- 2024年12月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行する長府バイオマス発電所運転開始
- 2025年3月 ウルトラファインバブル搭載給湯器の製造開始
この1年の動き
長府製作所、Be Braveが新規大量保有 純利益21.7億円に減少
株主異動では2026年7月にBe Brave株式会社が大量保有報告書を提出し保有割合5.58%を明らかにした。ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーも2025年8月から2026年4月にかけて大量保有報告書を継続的に提出している。3月25日には臨時報告書を、5月11日には2026年12月期第1四半期決算短信を提出したほか、有価証券報告書・半期報告書の提出も続いた。
財務面では、2025年12月期の当期純利益が21.7億円となり、2024年12月期の31.4億円から減少した。経常利益は同期間に44.9億円から45.9億円に増加している。純資産は2021年12月期の1283億円から2025年12月期の1377.3億円まで増加を続けている。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 485.1億円 | 461.2億円 | 465億円 |
|---|
| 当期純損益 | 40億円 | 31.4億円 | 21.7億円 |
|---|
| 純資産 | 1,329億円 | 1,353億円 | 1,377億円 |
|---|
| 総資産 | 1,420億円 | 1,433億円 | 1,481億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 F-05-01083)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 9,970 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社山口フィナンシャルグループ 計上額 38.2億円 2026.03.18 1,797,000株
保有目的
金融取引、財務取引の維持・強化の為
- 株式会社ノーリツ 相互保有 計上額 30.3億円 2026.03.18 1,520,000株
保有目的
業務提携関係の維持・強化の為
- 福山通運株式会社 相互保有 計上額 26億円 2026.03.18 587,373株
保有目的
取引関係の維持・強化の為
- 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 計上額 19億円 2026.03.18 593,204株
保有目的
金融取引、財務取引の維持・強化の為
- 双日株式会社 計上額 7.6億円 2026.03.18 157,080株
保有目的
取引関係の維持・強化の為
- 西部ガスホールディングス株式会社 計上額 6.8億円 2026.03.18 299,400株
保有目的
取引関係の維持・強化の為
- 日本製鉄株式会社 計上額 5.8億円 2026.03.18 902,355株
保有目的
取引関係の維持・強化の為株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。
- 株式会社ゼンリン 相互保有 計上額 3.7億円 2026.03.18 351,000株
保有目的
株式の安定化の為
- エア・ウォーター株式会社 計上額 3.4億円 2026.03.18 152,030株
保有目的
取引関係の維持・強化の為株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。
- 株式会社コスモスイニシア 計上額 2.2億円 2026.03.18 185,000株
保有目的
取引関係の維持・強化の為
- TOPPANホールディングス株式会社 計上額 2.1億円 2026.03.18 44,000株
保有目的
取引関係の維持・強化の為
- UBE株式会社 計上額 1.4億円 2026.03.18 53,620株
保有目的
株式の安定化の為
- 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 1.1億円 2026.03.18 84,800株
保有目的
取引関係の維持・強化の為株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。
- ユアサ商事株式会社 計上額 5,900万円 2026.03.18 11,151株
保有目的
取引関係の維持・強化の為株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。
- 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 計上額 4,100万円 2026.03.18 40,000株
保有目的
取引関係の維持・強化の為
- グランディハウス株式会社 計上額 2,800万円 2026.03.18 46,350株
保有目的
取引関係の維持・強化の為株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。
- 北海道ガス株式会社 計上額 1,900万円 2026.03.18 25,445株
保有目的
取引関係の維持・強化の為株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。
- OCHIホールディングス株式会社 計上額 1,200万円 2026.03.18 8,731株
保有目的
取引関係の維持・強化の為株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。
- カメイ株式会社 相互保有 計上額 1,000万円 2026.03.18 3,630株
保有目的
取引関係の維持・強化の為
- K&Oエナジーグループ株式会社 計上額 400万円 2026.03.18 1,161株
保有目的
取引関係の維持・強化の為
- 土屋ホールディングス株式会社 計上額 100万円 2026.03.18 5,000株
保有目的
取引関係の維持・強化の為
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社ノーリツ 相互保有 計上額 21.8億円 2026.03.26 1,079,400株
- 福山通運株式会社 相互保有 計上額 13.8億円 2026.06.24 692,050株
- 株式会社ゼンリン 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.18 58,600株
- セイノーホールディングス株式会社 計上額 3,200万円 2026.06.24 16,500株
- ザ・パック株式会社 計上額 800万円 2026.03.25 4,400株
- カメイ株式会社 相互保有 計上額 300万円 2026.06.25 1,600株
- 株式会社ヨシタケ 計上額 220万円 2026.06.22 1,100株
- 株式会社KVK 計上額 200万円 2026.06.23 1,000株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職 9.4%・一般職 100%・技能職 22.2%・準社員 0%
- 有給休暇取得率
- 70.8%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 64.6%・正規 62.6%・非正規 86.7%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 10,106人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 24.86%・金融商品取引業者 2.38%・その他の法人 43.00%・外国法人等(個人以外) 14.46%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 15.30%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 34,239,312株。自己株式: 237,000株(0.69%)。剰余金の配当: 2025年8月8日 取締役会決議 23円、2026年3月19日 株主総会決議(予定) 23円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月18日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月18日提出)。