当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、リース業務、信用保証業務、カード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店78店舗等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、証券投資信託の窓口販売業務、生損保商品の窓口販売業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務及び附帯業務を行っております。
栃木銀行、監査等委員会設置会社に移行 純利益82.9億円で黒字転換
栃木銀行は2026年3月26日、監査等委員会設置会社への移行を公表した。このほか、2025年11月12日の半期報告書、2026年6月19日の2026年3月期有価証券報告書、7月1日の臨時報告書、7月30日の2027年3月期第1四半期決算短信および決算説明資料の提出が続いた。
2025年3月期は経常利益△236.4億円、当期純利益△223.3億円の赤字だったが、2026年3月期は経常利益100.2億円、当期純利益82.9億円に転じた。純資産も2025年3月期の1530.9億円から2026年3月期の1649.5億円に増加し、売上高は545.5億円となった。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 452.8億円 | 450.9億円 | 545.5億円 |
| 当期純損益 | 21億円 | ▲223.3億円 | 82.9億円 |
| 純資産 | 1,518億円 | 1,531億円 | 1,650億円 |
| 総資産 | 3兆3,145億円 | 3兆3,339億円 | 3兆4,193億円 |
セグメント別経常収益(2026年3月期・外部顧客に対する経常収益): 銀行業 477.3億円(87.5%)・金融商品取引業 28億円(5.1%)・その他 40.2億円(7.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
確定拠出年金運営管理機関登録(2001年11月27日)。
銀行免許。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,374 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省(2020年3月26日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2021年3月25日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
同社の営業施策や営業網が地域経済の活性化に資すること及び銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2026年１月に実施した取締役会において保有の合理性を検証し、継続保有することを確認いたしました。
同社の営業施策や営業網が地域経済の活性化に資すること及び銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2026年１月に実施した取締役会において保有の合理性を検証し、保有の合理性を検証し、継続保有することを確認いたしました。
当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、継続保有することを確認いたしました。
「地域経済活性化に関する広域連携協定」、「事業承継業務の連携に関する覚書」を締結し、共同で事業承継支援やビジネス商談会を実施するなど同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るために保有しております。2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。
基幹システムの共同運営等同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るために保有しております。2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。
「事業承継に関する包括連携協定書」締結による共同での事業承継支援の取組みや、基幹システムの共同運営等同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るために保有しております。2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。
銀行取引等、優良企業との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2026年１月に実施した取締役会において保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。
当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。
当行の営業基盤である栃木県・埼玉県に拠点を有し、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、継続保有することを確認いたしました。
当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。
当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。
当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。
基幹システムの共同運営等同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るために保有しております。2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。
当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。
当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。
「事業承継に関する包括連携協定書」締結による共同での事業承継支援の取組みや基幹システムの共同運営等、同業種間でのアライアンスの維持・強化を図るために保有しております。2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。
当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。
当行の営業基盤である栃木県の主要企業であり、地域活性化に資すること及び同社との銀行取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2026年１月に実施した取締役会において、保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。
銀行取引等、優良企業との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。2026年１月に実施した取締役会において保有の合理性を検証し、定量的な保有基準を満たしていることを確認いたしました。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 15,209人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 28.63%・金融商品取引業者 2.71%・その他の法人 12.53%・外国法人等(個人以外) 19.26%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 36.84%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 109,608,000株。自己株式: 4,514,700株(4.12%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 12円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 14円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。