株式会社エコム
- 法人番号 2080401002321
- 静岡県浜松市
- 製造業
- 非上場
- 官報決算公告 2018年7月期
法人の経緯
証券コード 6225(EDINET の開示書類の記載)
- 2023年3月 名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET
基本情報
- 法人番号
- 2080401002321
- ふりがな
- エコム
- 本店所在地
- 〒434-0041 静岡県浜松市浜名区平口5277番地1
- 沿革
- 1985年8月 静岡県浜松市馬郡町(現:浜松市中央区馬郡町)に資本金1,500万円にて前身の株式会社正英バンズを設立し工業用ガスバーナーのメンテナンスサービスを開始(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役 髙梨 智志 (gBizINFO)
- 資本金
- 1.3億円
- 従業員数
- 75人
- 被保険者数
- 84人
- 決算月
- 7月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 製造業
事業の内容
当社は、工業炉の設計から稼働後の保守サービスまで全工程を一貫して行う「熱技術総合エンジニアリング企業」である。事業セグメントは、工業炉の開発・設計・製造を行う「産業システム事業」と、工業炉の点検、監視、改造工事を行う「保守サービス事業」の2つで構成されている。産業システム事業は「ファーネスプロダクツ」「ヒートトライアル」「省エネ環境デバイス」の3分野からなり、省エネバーナー「ecoNext(エコネクスト)」などの製品を扱う。保守サービス事業は「ファーネスエンジニアリング」「IoTメンテナンスサービス」「パーツセールス」の3分野からなり、IoTメンテナンスサービス「Miterune(ミテルネ)」を提供している。
沿革
- 1985年8月 静岡県浜松市馬郡町(現:浜松市中央区馬郡町)に資本金1,500万円にて前身の株式会社正英バンズを設立し工業用ガスバーナーのメンテナンスサービスを開始
- 1988年7月 資本金を3,000万円に増資
- 1992年7月 資本金を5,000万円に増資
- 1996年8月 本社工場を静岡県浜松市新都田(現:浜松市浜名区新都田)(都田テクノポリス)へ移転
- 2003年4月 静岡県中小企業経営革新支援企業に認定
- 2004年8月 商号を株式会社エコムに変更
- 2004年9月 一般建設業許可を取得
- 2005年8月 太陽電池パネル熱処理装置を発売
- 2006年11月 資本金を8,800万円に増資
- 2008年4月 浜松市浜北区(現:浜松市浜名区)に「第3エンジニアリング工場」を設立
- 2008年8月 省エネルギーバーナー「ecoNext(エコネクスト)」を発売
- 2011年10月 三菱重工業株式会社より取引先認定書を取得
- 2013年5月 第1回工業用ガスバーナーのメンテナンスセミナー開催し、現在に至る
- 2015年12月 資本金を1億円に増資
- 2016年3月 第3エンジニアリング工場内に組立試運転工場(B棟)を増築
- 2017年4月 株式会社札幌ダイトーテクノから事業譲渡を受け、メンテナンス部門を当社が継承
- 2017年4月 札幌支店を開設
- 2017年8月 本社工場内に「エコムテクニカルセンター(ETC)」を開設
- 2017年9月 トヨタ自動車株式会社・草野産業株式会社と熱処理装置関連の共同出願特許を登録
- 2018年7月 関西支店を開設
- 2018年10月 フレームレス燃焼装置の特許を登録し低NOx技術の確立
- 2019年6月 株式会社サーモファインテックを吸収合併し、遠赤外線事業を当社が継承
- 2020年7月 関西電力株式会社と資本提携
- 2020年9月 株式会社ノリタケカンパニーリミテド(現:ノリタケ株式会社)と包括的な業務提携契約を締結
- 2020年10月 工業炉のIoTメンテナンスサービス「Miterune(ミテルネ)」を発売
- 2021年9月 株式会社ノリタケカンパニーリミテド(現:ノリタケ株式会社)と資本提携
- 2021年10月 省エネルギーバーナー「新型ecoNext(エコネクスト)」を発売
- 2022年1月 浜松市浜北区(現:浜松市浜名区)に「エコムヒートスクエア」を新設
- 2022年8月 「エコムヒートスクエア」を稼働
- 2022年11月 本社機能を「エコムヒートスクエア」内へ移転
- 2023年3月 名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場
- 2023年4月 公募増資を実施(資本金115,456千円)
- 2024年4月 第三者割当増資を実施(資本金131,684千円)
- 2024年4月 株式会社豊通テックよりリジェネ事業の事業譲受
この1年の動き
エコム、髙梨智志氏が大量保有報告書提出 25年7月期純利益2.6億円に
直近12カ月では髙梨智志氏による大量保有報告書の提出(2025年12月、保有割合44.85%)があった。これに加えて有価証券報告書(2024年8月期~2025年7月期)、半期報告書(2025年8月期~2026年7月期)、臨時報告書2件(2025年10月、2026年6月)の提出があった。
単体決算では、売上高は2021年7月期の17.6億円から2025年7月期には26.4億円まで増加した。当期純利益は2023年7月期の2.8億円から2024年7月期に2.1億円へ減少した後、2025年7月期には2.6億円に増加した。純資産は2021年7月期の25億円から2025年7月期の32.8億円まで増加を続けた。
財務推移
| 2023年7月期 | 2024年7月期 | 2025年7月期 |
|---|
| 売上高 | 23.8億円 | 24.7億円 | 26.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 2.8億円 | 2.1億円 | 2.6億円 |
|---|
| 純資産 | 29億円 | 30.7億円 | 32.8億円 |
|---|
| 総資産 | 40.3億円 | 40.4億円 | 40.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。