ノリタケ株式会社

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  • 航空機の会社(砥石・セラミックスの会社。航空機のエンジンの精密鋳造に使うセラミックコアをつくる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
4180001026725
ふりがな
ノリタケ
本店所在地
〒451-0051 愛知県名古屋市西区則武新町３丁目１番３６号
設立
1917年7月25日
代表者
代表取締役社長 東山明
資本金
156.3億円
従業員数
4,901人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,722人(有報)
被保険者数(単体)
2,086人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
ガラス・土石製品

事業の内容

当社グループは、子会社25社(内、連結子会社23社)及び関連会社4社(内、持分法適用会社3社)で構成され、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業、食器事業を事業部門として、製造販売を主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。事業部門の位置づけはセグメントの区分と同一であります。そのほかサービス部門として株式会社ノリタケの森があります。

沿革

  1. 1904年1月 優れた輸出用陶磁器の製造をもって、わが国貿易に寄与すべく森村市左衛門、大倉孫兵衛、廣瀬實榮らが日本陶器合名会社を創立
  2. 1907年3月 自家用研削砥石の製造開始
  3. 1914年6月 ディナープレートの製造に成功し、わが国最初のディナーセット完成
  4. 1916年3月 国内販売会社として合名会社日陶商会(株式会社ノリタケテーブルウェア・食器販売)を設立
  5. 1917年5月 衛生陶器部門分離(現、TOTO株式会社)
  6. 1917年7月 合名会社を株式会社に改組するため日本陶器株式会社を設立し、同年12月これを存続会社として日本陶器合名会社を吸収合併
  7. 1919年5月 碍子部門分離(現、日本碍子株式会社)
  8. 1932年3月 ボーンチャイナ製造開始
  9. 1939年11月 工業用研削砥石の本格的製造開始
  10. 1943年12月 磁器製造停止、研削砥石へ全面転換
  11. 1945年9月 磁器製造再開
  12. 1947年11月 米国にNoritake Co., Inc.(現、Noritake U.S.A., Inc.・当社製品販売)を設立(現、連結子会社)
  13. 1949年5月 東京・大阪・名古屋証券取引所の市場第一部に上場(大阪証券取引所は2004年7月上場廃止)
  14. 1950年4月 札幌証券取引所に上場(2004年7月上場廃止)
  15. 1958年4月 ノリタケ研削砥石販売株式会社(現、株式会社ゼンノリタケ・工業機材製品販売)を設立(現、連結子会社)
  16. 1960年8月 神守工場操業開始(レジノイド砥石製造)
  17. 1962年7月 ノリタケマシン株式会社(研削機械製造)を設立
  18. 1967年5月 株式会社ノリタケ伊万里(食器製造)を設立
  19. 1968年10月 株式会社ノリタケ九陶(食器製造)操業開始
  20. 1971年7月 株式会社ノリタケエンジニアリング(濾過装置製造)を設立
  21. 1972年8月 スリランカにLanka Porcelain (Private) Limited(現、Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited・食器製造)を設立(現、連結子会社)
  22. 1973年8月 ノリタケダイヤ株式会社(株式会社ノリタケスーパーアブレーシブ・ダイヤモンド工具製造販売)を設立
  23. 1974年9月 伊勢電子工業株式会社(現、ノリタケ伊勢株式会社・電子部品製造販売)へ経営参加(現、連結子会社)
  24. 1979年8月 ノリタケ機材株式会社(電子材料等製造販売)を設立
  25. 1981年4月 株式会社ノリタケカンパニーリミテドに商号変更
  26. 1985年6月 日東石膏株式会社(石膏製品製造)を吸収合併
  27. 1989年10月 三好セラミックス株式会社(株式会社ノリタケセラミックス・ファインセラミックス製造販売)を設立
  28. 1998年12月 日本コーテッドアブレーシブ株式会社(株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ・研磨布紙製造販売)を子会社化
  29. 2000年4月 株式会社ノリタケ九陶は株式会社ノリタケ伊万里を合併し、日本陶器株式会社に商号変更
  30. 2001年4月 ノリタケマシン株式会社は株式会社ノリタケエンジニアリングを合併し、株式会社ノリタケマシンエンジニアリング(株式会社ノリタケエンジニアリング・化工装置、濾過装置、研削機械、乾燥炉、焼成炉の製造販売)に商号変更
  31. 2001年7月 共立マテリアル株式会社(セラミック原料・電子部材の製造販売)の株式を追加取得し、子会社化(現、連結子会社)
  32. 2002年4月 株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ(研削砥石製造販売)を設立
  33. 2009年7月 日本レヂボン株式会社(切断・オフセット砥石の製造販売)の株式を追加取得し、関連会社化(現、連結子会社)
  34. 2009年10月 株式会社ノリタケエンジニアリング、日本陶器株式会社、株式会社ノリタケテーブルウェア及び東京砥石株式会社を吸収合併
  35. 2010年4月 ノリタケ機材株式会社及び株式会社ノリタケセラミックスを吸収合併
  36. 2011年4月 株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ及び株式会社ノリタケスーパーアブレーシブを吸収合併
  37. 2012年8月 共立マテリアル株式会社を株式交換により完全子会社化
  38. 2014年12月 日本レヂボン株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化
  39. 2018年4月 日本フレキ産業株式会社(現、株式会社ノリタケマシンテクノ)の株式を追加取得し、完全子会社化
  40. 2021年6月 日本レヂボン株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化
  41. 2022年4月 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
  42. 2022年10月 日本レヂボン株式会社が株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブを吸収合併
  43. 2023年4月 当社の超硬丸鋸切断機に係る事業を会社分割し、株式会社ノリタケマシンテクノに承継
  44. 2024年7月 ノリタケ株式会社に商号変更
  45. 2025年4月 当社の厚膜回路基板及び転写紙の製造・販売に係る事業並びに蛍光表示管の販売に係る事業を会社分割し、ノリタケ伊勢株式会社に承継

この1年の動き

ノリタケ、株主提案への意見表明 2026年3月期の純利益は141.8億円

2026年5月12日、株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせと剰余金の配当に関するお知らせを開示した。株主異動では株式会社ストラテジックキャピタルが2025年10月から2026年9月にかけて変更報告書を継続的に提出し、直近の保有割合は6.1%(2026年9月報告)。ほかの主要株主は日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が9.67%、明治安田生命保険相互会社が9.22%、第一生命保険株式会社が5.76%(いずれも2026年6月報告)。2026年8月7日には2027年3月期の連結業績予想と配当予想の修正を開示した。事業面では特許「連続式ロータリーキルンおよび焼成用容器」「ビトリファイド砥石の製造方法、それに用いる砥材、および、ビトリファイド砥石」などが登録され、商標「ATOLL」も2026年8月13日に登録された。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書などの定型書類も提出した。

財務は有価証券報告書の連結ベースで、2026年3月期の売上高が1429.1億円、当期純利益が141.8億円となり、2025年3月期の売上高1381.8億円、当期純利益129.4億円をいずれも上回った。総資産は2025年3月期の1983.1億円から2026年3月期は2300.8億円へ増え、純資産も1508.6億円から1677.4億円へ増えた。2022年3月期の当期純利益は90.7億円で、以降2026年3月期まで毎期増えている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,379億円1,382億円1,429億円
当期純損益114.8億円129.4億円141.8億円
純資産1,480億円1,509億円1,677億円
総資産2,021億円1,983億円2,301億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 工業機材 563.9億円(39.5%)・セラミック・マテリアル 500.4億円(35.0%)・エンジニアリング 297.6億円(20.8%)・食器 67.3億円(4.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

広域的処理認定(2004年6月23日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 21,625 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 日本特殊陶業株式会社 相互保有 計上額 90億円 2026.06.22 1,244,937株
    保有目的

    当社と共通の創業者により設立された企業であり、協力関係の維持・発展により森村グループのブランド力及び当社の企業価値を向上させることを目的として、保有しています。当事業年度において一部売却しました。

  • 日本碍子株式会社 相互保有 計上額 64.6億円 2026.06.22 1,625,469株
    保有目的

    当社と共通の創業者により設立された企業であり、協力関係の維持・発展により森村グループのブランド力及び当社の企業価値を向上させることを目的として、保有しています。

  • TOTO株式会社 相互保有 計上額 55.8億円 2026.06.22 1,095,287株
    保有目的

    当社と共通の創業者により設立された企業であり、協力関係の維持・発展により森村グループのブランド力及び当社の企業価値を向上させることを目的として、保有しています。当事業年度において一部売却しました。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 30.6億円 2026.06.22 1,175,650株
    保有目的

    金融取引先との良好な関係の維持・強化のため保有しています。当事業年度において一部売却しました。

  • 名港海運株式会社 相互保有 計上額 23.3億円 2026.06.22 959,242株
    保有目的

    取引先との良好な関係の維持・強化のため保有しています。

  • 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 18.3億円 2026.06.22 324,900株
    保有目的

    金融取引先との良好な関係の維持・強化のため保有しています。

  • 株式会社あいちフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 15億円 2026.06.22 217,782株
    保有目的

    金融取引先との良好な関係の維持・強化のため保有しています。

  • 大同特殊鋼株式会社 相互保有 計上額 12.7億円 2026.06.22 699,490株
    保有目的

    主に工業機材事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。

  • 第一実業株式会社 相互保有 計上額 6.8億円 2026.06.22 209,100株
    保有目的

    主にエンジニアリング事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。

  • 伊勢湾海運株式会社 相互保有 計上額 5.4億円 2026.06.22 561,330株
    保有目的

    取引先との良好な関係の維持・強化のため保有しています。

  • 株式会社マキタ 相互保有 計上額 4.6億円 2026.06.22 90,000株
    保有目的

    主に工業機材事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。

  • セイノーホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.22 151,855株
    保有目的

    取引先との良好な関係の維持・強化のため保有しています。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.22 43,245株
    保有目的

    金融取引先との良好な関係の維持・強化のため保有しています。当事業年度において一部売却しました。

  • 大成建設株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.22 15,000株
    保有目的

    取引先との良好な関係の維持・強化のため保有しています。

  • 東京窯業株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.22 434,000株
    保有目的

    取引先との良好な関係の維持・強化のため保有しています。

  • 株式会社エコム 計上額 2億円 2026.06.22 102,000株
    保有目的

    主にエンジニアリング事業における取引先であり、また、同事業における業務提携関係にあり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。

  • 株式会社帝国ホテル 計上額 1.3億円 2026.06.22 80,400株
    保有目的

    主に食器事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。

  • 株式会社ニッカトー 相互保有 計上額 9,400万円 2026.06.22 135,800株
    保有目的

    主にエンジニアリング事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 7,800万円 2026.06.22 55,500株
    保有目的

    金融取引先との良好な関係の維持・強化のため保有しています。当事業年度において一部売却しました。

  • 株式会社パーカーコーポレーション 計上額 7,400万円 2026.06.22 53,480株
    保有目的

    主にエンジニアリング事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。

  • ミクロン精密株式会社 計上額 6,200万円 2026.06.22 30,000株
    保有目的

    主に工業機材事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。

  • 東急株式会社 計上額 6,100万円 2026.06.22 33,201株
    保有目的

    主に食器事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。

  • 中部日本放送株式会社 計上額 4,900万円 2026.06.22 43,560株
    保有目的

    地域経済への貢献のため保有しています。

  • リックス株式会社 相互保有 計上額 3,200万円 2026.06.22 9,600株
    保有目的

    主にエンジニアリング事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。

  • 日本トムソン株式会社 相互保有 計上額 2,700万円 2026.06.22 31,880株
    保有目的

    主に工業機材事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。

  • ANAホールディングス株式会社 計上額 2,000万円 2026.06.22 7,370株
    保有目的

    主に食器事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。

  • ロイヤルホールディングス株式会社 計上額 1,700万円 2026.06.22 12,000株
    保有目的

    主に食器事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。

  • 株式会社御園座 計上額 900万円 2026.06.22 6,000株
    保有目的

    地域文化活動への貢献のため保有しています。

  • サンメッセ株式会社 相互保有 計上額 700万円 2026.06.22 22,000株
    保有目的

    取引先との良好な関係の維持・強化のため保有しています。

  • 株式会社ホテル、ニューグランド 計上額 600万円 2026.06.22 1,200株
    保有目的

    主に食器事業における取引先であり、良好な取引関係の維持・強化のため保有しています。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 600万円 2026.06.22 1,080株
    保有目的

    金融取引先との良好な関係の維持・強化のため保有しています。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
全体 22.8%・管理職 7.1%・総合職 23.3%・一般職 94.3%・技能職 14.7%
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 23.7%・一般職 100%・技能職 38.5%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 22.7年・女性 18.5年
育児休業取得率
正社員 男性 96.2%・女性 105.5%
平均残業時間
18.1時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
16.6%(29人/175人)
管理職の女性比率
7.1%(30人/420人)
役員の女性比率
23.5%(4人/17人)
男女の賃金の差異
全労働者 73.8%・正規 76.1%・非正規 80.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 10,515人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 40.79%・金融商品取引業者 1.03%・その他の法人 10.86%・外国法人等(個人以外) 27.19%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 20.11%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 28,103,498株。自己株式: 99,800株(0.36%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 80円、2026年5月12日 取締役会決議 100円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

32件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2025.07.15 特定重要物資「航空機の部品」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 航空機用鋳造品 2025航空機の部品第2号-1
    • 最大助成額 6,000万円 2025.07.15 公表
    経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。