関西電力株式会社

テーマで見る

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
3120001059632
ふりがな
カンサイデンリョク
本店所在地
〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島３丁目６番１６号
設立
1951年5月1日
代表者
代表執行役社長 森望 (gBizINFO)
資本金
6,300億円
従業員数
32,482人(連結・有報2026年3月期) / 単体 8,336人(有報)
被保険者数(単体)
11,386人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
電気・ガス業

事業の内容

当社および当社の関係会社は、「エネルギー事業」「送配電事業」「情報通信事業」「生活・ビジネスソリューション事業」の4区分において事業展開している。2026年3月31日現在の関係会社数は216社(うち連結子会社109社、非連結子会社9社、関連会社98社)である。当社は2026年4月に「関西電力グループ 経営計画2026」を策定し、次連結会計年度より報告セグメントを「エネルギー事業」「送配電事業」「情報通信事業」「不動産事業」の4区分に変更している。

沿革

  1. 1951年5月 電気事業再編成令により、関西配電株式会社および日本発送電株式会社から設備の出資および譲渡を受け、大阪市北区梅ヶ枝町に資本金16億9,000万円をもって設立。(設立当初の発電設備は、水力1,130,126kW、火力1,153,580kW、合計2,283,706kW。年間販売電力量は、5,655百万kWh、年度末契約口数は、2,683千口)
  2. 1951年7月 当社の株式を大阪証券取引所に上場。(2013年7月東京証券取引所と統合)
  3. 1951年8月 当社の株式を東京証券取引所に上場。
  4. 1956年3月 当社の株式を名古屋証券取引所に上場。(2014年6月上場を廃止)
  5. 1957年5月 関電産業株式会社設立。(現・連結子会社「関電不動産開発株式会社」(2016年4月の不動産事業再編時に商号変更))
  6. 1988年4月 関西通信設備サービス株式会社設立。(現・連結子会社「株式会社オプテージ」(2019年4月の情報通信事業再編時に商号変更))
  7. 2001年4月 関電ガス・アンド・コージェネレーション株式会社設立。(現・連結子会社「株式会社関電エネルギーソリューション」(2007年8月商号変更))
  8. 2004年10月 電気事業をサポートする子会社26社を専門分野別11社に再編。
  9. 2016年4月 不動産事業関連会社6社を機能別の4社に再編。
  10. 2019年4月 情報通信事業の組織再編を行い、株式会社ケイ・オプティコムの商号を株式会社オプテージへ変更。
  11. 2020年4月 関西電力株式会社が営む一般送配電事業を会社分割により「関西電力送配電株式会社」へ承継。

この1年の動き

関西電力、株主還元方針を見直し 2026年3月期の純利益は3800.5億円

2026年4月30日に「株主還元方針の見直しについて」と「関西電力グループ 経営計画2026」の策定を開示した。同日には役員人事と2026年3月期決算短信も出し、5月1日に役員人事の一部訂正を行った。4月27日にはきんでんの自己株式の公開買付けへの応募と関係会社株式売却益の計上見込みを開示し、6月2日に応募結果を公表した。5月26日には会社分割(簡易新設分割)による子会社設立を、5月18日には姫路第一発電所の高効率コンバインドサイクル機への設備更新を開示した。株主では大阪市が6.13%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が13.1%(いずれも2026年6月報告)。美浜発電所3号機の原子炉手動停止(5月8日、9月18日)、大飯発電所3号機の原子炉自動停止(8月10日)も開示し、9月17日には規制分野における電気料金の原価算定誤りを公表した。事業では「かんでんPay」や「カンモビチャージ」などを展開し、商標18件・特許14件が登録された。有価証券報告書などの提出は6月24日に行った。

財務では、連結の純利益が2024年3月期の4418.7億円から2025年3月期は4203.6億円、2026年3月期は3800.5億円となり、減少が続いた。売上高は2025年3月期の4兆3371億円に対し、2026年3月期は4兆566億円と減った。一方、純資産は2025年3月期の3兆1075億円から2026年3月期は3兆5027億円に増え、総資産も9兆6527億円から9兆8547億円へと増えた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高4兆594億円4兆3,371億円4兆566億円
当期純損益4,419億円4,204億円3,801億円
純資産2兆3,332億円3兆1,075億円3兆5,027億円
総資産9兆329億円9兆6,527億円9兆8,546億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): エネルギー事業 3兆2,614億円(80.4%)・送配電事業 3,862億円(9.5%)・情報通信事業 2,222億円(5.5%)・生活・ビジネスソリューション事業 1,868億円(4.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-02-04625)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 1,126,621 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 10,640 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 420.9億円 2026.06.24 8,407,821株
    保有目的

    同社グループには、当社における重要な借入先が属しており、安定的な資金調達に資することを目的に保有するもの。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 325.4億円 2026.06.24 12,514,800株
    保有目的

    同社グループには、当社における重要な借入先が属しており、安定的な資金調達に資することを目的に保有するもの。

  • 大阪瓦斯株式会社 相互保有 計上額 197.5億円 2026.06.24 3,095,322株
    保有目的

    同社は関西における主要なエネルギーインフラを運営しており、地域社会の発展・繁栄に資することを目的に保有するもの。

  • ダイキン工業株式会社 計上額 186.9億円 2026.06.24 1,000,000株
    保有目的

    同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 171.6億円 2026.06.24 2,818,407株
    保有目的

    同社グループには、当社における重要な借入先が属しており、安定的な資金調達に資することを目的に保有するもの。

  • コスモエネルギーホールディングス株式会社 計上額 164.9億円 2026.06.24 3,720,000株
    保有目的

    同社グループには、営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先が属しており、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。

  • 株式会社ダイヘン 相互保有 計上額 163.2億円 2026.06.24 1,460,905株
    保有目的

    同社は電力安定供給のため必要な部材の重要調達先の一つであり、グループ事業の運営に資することを目的に保有するもの。

  • KDDI株式会社 計上額 145.1億円 2026.06.24 5,328,000株
    保有目的

    同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 116.2億円 2026.06.24 2,369,968株
    保有目的

    同社グループには、当社における重要な借入先が属しており、安定的な資金調達に資することを目的に保有するもの。

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 74.8億円 2026.06.24 1,702,000株
    保有目的

    同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。

  • イオン株式会社 計上額 56.5億円 2026.06.24 3,000,000株
    保有目的

    同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 35.4億円 2026.06.24 2,057,600株
    保有目的

    同社グループには、当社における重要な借入先が属しており、安定的な資金調達に資することを目的に保有するもの。

  • 株式会社ヒガシホールディングス 計上額 33.7億円 2026.06.24 1,800,000株
    保有目的

    同社は電力安定供給に必要な資材輸送等における重要な取引先の一つであり、グループ事業の運営に資することを目的に保有するもの。

  • 株式会社日本製鋼所 計上額 33.6億円 2026.06.24 401,200株
    保有目的

    同社は電力安定供給のため必要な部材の重要調達先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。

  • 阪急阪神ホールディングス株式会社 計上額 31.2億円 2026.06.24 686,410株
    保有目的

    同社グループには、関西における主要な交通インフラを運営する会社が属しており、地域社会の発展・繁栄に資することを目的に保有するもの。

  • 岩谷産業株式会社 相互保有 計上額 28.8億円 2026.06.24 1,436,000株
    保有目的

    同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。

  • 東洋テック株式会社 計上額 24.7億円 2026.06.24 1,535,900株
    保有目的

    同社は情報通信事業における重要な取引先の一つであり、グループ事業の運営に資することを目的に保有するもの。

  • 株式会社京都フィナンシャルグループ 計上額 24.5億円 2026.06.24 603,200株
    保有目的

    同社グループには、当社における重要な借入先が属しており、安定的な資金調達に資することを目的に保有するもの。

  • 積水ハウス株式会社 計上額 21.4億円 2026.06.24 609,000株
    保有目的

    同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。

  • 株式会社長谷工コーポレーション 計上額 18.2億円 2026.06.24 631,250株
    保有目的

    同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。

  • 大崎電気工業株式会社 相互保有 計上額 16.7億円 2026.06.24 1,000,000株
    保有目的

    同社は電力安定供給のため必要な部材の重要調達先の一つであり、グループ事業の運営に資することを目的に保有するもの。

  • 株式会社南都銀行 相互保有 計上額 14.5億円 2026.06.24 205,285株
    保有目的

    同社は当社における重要な借入先の一つであり、安定的な資金調達に資することを目的に保有するもの。

  • セーフィー株式会社 計上額 13.4億円 2026.06.24 1,920,000株
    保有目的

    同社は情報通信事業における重要な取引先の一つであり、グループ事業の運営に資することを目的に保有するもの。

  • 株式会社神戸製鋼所 相互保有 計上額 13.2億円 2026.06.24 696,700株
    保有目的

    同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。

  • サンヨーホームズ株式会社 計上額 10.4億円 2026.06.24 1,530,000株
    保有目的

    同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。

  • 東海旅客鉄道株式会社 計上額 10.2億円 2026.06.24 250,000株
    保有目的

    同社は関西における主要な交通インフラを運営しており、地域社会の発展・繁栄に資することを目的に保有するもの。

  • 石油資源開発株式会社 計上額 9.9億円 2026.06.24 379,000株
    保有目的

    同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。

  • 株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 7.9億円 2026.06.24 85,176株
    保有目的

    同社は当社における重要な借入先の一つであり、安定的な資金調達に資することを目的に保有するもの。

  • 朝日放送グループホールディングス株式会社 計上額 6.5億円 2026.06.24 750,000株
    保有目的

    同社グループには、関西地域の発展、経済活性化につながる放送事業を運営する会社が属しており、地域社会の発展・繁栄に資することを目的に保有するもの。

  • ANAホールディングス株式会社 計上額 6.1億円 2026.06.24 216,516株
    保有目的

    同社グループには、関西における主要な交通インフラを運営する会社が属しており、地域社会の発展・繁栄に資することを目的に保有するもの。

  • 株式会社島津製作所 計上額 5.2億円 2026.06.24 139,755株
    保有目的

    同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。

  • ホシザキ株式会社 計上額 5.1億円 2026.06.24 100,000株
    保有目的

    同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。

  • 日本電気硝子株式会社 相互保有 計上額 3.9億円 2026.06.24 66,400株
    保有目的

    同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。

  • 京阪神ビルディング株式会社 計上額 3.9億円 2026.06.24 200,000株
    保有目的

    同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。

  • 近鉄グループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.24 81,908株
    保有目的

    同社グループには、関西における主要な交通インフラを運営する会社が属しており、地域社会の発展・繁栄に資することを目的に保有するもの。

  • 株式会社紀陽銀行 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.24 60,495株
    保有目的

    同社は当社における重要な借入先の一つであり、安定的な資金調達に資することを目的に保有するもの。

  • 株式会社エコム 計上額 1.2億円 2026.06.24 61,000株
    保有目的

    同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。

  • 株式会社ロイヤルホテル 計上額 9,000万円 2026.06.24 99,255株
    保有目的

    同社は関西を基盤としたホテル事業を運営しており、地域社会の発展・繁栄に資することを目的に保有するもの。

  • 上新電機株式会社 計上額 7,000万円 2026.06.24 25,000株
    保有目的

    同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。

  • 株式会社T&Dホールディングス 2026.06.24
    保有目的

    同社グループには、当社における重要な借入先が属しており、安定的な資金調達に資することを目的に保有するもの。

  • カナデビア株式会社 2026.06.24
    保有目的

    同社は関西地域の発展、経済活性化につながる環境事業を運営しており、地域社会の発展・繁栄に資することを目的に保有するもの。

  • レジル株式会社 2026.06.24
    保有目的

    同社は営業上の取引基盤の維持・強化が必要な重要取引先の一つであり、エネルギー事業の運営に資することを目的に保有するもの。

  • 西日本旅客鉄道株式会社 2026.06.24
    保有目的

    同社は関西における主要な交通インフラを運営しており、地域社会の発展・繁栄に資することを目的に保有するもの。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
社員 14.3%
採用した労働者に占める女性の割合
社員 26.3%
育児休業取得率
社員 男性 109%・女性 100%
平均残業時間
20.1時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
6.9%(115人/1,673人)
管理職の女性比率
4.8%(94人/1,964人)
役員の女性比率
19.2%(5人/26人)
男女の賃金の差異
全労働者 68.3%・正規 71.1%・非正規 59.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 243,685人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 9.52%・金融機関 26.39%・金融商品取引業者 4.46%・その他の法人 4.80%・外国法人等(個人以外) 33.51%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 21.30%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,114,927,528株。自己株式: 883,900株(0.08%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 30円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 45円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

149件
  • 2026.10.01 ニュース DAIGOさん・伊原六花さん・笑福亭鶴瓶さん出演!「GX電化住宅」の魅力をクイズで楽しく紹介!新TVCM「GX電化住宅 クイズ大会」篇 10月1日(木)より放映開始 出典: PR TIMES
  • 2026.09.29 適時開示 託送供給等約款の変更に伴う電気料金等の見直しについて
  • 2026.09.18 適時開示 美浜発電所3号機の原子炉手動停止について
  • 2026.09.17 適時開示 規制分野における電気料金の原価算定誤りについて
  • 2026.09.11 適時開示 関西電力送配電株式会社における託送供給等約款の変更届出について(託送料金単価の改定)
  • 2026.09.11 EDINET [発行登録追補書類] 関西電力株式会社 発行登録追補書類(株券、社債券等)
  • 2026.09.01 ニュース 関西電力の「かんでん暮らしモール」に遺言作成サポートサービスが新登場! 出典: PR TIMES
  • 2026.09.01 適時開示 美浜発電所3号機の定期検査工程について
  • 2026.09.01 ニュース 関西電力のEV充電サービス「カンモビチャージ」、充電料金半額などアプリリニューアルを記念して「ドドンと!!大還元祭 第二弾」を実施 出典: PR TIMES
  • 2026.08.19 適時開示 託送料金見直しに伴う電気料金への反映予定および特別高圧・高圧分野の標準メニューの見直しについて
  • 2026.08.10 適時開示 大飯発電所3号機の原子炉自動停止について
  • 2026.08.07 EDINET [発行登録追補書類] 関西電力株式会社 発行登録追補書類(株券、社債券等)
  • 2026.08.03 ニュース 関西電力のEV充電サービス「カンモビチャージ」、抽選で最大15万円相当のEV旅などが当たるキャンペーン「ドドンと!!大還元祭 第一弾」を実施 出典: PR TIMES
  • 2026.08.03 ニュース DAIGOさん・伊原六花さん・笑福亭鶴瓶さん出演!お祭りの賑わいで「引越すなら電気もガスも関西電力」を伝える新CMを8月3日(月)から放映開始。 出典: PR TIMES
  • 2026.07.31 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] 関西電力株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.24 EDINET [有価証券報告書] 関西電力株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.24 EDINET [訂正半期報告書] 関西電力株式会社 訂正半期報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.24 EDINET [訂正半期報告書] 関西電力株式会社 訂正半期報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)
  • 2026.06.24 EDINET [訂正有価証券報告書] 関西電力株式会社 訂正有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.11.16 特定社会基盤事業者の指定(経済安全保障推進法) 経済産業省 指定 発電事業 経済産業省の公表ページ
  • 2023.11.16 特定社会基盤事業者の指定(経済安全保障推進法) 経済産業省 指定 ガス製造事業 経済産業省の公表ページ
  • 2019.03.06 新技術等実証制度(規制のサンドボックス)の実証計画の認定 経済産業省 認定 なりすましによる不正な口座開設の防止に関する実証 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。