株式会社トリケミカル研究所

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
2090001008148
ふりがな
トリケミカルケンキュウジョ
本店所在地
〒409-0112 山梨県上野原市上野原8154番地217
沿革
1978年12月 無機化学工業製品の製造・精製・販売を目的として神奈川県相模原市(現神奈川県相模原市中央区)に(株)トリケミカル研究所(資本金2,500千円)を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長執行役員 太附聖
資本金
32.8億円
従業員数
313人(連結・有報2026年1月期) / 単体 265人(有報)
被保険者数(単体)
323人
決算月
1月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社グループは、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであり、当社、連結子会社(三化電子材料股份有限公司)、持分法適用関連会社(SK Tri Chem Co., Ltd.・(株)エッチ・ビー・アール・安徳拓化 (安徽) 電子材料有限公司)、非連結子会社(上海特李化学科技有限公司)の6社で構成されております。当社と連結子会社、非連結子会社及び関連会社3社は相互に連携を保ちながら、主として半導体メーカー向けの高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。当社グループの製品は、ウェハプロセスにおける「CVD」、「エッチング」、「拡散」といった工程で用いられており、設立当初は光ファイバー製造用の高純度材料供給で成長し、現在は半導体製造用材料や太陽電池製造用材料の供給、高純度材料・新規化学材料の試作依頼など開発に供される材料の開発・販売も事業の一部となっております。

沿革

  1. 1978年12月 無機化学工業製品の製造・精製・販売を目的として神奈川県相模原市(現神奈川県相模原市中央区)に(株)トリケミカル研究所(資本金2,500千円)を設立
  2. 1979年12月 光ファイバー用原材料における水分(OH基)の除去に成功、供給を開始
  3. 1982年8月 光ファイバー用硼素原材料としての三塩化硼素の合成に成功、供給を開始
  4. 1983年2月 三塩化硼素の量産化に成功、半導体用エッチング材料として半導体業界への供給を開始
  5. 1984年3月 本社工場を神奈川県愛甲郡愛川町に移転
  6. 1984年9月 化合物半導体材料としての高純度三塩化砒素の供給を開始
  7. 1994年1月 東京都江東区(後に東京都港区に移転)に臭化水素製造の目的でテイサン(株)(現日本エア・リキード(同))との合弁で関連会社(株)エッチ・ビー・アールを設立
  8. 1994年11月 本社工場を山梨県北都留郡上野原町(現山梨県上野原市)に移転
  9. 2000年10月 本社工場にて「ISO9001」を取得
  10. 2007年8月 (株)大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に上場
  11. 2008年7月 本社工場にて「ISO14001」を取得
  12. 2008年11月 山梨県上野原市に上野原第二工場を建設
  13. 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  14. 2011年6月 上野原第二工場にて「ISO14001」を取得
  15. 2011年11月 上野原第二工場にて「ISO9001」を取得
  16. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
  17. 2013年12月 大韓民国城南市(後に水原市に移転)に韓国事務所を開設
  18. 2016年7月 大韓民国世宗特別自治市に同国における半導体用次世代材料の開発、製造及び販売の目的で、SK Materials Co., Ltd.(現SK Inc.)との合弁で関連会社SK Tri Chem Co., Ltd.を設立
  19. 2017年3月 台湾新竹縣竹北市(後に苗栗縣銅鑼郷に移転)に100%子会社の三化電子材料股份有限公司を設立
  20. 2018年1月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
  21. 2020年7月 三化電子材料股份有限公司が台湾苗栗縣銅鑼郷に工場を建設
  22. 2020年9月 山梨県上野原市にAnnex棟を建設
  23. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に株式を上場
  24. 2022年7月 当社にて「ISO45001」を取得
  25. 2024年8月 中華人民共和国上海市に100%子会社の上海特李化学科技有限公司を設立
  26. 2025年3月 山梨県南アルプス市に南アルプス事業所を建設
  27. 2025年9月 中華人民共和国安徽省合肥市に同国における先端半導体材料等の研究開発、生産及び販売の目的で、合肥安德科銘半導体科技有限公司との合弁で関連会社安徳拓化 (安徽) 電子材料有限公司を設立

この1年の動き

トリケミカル研究所、2026年1月期純利益55.2億円 通期業績予想を修正

2026年8月31日、2027年1月期第2四半期(中間期)の業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正を発表した。この1年、野村證券株式会社を中心に、ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、竹中潤平、みずほ証券株式会社などから大量保有報告書の提出が相次いだ。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

2024年1月期(連結)は売上高112.5億円・当期純利益24.7億円だったが、2025年1月期には売上高189.1億円・当期純利益49.6億円に拡大、2026年1月期は売上高238.8億円・当期純利益55.2億円となった。総資産も2024年1月期318.6億円から2026年1月期472.7億円に拡大している。

財務推移

2024年1月期2025年1月期2026年1月期
売上高112.5億円189.1億円238.8億円
当期純損益24.7億円49.6億円55.2億円
純資産275.7億円315.9億円361.5億円
総資産318.6億円369.4億円472.7億円

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許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,818 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社山梨中央銀行 相互保有 計上額 7,330万円 2026.04.24 15,497株
    保有目的

    (保有目的)主要な金融機関として、安定的・長期的な取引関係の維持・強化により財務活動を円滑に推進する目的としております。 (業務提携等の概要)資金借入等の継続的な銀行取引を行っております。(定量的な保有効果)上記目的に対する定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当事業年度末時点の保有状況及び取引状況、業績や財務体質等を総合的に評価した上で、取締役会で検証しております。(株式数が増加した理由)株式累積投資による増加

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • TOPCO Scientific Co., Ltd. 売上高 52.9億円 2026.04.24 高純度化学化合物事業
  • 日本エア・リキード(同) 売上高 34.6億円 2026.04.24 〃
  • Changxin Xinqiao Memory Technologies, Inc. 売上高 25.9億円 2026.04.24 〃

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
育児休業取得率
正規雇用労働者 男性 100%・女性 100%、非正規雇用労働者 女性 100%
管理職の女性比率
9.7%
男女の賃金の差異
全労働者 73.6%・正規 87.5%・非正規 94.3%(2025年2月1日〜2026年1月31日)
データ集計時点
2026年1月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 13,656人(2026年1月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 31.44%・金融商品取引業者 2.26%・その他の法人 1.59%・外国法人等(個人以外) 20.61%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 44.04%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 32,498,640株。自己株式: 1,800株(0.00%)。剰余金の配当: 2026年4月27日 株主総会決議(予定) 35円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年4月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

56件