当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社6社で構成され、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループは報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。銀行業においては、当行の本・支店における預金業務、貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務などの幅広い金融サービスを行い、地域の中核金融機関として地域社会の繁栄と経済の発展に積極的に取り組んでおり、当行グループの主要業務と位置づけております。その他は連結子会社によるリース業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務等であり、いずれも総合金融サービスの一部として銀行業の補完業務と位置づけております。
山梨中銀、株式分割・増配を発表 純利益99.9億円に拡大
7月31日、株式分割と株主優待制度の変更、配当予想の修正を発表。5月14日には剰余金の配当(増配)を発表した。株主では日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が12.18%(2026年6月報告)、ニューバーガー・バーマンが8.38%(2025年12月報告)で大量保有を報告。日本保証との海外不動産購入資金に関する包括保証提携を結んだほか、有価証券報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出も続いた。
当期純利益は2022年3月期の42.4億円から2026年3月期には99.9億円に拡大した。経常利益も同期間に66.2億円から138.3億円に拡大している。純資産は2022年3月期の2114.9億円から2023年3月期に1932.6億円へ減少した後、2024年3月期2183億円、2025年3月期2132.4億円、2026年3月期2336.9億円と増減を経て推移した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 565.3億円 | 604.8億円 | 861億円 |
| 当期純損益 | 56.6億円 | 76.7億円 | 99.9億円 |
| 純資産 | 2,183億円 | 2,132億円 | 2,337億円 |
| 総資産 | 4兆3,662億円 | 4兆5,270億円 | 4兆5,815億円 |
登録金融機関登録(2007年9月30日)。
確定拠出年金運営管理機関登録(2001年11月27日)。
銀行免許。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,840 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省(2020年3月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。
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出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 7,124人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 27.93%・金融商品取引業者 2.33%・その他の法人 17.79%・外国法人等(個人以外) 18.35%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 33.60%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 32,783,000株。自己株式: 1,558,400株(4.75%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 59円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 72円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月15日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分は開示原文を参照。出典: 適時開示(TDnet、2026年7月31日)「「株式分割」、株式分割に伴う「定款の一部変更」、「株主優待制度の変更」および「配当予想の修正」に関するお知らせ」。