神戸天然物化学株式会社
- 法人番号 3140001022497
- 兵庫県神戸市
- サービス業
- 東証グロース
- 証券コード 6568
基本情報
- 法人番号
- 3140001022497
- ふりがな
- コウベテンネンブツカガク
- 本店所在地
- 〒650-0047 兵庫県神戸市中央区港島南町７丁目１番地の１９
- 設立
- 1985年1月22日
- 代表者
- 代表取締役社長 兼 管理本部長 真岡 宅哉 (gBizINFO)
- 資本金
- 20億円
- 従業員数
- 219人(連結・有報2016年3月期) / 単体 340人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 344人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業を主たる業務としております。顧客の製品開発及び製品販売のために行う研究、開発及び生産活動における必要なサンプル及び製品を供給するとともに、顧客の製品開発段階に応じた諸課題を解決するサービスを提供しております。対象としている有機化学品は、主に医薬分野、情報電子分野等で用いる有用な機能を持った化学品及びその中間体であります。事業セグメントは有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業のみの単一セグメントであり、機能材料事業部、医薬事業部及びバイオ事業部の3事業部体制で事業を展開しております。
沿革
- 1985年1月 神戸天然物化学株式会社を設立(神戸市西区)
- 1988年2月 岩岡工場開設(神戸市西区)
- 1992年5月 東京営業所開設(東京都千代田区)
- 1993年10月 市川研究所開設(兵庫県神崎郡市川町)
- 1997年8月 本社移転(兵庫県明石市)
- 2001年4月 出雲工場(第一工場)開設(島根県出雲市)
- 2002年11月 本社移転、神戸研究所開設(神戸市西区、西神工業団地)
- 2003年6月 大地化成株式会社を買収(2010年10月売却)
- 2003年10月 米国にKNC Laboratories Inc.,を設立(2007年7月閉鎖)
- 2003年10月 中国に合弁会社 大神医薬化工(太倉)有限公司を設立
- 2003年12月 神戸工場開設(本社・神戸研究所と同所在地)
- 2005年6月 KNCバイオリサーチセンター開設(神戸市西区、ハイテクパーク)
- 2007年4月 KNC-筑波ラボラトリー(筑波大学内)開設(2012年3月閉鎖)
- 2007年10月 大神医薬化工(太倉)有限公司を完全子会社化(2016年12月売却)
- 2009年4月 機能材料事業部、医薬事業部及びバイオ事業部の3事業部体制が確立
- 2009年10月 出雲工場(第二工場)開設(島根県出雲市)
- 2013年3月 出雲工場(第一工場)内に医薬品原薬精製・粉砕設備棟を建設
- 2013年11月 出雲工場(第二工場)内にCNT分散体工場を建設
- 2014年10月 KNCバイオリサーチセンター内に培養棟を建設
- 2015年9月 出雲工場(第一工場)内にペプチド・核酸原薬工場棟を建設
- 2017年4月 出雲工場(第一工場)内に品質管理棟を建設
- 2018年3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2019年3月 出雲工場(第二工場)内にキロラボ工場棟及び研究棟を建設
- 2019年12月 本社・神戸研究所移転(神戸市中央区、ポートアイランド)
- 2020年5月 出雲工場(第一工場)内に医薬品原薬精製棟を建設
- 2022年4月 東京証券取引所市場再編により、グロース市場に移行
- 2022年11月 出雲工場(第二工場)内に品質管理棟を建設
- 2023年4月 出雲工場(第一工場)内に立体自動倉庫(W-11)を建設
- 2025年9月 KNCバイオリサーチセンター内に培養棟を建設
- 2025年11月 出雲工場(第二工場)内にエレクトロニクス関連材料製造設備を建設
この1年の動き
神戸天然物化学、自己株取得・配当予想公表 主要株主に異動
自己株式立会外買付(ToSTNeT-3)による自己株式の取得と、2027年3月期の期末配当予想の公表(いずれも2026年8月7日)が資本政策面の動きとして並んだ。株主面ではKNC興産株式会社の保有割合が37.73%(2025年10月報告)から19.53%(2026年6月報告)に低下し、主要株主の異動に関するお知らせ(2026年8月10日)が出された。ほかに株式会社SBI証券、広瀬克利、公益財団法人KNC広瀬財団による大量保有報告書の提出が相次いだ。役員候補者の選任に関するお知らせ(2026年5月14日)もあった。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書・訂正報告書の提出も続いた。
2026年3月期(単体)は売上高90.9億円、営業利益10.2億円で、2025年3月期の売上高81.8億円、営業利益7.7億円から増加した。純資産も2025年3月期の135.2億円から2026年3月期は140.8億円に増加し、総資産は201.5億円から216.4億円となった。
財務推移
| 2016年3月期(第32期) |
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| 売上高 | 46.1億円 |
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| 当期純損益 | 3.9億円 |
|---|
| 純資産 | 37.5億円 |
|---|
| 総資産 | 87.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,150 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社トリケミカル研究所 計上額 1.2億円 2026.06.23 44,504株
保有目的
販売取引関係の維持強化を目的として保有しております。保有株式数の増加は取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。
- 小野薬品工業株式会社 計上額 6,276万円 2026.06.23 25,000株
保有目的
販売取引関係の維持強化を目的として保有しております。
- 株式会社クラレ 計上額 6,055万円 2026.06.23 36,708株
保有目的
販売取引関係の維持強化を目的として保有しております。保有株式数の増加は取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。
- ジェイファーマ株式会社 計上額 2,734万円 2026.06.23 37,500株
保有目的
バイオ事業との共同開発及び取引関係の強化を目的として保有しております。
- 株式会社山陰合同銀行 計上額 1,729万円 2026.06.23 10,000株
保有目的
資金調達先との関係強化を目的として保有しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 300万円 2026.06.23 600株
保有目的
資金調達先との関係強化を目的として保有しております。
主要な顧客
- 鳥居薬品株式会社 売上高 12.8億円 2026.06.23 医薬事業部門・バイオ事業部門
- 第一三共株式会社 売上高 10.7億円 2026.06.23 医薬事業部門
- 東レ株式会社 売上高 10.1億円 2026.06.23 機能材料事業部門・医薬事業部門
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正規従業員 24.1%・嘱託従業員 22.7%・契約従業員 100%・パート従業員 50%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正規従業員 21.9%・嘱託従業員 0%・パート従業員 0%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正規従業員 男性 11.7年・女性 10.6年、嘱託従業員 男性 18.3年・女性 19.3年、契約従業員 女性 20.3年、パート従業員 男性 0.9年・女性 6.4年
- 育児休業取得率
- 正規従業員 男性 83%
- 平均残業時間
- 13.9時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 70.1%
- 係長級の女性比率
- 28.6%(2人/7人)
- 管理職の女性比率
- 12.8%(11人/86人)
- 役員の女性比率
- 0%(0人/9人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 84.3%・正規 84.9%・非正規 73.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2025年8月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,209人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.67%・金融商品取引業者 1.91%・その他の法人 34.28%・外国法人等(個人以外) 0.28%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 53.84%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,779,900株。自己株式: 38,500株(0.49%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 16円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 17円(1株あたり)。女性管理職比率: 13.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。