シノブフーズ株式会社

基本情報

法人番号
2120001049881
ふりがな
シノブフーズ
本店所在地
〒555-0011 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目３番１８号
沿革
1971年5月 株式会社志のぶ寿司を設立、パック寿司の製造販売を開始。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 松本崇志 (gBizINFO)
資本金
46.9億円
従業員数
571人(連結・有報2026年3月期) / 単体 571人(有報)
被保険者数(単体)
2,772人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
食料品

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社2社(株式会社エス・エフ・ディー及びマイツベーカリー株式会社)で構成され、弁当、おにぎり、調理パン、寿司、及び惣菜、冷凍食品等の製造卸販売を主な事業内容としております。株式会社エス・エフ・ディーは主に不動産賃貸に関する業務を、マイツベーカリー株式会社(当社70%出資で設立)は主に原材料の仕入、販売を行っております。

沿革

  1. 1971年5月 株式会社志のぶ寿司を設立、パック寿司の製造販売を開始。
  2. 1979年7月 おにぎりQを新発売。
  3. 1985年9月 手巻寿司マッキーバーを新発売。
  4. 1986年1月 シノブフーズ株式会社に商号変更。
  5. 1987年4月 大阪証券取引所に上場。
  6. 1988年6月 千葉県八千代市に千葉工場を新設。
  7. 1990年3月 愛知県海部郡十四山村(現弥富市)に名古屋工場を新設。
  8. 1992年4月 岡山県倉敷市の株式会社マルチ(旧岡山工場:元デリカキッチン株式会社)の全株式20,000株を取得。
  9. 1993年6月 大阪市西淀川区に福町第二工場(現大阪工場)を新設。
  10. 1994年4月 ビッグフーズ株式会社と合併し、現在地(大阪市西淀川区)に本社を移転。
  11. 1995年6月 大阪市西淀川区に物流センターを新設。
  12. 1999年4月 滋賀県栗太郡栗東町(現栗東市)に京滋工場を新設。
  13. 2001年1月 広島県尾道市にシノブデリカ株式会社(2011年4月、当社と合併)を設立。
  14. 2001年10月 尾道工場(現広島工場)を新設。
  15. 2003年9月 ふんわりおむすびを新発売。
  16. 2004年9月 大阪市西淀川区に株式会社エス・エフ・ディーを設立。
  17. 2004年10月 香川県観音寺市に四国工場を新設。
  18. 2009年11月 サンドイッチ「epi mou」(エピ・ムー)を新発売。
  19. 2010年6月 デリカキッチン株式会社より事業の全部を譲受。同社を清算(2011年2月清算結了)。
  20. 2011年4月 シノブデリカ株式会社を吸収合併。
  21. 2012年10月 大阪市西淀川区に巽パン株式会社(現マイツベーカリー株式会社)を当社70%出資で設立。
  22. 2013年3月 岡山工場を岡山県総社市に移転。
  23. 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物株市場の統合に伴い、東京証券取引所に上場。
  24. 2016年2月 こだわりの弁当ブランド「真菜ごころ弁当」を新発売。
  25. 2019年6月 大阪市西淀川区に新関西工場(現関西工場)を新設。
  26. 2019年11月 東京都大田区に東京事業所を新設。
  27. 2020年11月 冷凍食品事業の開始。
  28. 2022年4月 東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行
  29. 2025年2月 香港で冷凍おにぎりの販売を開始。
  30. 2026年3月 冷凍弁当ブランド「KOKORO」を新発売。

この1年の動き

シノブフーズ、自己株取得・消却 純利益17億円

2026年5月11日、自己株式の取得(ToSTNeT-3による買付含む)・消却と剰余金の配当を相次いで公表し、同日付で資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の更新、中期経営計画進捗報告も開示した。株主は株式会社エム9.11%、松本隆次6.37%、佐々木真司6.34%(いずれも2026年6月報告)。役員面では執行役員の異動(4月21日)、取締役の異動(6月19日)、機構改革および人事異動(9月15日)を順次公表した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も行った。

売上高は2022年3月期486.5億円から2026年3月期619.7億円まで拡大が続いた。当期純利益は2025年3月期10億円から2026年3月期17億円へ増加した一方、総資産は2024年3月期304.4億円、2025年3月期296.8億円、2026年3月期284億円と減少が続いた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高548.3億円576.5億円619.7億円
当期純損益11.7億円10億円17億円
純資産149.6億円151.4億円151.7億円
総資産304.4億円296.8億円284億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 29,019 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正規労働者 28.5%・非正規労働者 65.6%
育児休業取得率
全労働者 男性 93%・女性 73%
係長級の女性比率
13.1%
管理職の女性比率
8.6%
男女の賃金の差異
全労働者 71.2%・正規 74.6%・非正規 95.1%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
制度
短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 5,712人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.82%・金融商品取引業者 0.69%・その他の法人 12.46%・外国法人等(個人以外) 0.77%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 83.21%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 12,500,000株。自己株式: 1,556,500株(12.45%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 15円、2026年6月19日 株主総会決議 17円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件

国の制度の採択

出典: 農林水産省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2022.10.24 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 農林水産省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 農林水産省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。